南島原市議会 2022-12-05 12月05日－02号
そういったことが荒廃地対策にも少しずつつながっていくんではないかというふうに考えます。 切捨て間伐等々、あまり金がかからないような方法があると思うので、そういうふうな形で、とにかく南島原のバックにある森林を守っていただきたいというふうに思います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（降壇） ○議長（吉田幸一郎君） これで、7番、永池充宏議員の質問を終わります。
そういったことが荒廃地対策にも少しずつつながっていくんではないかというふうに考えます。 切捨て間伐等々、あまり金がかからないような方法があると思うので、そういうふうな形で、とにかく南島原のバックにある森林を守っていただきたいというふうに思います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（降壇） ○議長（吉田幸一郎君） これで、7番、永池充宏議員の質問を終わります。
あと、家畜の問題にしても、遊休荒廃地か遊休農地もあるから、ここを使いたいといっても、それは今、農地で畜産ではありませんとか、そういったことを聞くわけですよ。できないじゃなくて、こういう方向ではできますとかという、そういう返事が欲しいんですよ、市長。それがやる気じゃないのかなと。それがみんなで目指す活躍のまちさいかい。総括して言えば、西海市はちょっと冷たいと。
市として、これまで市が行った認定農業者協議会といいますか、この会には150人ぐらいがおって、市内の乱荒廃地をしっかり保全をして、水災害が起きないようにということで、多面的機能も十分この認定農業者の会員が一生懸命やって農地を保全しておるわけです。
今までのテーラーという、あれで行きよったところが、トラクターが入らないから、その奥は、入らないところは荒廃地になっておると。入るところはきれいにしておらすけど、そこから10メーターもせんうちに荒廃地となるようなところがあったもんだから、じゃ、土地を提供してくださいと。来年度でせにゃいかんなと考えておりますけど。
市の農業基本計画による農業の重要課題としては、誰もが感じていると思うんですけれども、全国的な課題と重なるように、農業者の高齢化と後継者の育成問題、また、農地の問題では後継者不足による離農と耕地面積の減少、耕作放棄地による荒廃地の増加あたりを課題としています。
今、これだけ荒廃地がありますけど、これがさらに荒廃していくと、もう自治組織の活動もしにくくになりますよ。すぐ、現在の３割も５割もアップの荒廃地が増えて来ます。そうなってくると、景観どころじゃないまちになる可能性があるんです。 ですからそれらを考えると、いかにこの基幹産業である農林業を活性化するという事は大事なんですよ。絶対、地方において農業が潰れたら絶対だめなんです。
ただ、そういった中で、昭和時代後半になりまして、世界の中についていけないという状況といいますか、農業の変革がおくれ、小規模な農業者が経営不安定となり、技能が急速に進み、よって荒廃地の増大、担い手不足等が見られております。若手農業者が育たず、結果、経営に行き詰まり、都会に流出とか他職種に転職するという事態が発生しておるのも現実であります。
特に先ほど申しました大草地区、伊木力地区では、樹園地の耕作放棄地を検討されておりまして、樹園地の圃場整備につきましては、荒廃地、荒れ地も対象としてするのが有効ということもございまして、耕作放棄地を取り込んだ圃場整備を検討していただいているというところでございます。
この当地区につきましては、以前は、飯盛町の中心部でありながら、広大な農地の荒廃地としてあったわけでございますけれども、平成８年度から県事業によりまして圃場整備として約50ヘクタール、それに農村公園やグラウンドなどが整備をなされ、今後は住宅用地につきましても2.2ヘクタールなどを整備される予定でもございまして、市民の期待は大きいものがあるものでございます。早期の完成を願っておきたいと思います。
もう耕作放棄地で地目変換で、原野か何か荒廃地にしてもらえれば、平戸市の耕作放棄地が面積が減るわけだから、そういうのをしてもらうし、また、そのままして、耕作放棄地のままだと税金を高く取ってもいいよという制度もあるんだし、そういうのをね、やっぱり農業委員さんが大分おられるんですよ。調べればすぐわかるんです、この方たちは。
当然、荒廃地、農業放棄地、耕作放棄地についても解除をしていますけれども、開発見込みということで13.5ヘクタールを農業振興地域から解除をしたということもありまして、これから、この効果が生きてくるかなと思っております。 ただ、農業振興地域を解除するといっても、農業振興地域に指定をされますと、補助金がもらえる制度があります。
やはり今の現状で、50年たってまだ全く50年前と変わらない状況ですので、これを何とか今の基盤整備の中に中間管理機構の事業を入れれば、集積である程度の自己負担がなくできる整備がありますので、これはまだ後、事業化になってからでも結構ですけれども、そういう事業がありますので、ぜひとも今の時期に進めていかないと、恐らく今のまま、そのままでは到底この場所は荒廃地で山になるか、あるいは荒廃地でそのままになるか、
１番の松が枝国際観光船埠頭２バース化の取り組みについてですけれども、この２バース化は、先ほどの背後地の都市機能整備だけではなく、その後ろにある荒廃地の斜面地の経済の活性化も期待がされております。そこから、コンスイ坂のほうに入っていき、グラバー園の出口のほうに向かっていく新しい観光の回遊ルートが予想されます。
また、耕作放棄地面積につきましては、再生可能と目される荒廃地農地がおよそ577ヘクタール、再生困難と目されるものがおよそ2,233ヘクタールとなっております。 次に２問目の、ほ場整備事業をきっかけとした地域の活性化についての御質問にお答えいたします。
仮に事業に参加されないと、そこだけ条件が悪い農地が残りますので、もしそういった小規模な農家の方が農業をリタイアされる場合、すぐにでもその農地が荒廃地化、荒れ地化してしまうということで、地域の農業あるいは農地を守るためにも、小規模な農家の方もぜひ事業に参加していただきたいと考えております。
それと今、結構、大草、伊木力地区も荒廃地、畑や田んぼ等、後継者がいない農家で作物をつくっていない農地が見受けられます。ここに、非常に難しいでしょうけれども、市営のミニ団地等を建設しながら、新産業団地の従業員の受け入れ、また若者の定住化に一役買ってはどうでしょうか。 人口がふえますと幼稚園、保育園も必要となり、商店、病院と進出し、コンパクトシティタウンができあがります。
30年産から減反制度が廃止になるが、今後の取り組みについて 2番 山本 松一 議員 1．減反廃止後の耕作放棄地対策について（市長） （1）政府は、2018年度にコメの生産調整いわゆる減反を廃止するが、その影響 について （2）長崎県もいままでのコメ生産目標に代わる目安を設けるとのことだが、そ の内容について （3）今後の耕作放棄地・荒廃地
既にもう荒廃地の遊休調査の調査については、福岡県はことしから予算化しているんです。だからこういうドローンを使った産業というのは、もっと伸びてくるだろうし、それを行政が持つわけではなくて、民間でもっとドローン経営が始まると思う。
次に、（２）都市計画道路喜々津縦貫線の計画沿線上の農地は、事業計画が示されないまま手つかずの状況であるため、荒廃地となり、見るも無残な状況である。対策は考えられないかというようなことで答弁を求めます。
ただ、ＩＬＯＶＥファームとかいろいろブロッコリーで、荒廃地が減りました、相当。これは、確かに五島に対してはいいことだと思っております。 若い人たちを雇用する場がないということで、こっちへ来ない来ないと言っているんですけど、これは、私は雇用の場ばっかりじゃないと思っているんです。僕の持論なんですけどね。