大村市議会 2019-09-13 09月13日－02号
フッ化物剤というのはミラノール－－ナトリウムが配合されている顆粒でございますけれども、これは薬事法により劇薬扱いとなっているということがあります。
フッ化物剤というのはミラノール－－ナトリウムが配合されている顆粒でございますけれども、これは薬事法により劇薬扱いとなっているということがあります。
もしこれが事実であれば、薬事法違反、医師法違反の可能性がありますが、調査をするに当たって、告発者から聞き取りを行われましたでしょうか。
◎市長（金澤秀三郎君） 今回、議会開会日にお詫びを申し上げましたように、いろんな経過はございますが、薬事法違反ということであれば、もう混乱は承知の上でもああいった措置をとらざるを得ませんでした。
このことは、「薬事法違反ではないかという問い合わせがありまして、このことで、保健所の指導に従い、今年度の事業を即時中止することにしました」ということも文書でございます。事業実施期間中にもかかわらず、これは各自治会においては、半分は実施をしておるが、ちょうどたまたま中止が来て、残りはできなかったという自治会もあるようです。
条例改正の主な理由でございますが、議案書104ページに記載のとおり、薬事法等の一部改正に伴い、長崎市手数料条例、それから長崎市消費生活条例並びに長崎市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の関係条文を整理し、また、その他所要の整備をしようとするものでございます。
また、こちらで実際にフッ化ナトリウムの粉末自体は薬事法で劇薬扱いとなっていることから、健康への被害を懸念する声があるというのはもう十分承知をいたしておりまして、インターネット等でも賛否両論たくさん載っているのはもう見ることができます。
また、フッ化ナトリウムにおいては殺鼠剤・防腐剤・接着剤等の保存料に使用されている薬事法上劇薬に指定されており、希釈の濃度の間違いによる急性中毒や、管理において紛失などにより事故等につながる恐れがあること。誤飲等による急性中毒が出る恐れがあることなど、実施する上で100％安全と言い切れないということが大きな問題である。
まず、１点目は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、危険物の製造所の設置の許可等の事務に係る手数料の額を改定しようとするもの、２点目は、薬事法等の一部改正に伴い関係条文の整理を行おうとするもの、３点目は、その他所要の整備をするものでございます。
193 ◯教育長（平野 博君）［ 210頁］ フッ化ナトリウムの分類でございますが、フッ化ナトリウムを主成分とするフッ化物洗口製剤は粉末の状態では、薬事法上は議員がおっしゃいますように、劇薬指定ということになりますが、一般に使用する洗口剤のように、１％以下に調整されたものは普通薬ということで、分類をされているところでございます。
①フッ化ナトリウムを含有する医薬品は、薬事法上劇薬であることを認識していますか。 ②学校は、薬事法上の薬局でないから、薬剤管理には制度上及び施設上、根本的な問題があると考えますが、見解はどうか。 ③ＷＴＯ（世界保健機関）（※ＷＨＯと訂正あり）は、1994年のテクニカルレポートで次のように述べております。 1、フッ素洗口は6歳未満の子供には禁忌と。これはやってはいけないということですね。
学校現場で取り組んでない理由でございますが、フッ化物洗口についていえば、洗口する薬剤、洗口剤が薬事法上、これが一応劇薬になっているということでございまして、洗口液の誤飲、それからアレルギー、それから万一の責任問題というようなことで、現場では非常に課題意識が強いということで、その課題の解決なしには、非常にこれを実施するという部分については困難ではないかということで、なかなか実施に至ってないということでございます
これは、さきの国会、もうかなり前になりますが、国会の回答でも洗口剤の作成について、この薬剤の保管、洗口液の調整管理、洗口等を学校職員が行うことは、薬事法及び薬剤師法に抵触するものではないというふうな回答をいただいております。ですから、処方といいますか、指示書ですけれども、指示書を歯科医師が出しまして、それに基づいて学校等でつくることは問題ないというふうに言われております。
まず、第142号議案佐世保市手数料条例の一部改正の件につきましては、「都市の低炭素化の促進に関する法律」の施行に伴い、低炭素建築物新築等計画の認定の申請等に係る審査手数料を定めるとともに、地域主権改革一括法による薬事法の一部改正に伴い、薬局の開設許可等の申請手数料が定められるものであります。
第142号議案佐世保市手数料条例の一部改正の件……都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に伴い、低炭素建築物新築等計画の認定の申請等に係る審査手数料を定めるとともに、地域主権改革一括法による薬事法の一部改正に伴い、薬局の開設許可等の申請手数料を定めるものでございます。
もう１点でございますけれども、薬事法の一部改正に伴い、薬局の開設許可の事務にかかわる手数料の額を定めようとするものであります。 委員会におきましては、県から権限委譲される薬局開設許可事務所等にかかわる財源及び専門知識を持った職員の配置、権限委譲に当たっての県との協議状況について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
第142号議案長崎市手数料条例において、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定申請に係る手数料の額等を定めるのと、薬事法等の一部改正に伴い、薬局の開設許可の事務に係る手数料の額等を定めるものでございます。 第143号議案長崎市ふれあいセンター条例において、片淵１丁目地内に建設中のふれあいセンターが近く完成するのに伴い、その名称及び位置を定めるものでございます。
次に、２点目でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行によりまして、薬事法等が改正され、薬局開設許可等の事務が県から保健所設置市に移管されることとなりますので、それに伴いまして、薬局の開設認可の事務に係る手数料の額等を定めようとするものでございます。
次に、第142号議案「長崎市手数料条例の一部を改正する条例」でございますが、これは、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定申請に係る手数料の額等を定めたいのと、薬事法等の一部改正に伴い、薬局の開設許可の事務に係る手数料の額等を定めようとするものであります。
その際、高規格救急自動車と消防ポンプ自動車（ＣＡＦＳ）については、「過去５年間、両方とも４回入札が行われているが、それぞれ同じ業者が連続して落札している状況になっており、競争性は担保されているのか」との質疑があり、当局から、「救急自動車に係る入札については、薬事法に定める高度管理医療機器等の販売業の許可を有していることが義務づけられており、この条件を満たす登録業者が、今回入札に参加した２社しかいないが