63件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

佐世保市議会 2018-09-13 平成30年  9月 定例会-09月13日−05号

それは、すなわち地方自治体において予算を否決された際、行政側に対する予算執行のための事業選択の自由裁量権が担保されていないからであります。  また、国会議員内閣制であるために、政府与党側は必然として事前審査を余儀なくされ、他方、同じ政策立案という立法権を持つ地方議会による事前審査については、地方自治法上の解釈に曖昧さがあると言わざるを得ません。  

佐世保市議会 2018-06-13 平成30年  6月定例会 都市整備委員会-06月13日−01号

節間流用については基本的には地方自治体自由裁量権の中で行える。ところが流用する前の形というものが基本的には予算構造なのである。流用するということは、我々に説明し、議決を経た予算からすると既に変形してしまっており、既定の予算の中でという表現は、これには該当しない。既定の目内の予算の中での措置という表現なのかどうなのか、そこのところが非常に微妙なのである。

佐世保市議会 2017-06-30 平成29年  6月定例会 都市整備委員会-06月30日−02号

いわゆる地方自治体自由裁量権の中で市道認定するか否かの法的な規定しかない。それと同時に、受益者負担という形で片一方では施策が進んでいる。これが一般の通行に供する道路であるという位置づけを4区画なのか、10区画ならいいのか、通り抜け出ないとだめなのかといういろいろな考え方があると思うが、基本的には受益者の負担ということから、市全体がそれに取り組んでいく。

佐世保市議会 2017-03-21 平成29年  3月定例会 総務委員会-03月21日−06号

要するに県からのそうした補助金の動きがあった時点では、市長の自由裁量権の中で受け入れが可能なような状況をつくると。あくまで県からの受け入れとしては、諸収入において雑入として受けるわけにはいかないと。受けるときには、費目が確定しておかないと受け入れることができないので、そうしたことについては、県の補助金額が確定し、補助金が県のほうで歳出されるときに市長の裁量権の中で受け入れの整理をしたいと。

佐世保市議会 2017-03-16 平成29年  3月定例会 総務委員会-03月16日−05号

どんなにいろいろな審議会の意見を聞こうと、法律自体が地方自治体自由裁量権に委ねる内容にしかなっていないのである。認められる、できる。そうである。だから、さまざまな法律はあるが、その後に、こなければならないのは本市としての行政判断がどうであるところがないところがおかしいのある。だから法律が何であるなどを盾に、逃げるような施策であってはならない。あくまで本市としての必要性。

平戸市議会 2016-12-08 平成28年12月定例会-12月08日−03号

そこが統合するメリットであり、そこはあくまでも自由裁量の中で運営していいんじゃないかなというふうに思っております。  コミュニティ事業は、組織が大きくなったら、要は効率化が図られて、大きな事業だけすればいいじゃないと思うんですね。本当の意味で、大は小を兼ねるということをしなければならないとも思っております。  町の規模で大きな事業になるが、これまで1年間かけて、それぞれが策定してるんですね。

時津町議会 2016-09-06 平成28年第3回定例会(第1日 9月 6日)

○10番(久保哲也君)  先ほども申し上げましたけど、このふるさと納税は、何ていいますか、ひもつきのあれじゃありませんから、自由裁量がきく収入になりますので、非常に使い勝手がいいと思うわけです。そういう意味では、本当に、全国、長崎県佐世保市平戸市、この辺が、実はベスト10に入ってますけど、そのかわり金もかけてます。

長崎市議会 2015-12-09 2015-12-09 長崎市:平成27年総務委員会 本文

ウ.検討結果でございますが、1)の地方自治法第232条の2の行政実例では、返還対象期間を定めるに当たっては、全くの自由裁量ではないこと、また、2)の返還期間のよりどころにしている民法第724条の20年の期間制限は、経過により請求権が消滅するとの裁判所判決が示されていること、3)の他都市の調査においても、20年を超える2市については、明確な根拠が見出せなかったことなどから、現在の要綱を変更することは

五島市議会 2015-07-09 平成27年  6月 定例会-07月09日−06号

また、平成23年政府は一括交付金について「地方自由裁量に寄与しない義務的な負担金・補助金等は一括交付金の対象としない」という閣議決定に基づき、投資的経費に係る一括交付金化を行いました。さらには、平成25年3月に閣議決定された「第4次一括法案」(通知・届け等の見直し、職員等の資格・定数等の見直し等の義務付け・枠付け等の見直し)が国会に提出されました。  

佐世保市議会 2015-03-09 平成27年  3月 定例会-03月09日−05号

平成26年度の本市の基準財政需要額及びその積み上げ算出の基礎になる1人当たりの年間人件費単価について、さらに基準財政需要額の算出が直営での試算であっても、基準財政収入額との不足分が交付される地方交付税は、本市の一般財源として、使途は自由裁量で、民間委託経費など何にでも支出でき、いわゆるそのコスト差額を他の行政サービスに振り向け活用できることだというふうに私は理解しておりますが、それで問題ないか、お尋

五島市議会 2014-07-07 平成26年  6月 定例会-07月07日−06号

また、平成23年政府は一括交付金について「地方自由裁量に寄与しない義務的な負担金・補助金等は一括交付金の対象としない」という閣議決定に基づき、投資的経費に係る一括交付金化を行いました。さらには、平成25年3月に閣議決定された「新3次一括法案」(通知・届け等の見直し、職員等の資格・定数等の見直し等の義務づけ・格付等の見直し)が国会に提出されました。  

雲仙市議会 2013-09-02 平成 25年 第3回定例会(9月)-09月02日−02号

そのような考え方で、1回指定されたら、20年も50年も変更ができないという計画でありますから、ある程度自由裁量で判断できることに前足を置いて考えていただければと思っております。  市長もそのような考え方で取り組むというふうな姿勢のようでございますので、市長の考え方に賛同いたし、この項は終わろうと思います。  

雲仙市議会 2012-12-04 平成 24年 第4回定例会(12月)-12月04日−03号

◆5番(浦川康二君) 公共施設の緊急修繕費について、執行部として自由裁量のできる予算を確保したいということはわかりますけども、平成23年度までの決算においても通常の施設整備、修繕費ですね、及び庁舎と災害復旧整備費で毎年不用額が出ておるわけですよ。予備費の流用もあったことは1回もありません。平成24年度においても5,400万円計上されております。

長崎市議会 2012-09-14 2012-09-14 長崎市:平成24年第4回定例会(3日目) 本文

1番目の教材整備計画・図書整備計画の予算への反映ということなんですけれども、企画財政部長から各学校の調査を踏まえて、教材整備計画を策定すると、そして、図書費については、今までも十分やってきたし100%の充足率があると、そして、これは地方交付税措置なので、自由裁量なので、自治体の中でいろいろと判断ができるのだというお答えをいただいたわけですけれども、まず、今度の財政措置ですね、実は新学習指導要領に移行

雲仙市議会 2011-12-06 平成 23年 第4回定例会(12月)-12月06日−03号

総務部長(畑中隆久君) 一括交付金についてのお尋ねでございますけども、一括交付金につきましては、国のひもつき補助金を段階的に廃止をいたしまして、地方公共団体自由裁量を拡大することを目的に、本年度は第1段階として、都道府県を対象に、名称を地域自主戦略交付金として9件の補助金の一部が一本化をされまして、総額5,120億円を予算化して交付されたものでございます。