南島原市議会 2023-06-26 06月26日－04号
次に、これも自転車に関わりますけども、自転車保険について質問させていただきます。 2022年4月時点で、この自転車保険を条例で加入を義務化している都道府県が30か所、また努力義務が9か所とありましたが、現在、全国的にはどうなのか、そしてまた本県ではどうなのか、お伺いします。 ○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
次に、これも自転車に関わりますけども、自転車保険について質問させていただきます。 2022年4月時点で、この自転車保険を条例で加入を義務化している都道府県が30か所、また努力義務が9か所とありましたが、現在、全国的にはどうなのか、そしてまた本県ではどうなのか、お伺いします。 ○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
自転車運転ルールの遵守及び自転車保険の加入について、本市の状況をお聞きをいたします。 全国的に自転車の利用者が加害者となる高額補償事例が発生していることや、自転車活用促進法や施行法を踏まえ、福岡県は自転車条例を改正し、一部を除き今年４月に施行をしたと。安全利用に関する条例の改正ポイントは、自転車保険加入への義務化を今年の10月にすると。
それで、全国の自治体で、今、自転車保険の義務化、条例化というのが、結構、実は進捗しているというか、数がふえているわけですが、その辺の関連した質問は、全く何も出なかったですか。 ◆総務委員長（小林史政君） ただいま御質問いただきました内容につきましては、委員会において審査をしておりません。 ○議長（伊川京子君） これで質疑を終結します。
次に、大項目４番目、自転車保険についての、小項目１番目の質問ですが、過ぐる議会での市民生活環境部長の答弁にもありましたけども、国が検討中なので、動向を注視したいとのことでしたが、先般、国の方針が決まったようでございます。検討会議で、どのようになったのか、お尋ねいたします。
│ │２│住民票などのコンビニ交付について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │令和元年│ │３│諫早駅自由通路の活用について │ │ │６月19日│山口喜久雄議員├─┼────────────────────────┤ 81 │ │ │ │４│自転車保険
細目１、自転車保険義務化導入問題につきましては、昨年の９月定例議会におきまして質問いたしましたが、総務部長の答弁では、大村市の自転車の安全利用及び自転車等の放置防止に関する条例では、努力義務となっており、警察を初めとする関係機関の講習会等で加入促進を行っており、市内の各中学校、高校における自転車通学者は、自転車保険加入が通学の条件になっているとの答弁でありました。
え、市長の英断を求める (２) 2017年度の児童虐待の相談対応件数は過去最多の約13万件、本県においても630件であったが、本市における関係機関の緊急対策の協議状況について (３) 2018年７月現在の「園田裕史マニフェスト」進捗報告書について ２ 総務部行政について (１) 自転車事故を起こした利用者が高額の賠償責任を負う判決が相次いでいることから、国交省は自治体に対し、条例制定により自転車保険
自動車保険のように強制加入が義務づけられている場合と違い、自転車保険は、あくまでも任意での加入となるため、全ての自転車ドライバーが守られるという仕組みではございません。 道路交通法上は、軽車両扱いとなり、さまざまな罰則も自動車などと同様に設けられているのに、保険加入への明確な決まりがないことを不条理と思うのは、私だけでありましょうか。
次に、細目３、子ども自転車免許制度の導入と自転車保険の義務化導入について質問いたします。 本市は数年前に自転車の安全利用条例を制定し、自転車の安全運転と事故の軽減に努めており、一定の効果が確認されておりますことは周知のとおりであります。 自転車は環境に優しく、健康づくりに役立ち、災害時には有効な移動手段となる。
総務部行政ついて (１) 働き方改革関連法が来年４月から順次施行され、時間外労働の上限が原則化・規制化されることにより、「休み方改革」も求められることになるが、本市への導入について (２) 本市の改訂版「ハザードマップ」の作成の進捗状況と「タイムライン（防災行動計画）」の導入検討について (３) 本市は自転車利用者が多く、児童生徒に起因する事故も多いことから「子ども自転車免許制度」の導入と、「自転車保険
（３）自転車保険についてということで、本市の過去５年間の自転車事故は何件発生しておりますか。よろしくお願いいたします。 202 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［65頁］ 自転車事故の状況についての御質問にお答えをいたします。
次に、駐輪場の利用者は学生が多く、自転車事故により高額賠償が命じられるケースもあることから、新たに整備する駐輪場には、自転車保険への加入を啓発するための看板等を設置することはできないか質問し、理事者からは、高額賠償の事例は認識しているため、啓発看板等の設置が可能かどうか庁内で協議したいとの答弁がありました。
次は、細目２、自転車保険の加入義務化について質問をいたします。 国内の自転車保有台数は約7,200万台に上り、自動車の保有台数に匹敵するそうであります。
について (４) 大村市所有の臼島を観光開発目的のためハウステンボスに売却し、「無人島整備事業」を導入することについて ２ 総務部行政について (１) 「改正住宅セーフティネット法」により民間の空き家、空き室を高齢者や低所得者、子育て世代向けの賃貸住宅として活用する制度がスタートしたが、本市の取り組み状況について (２) 「自転車活用推進法」の施行に伴い、自転車事故の被害者救済等の観点から自転車保険
それともう一つは、自転車保険ですね。そういったものへの加入推進はどうなっているんだということでお尋ねしたいと思うんですが。先般──先般というか、少し何年か前になるんですけど、事故の例として、小学校の５年生の子供が自転車で坂道を猛スピードで下ってきて、お年寄りにぶつかって重い障害を負わせてしまったと。そのときの賠償額を聞いてびっくりしたんですけど、9,500万円なんですね。
結局は、予防をしながらも事故に遭うということがあるのですけど、一番最後の３番目にも関係するのですが、私も仕事柄なのですけど、自転車保険なども大分普及が進んでいるわけです。
このような悲惨な自転車事故を未然に防ぐためにも、小中学生からの自転車マナー教育や、万が一事故が起きた場合のことを考えて、自転車保険加入の推進の必要性を感じております。 そこで、３点質問をさせていただきます。 １点目は、佐世保市内における自転車事故の状況はどのようになっているでしょうか。あわせて、その中に自転車が加害者となるものがありましたら、お聞かせください。
９月８日の新聞にも同じような記事が載ってまして、自転車保険の関心が高まるという記事だったのです。やっぱりそこで、ちょっと私は森山地域でも健全育成懇談会とか、いろいろありますが、そういうときに警察の方とか、そういう方にもお話をいただいて、自転車運転のマナーとか、安全運転の仕方とか、そういうものは一応説明をしていただくわけです、小中学校の子どもたちにですね。
デンマークは1970年代、米国とイギリスは1990年代に本格的な取り組みを開始しておりますが、我が国の現政府は取り締まりの強化を打ち出すのみであることから、全国の先進自治体はマナー向上への啓発活動や、自転車保険対人賠償等の拡充を盛り込んだ自治体独自の安心安全条例が積極的に制定されております。
そこで、本市においても、その環境整備は急務でありますが、その対策として、小中高校生や子育て中の親、特に高齢者への交通安全教育の徹底、自転車保険対人賠償等の拡充、自転車レーンの設置、これについてはただいま４番議員からの質問がありましたので割愛をいたしまして、私は１点のみ、自転車の安心安全条例の制定ができないものか、このことを提案し、質問をいたします。 項目３、市民環境部について質問いたします。