55件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐世保市議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会-12月11日−05号

御承知のように、自衛官の募集につきましては、自衛隊第97条や地方自治法によって都道府県または市町村が行うこととなっておりますが、これまで佐世保市としてどのような実績があるのか、またそのことについての課題はあったのか、そのことを踏まえて、今後のあり方としてどうすべきなのかをお伺いしたいと思います。  1回目の質問を終わります。

佐世保市議会 2018-12-06 平成30年 12月 定例会-12月06日−02号

災害対策基本法自衛隊に基づき、災害派遣要請を受けた自衛隊の部隊は、被害の規模に応じて活動に必要な人員、装備を派遣いたします。今回の被害想定及び救助シナリオにおいて、地震、大雨などにより沿岸部に瓦れきの障害物が存在しているときには、安全かつ確実に避難させるために航路を確保しなければなりません。

佐世保市議会 2017-03-16 平成29年  3月定例会 総務委員会-03月16日−05号

◎岩田市民生活部長   始まりとしては、協力本部から自衛隊及びその施行令の関係上分等も添えて申し入れがあったので、そのときに先ほど申した審議会に諮るべきかなど、関係について協議をし、実施をしていたものである。 ○永山委員長   法の解釈論、おそらく総務課としても、個人情報開示審議会にしても法の解釈論があったかと思うが、ただ法の解釈としては法にも掲げてあるとおり、できるのくくりなのである。

長崎市議会 2017-03-13 2017-03-13 長崎市:平成29年総務委員会 本文

7 古賀市民課長 自衛官の募集に関する事務の一部は、自衛隊により法定受託事務とされております。募集事務としましては、市庁舎内にポスターを掲示しましたり、市民課等の待合室等での行政情報の放映で募集事務の放映をしたり、広報ながさきへの自衛官募集の記事掲載などを行っているところでございます。  

平戸市議会 2016-12-08 平成28年12月定例会-12月08日−03号

よって、原発事故対処計画は原子力災害対策特別措置法災害対策基本法、知事の自衛隊派遣要請を織り込んだ自衛隊だけではなく、国民保護法と平戸市国民保護議会条例も踏まえて万全な原発事故対処計画を立てるべきであると断言いたします。  以上の見地から、まず以下3項目の市長の見解をただします。  1つに、玄海原発の再稼働を平戸市は認めますか。  

諫早市議会 2016-12-04 平成28年第4回(12月)定例会(第4日目)  本文

自衛官の募集業務につきましては、自衛隊により、都道府県知事及び市町村長は、自衛官の募集に関する事務の一部を行うこととされています。  また、地方自治法施行令により、市の法定受託事務と規定されており、自衛官の募集を行う自衛隊長崎地方協力本部に対し情報を提供しているところでございます。  

佐世保市議会 2015-07-08 平成27年  6月 定例会-07月08日−06号

現在、会期を延長されました第189回の通常国会が行われておりますけれども、この中で提出されている法案については、正式名称が国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案というものと、我が国及び国際社会平和及び安全の確保に資するための自衛隊等の一部を改正する法律案というものでございますが、略称として、前者が国際平和支援法案、後者が平和安全法制整備法案

長崎市議会 2015-07-01 2015-07-01 長崎市:平成27年総務委員会 本文

そういうことを考えてみるときに、あなた方にお尋ねしますが、憲法を金科玉条と言っているけれども、私は1954年でしたか、要するに自衛隊ができた瞬間に日本の憲法は形骸化したと思っております。  なぜならば、憲法第9条第1項、要するに戦争を放棄している。そして、当然ながら武力もそれに続いて放棄をしている。憲法第9条第2項は何を言っているかという、陸海空軍を保持しないとはっきり明記している。

諫早市議会 2015-03-01 平成27年第1回(3月)定例会(第1日目)  本文

2月13日、自民・公明両党は実際に自衛隊を戦地に派遣するため、自衛隊国連平和維持活動法など、関連法案の検討を7カ月ぶりに再開しました。  安倍首相は5月の連休明けにも法案国会に提出し、大幅に会期を延長して強引に成立させようとしています。  こうした動きは自衛隊のみならず、国民戦争に動員するものであり、70年前のアジア太平洋戦争の痛苦の経験からも看過することはできません。  

佐世保市議会 2014-10-09 平成26年 10月開催 総務委員会-10月09日−05号

◎山本市民生活部次長市民生活課長]   自衛隊に関する募集事務については、自衛隊の中で規定があって、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務を市長村長が一部行うと規定されているので、その中の一つとして広報しているところである。 ◆山下[隆]委員   関連だが、事業効果のところに「自衛官希望者が増加しました」という記載があるが、どのような状況なのか。

長崎市議会 2014-10-01 2014-10-01 長崎市:平成26年第4回定例会(6日目) 本文

請願の趣旨は、集団的自衛権の行使に関する政府の憲法解釈の変更に対し、従来の解釈を堅持すること、自衛隊海外で武力を行使することを可能にする自衛隊や、国連平和維持活動等に対する協力に関する法律などの改正を行わないことを求める意見書を提出してほしいというものであります。  

長崎市議会 2014-09-24 2014-09-24 長崎市:平成26年総務委員会 本文

それから、2つ目に、このままだと集団的自衛権の行使容認は、自衛隊海外で武力を行使することにつながっていきますので、具体的に今後、自衛隊国際連合平和維持活動協力法などの改正等が進められると思いますが、その法改正を行わないでほしいと、そういう2つの趣旨の意見を踏まえて、意見書を提出してほしいということであります。