平戸市議会 2001-03-01 03月08日-03号
昨年は自然災害が非常に少なくて、農家にとってはありがたい年であった。そして、共済組合の運営もおかげさまで順調に推移をしてまいりました。ことしもぜひそういう災いの少ない年であってもらいたいと思いますし、万一そういうことがあっても万全の体制を整えて、農家の安定経営に寄与をしたいということでありました。
昨年は自然災害が非常に少なくて、農家にとってはありがたい年であった。そして、共済組合の運営もおかげさまで順調に推移をしてまいりました。ことしもぜひそういう災いの少ない年であってもらいたいと思いますし、万一そういうことがあっても万全の体制を整えて、農家の安定経営に寄与をしたいということでありました。
自然災害、人的災害などの非常時での対応、つまり危機管理を考えますと、一極集中はむしろ安定供給に逆行しているのではないでしょうか。57年7月23日の水害を思い出してください。あの時、私たちはポリ缶一杯の水を求めて右往左往しました。自然の力は今の科学ではまだまだ完璧に予測できないのですから、危機管理から言えば、分散させて万が一の体制に備えるべきです。
それと同時に、こういう野菜類というのは天候に作用されてきますので、結局、いろんな自然災害とかあったときに、それが日本の消費量を賄いきれないときにどうするのかと。物が少なくなってくれば価格が2倍から3倍、4倍にはね上がると、そういう懸念もまたできるわけですね。
十分そういったことで認識をいたしておりますが、これまで農産物の輸入体制は、主に異常気象など自然災害の影響等で国内供給体制がとれない場合や、作物の端境期の不足分を臨時的、緊急的に補うための輸入体制がとられておりましたが、近年では、国内農業従事者の高齢化等に伴う供給量の減少や、国際輸送技術の進歩に伴いまして、周年を通じた輸入体制がとられているところでございます。
鉛にしろ、スラグにしろ、雨水が処分場に降り込んで、汚染がないということは決して言えませんし、集中豪雨など、自然災害に耐えられるかということも考えなくてはなりません。 万が一、シートの小さな破れから汚水がじわじわとしみ出せば、その被害は子供や孫たち、次の世代にも及ぶことになります。
林業の生産基盤の整備につきましては、年次計画により林道、作業道の開設等を実施いたしておりますが、平成11年度には、小次郎線、権現線及び薩摩城線の林道開設事業、大山線改良工事のふるさと林道緊急整備事業、船石岳線及び大崎線における自然災害防止事業など、林道の整備及び維持管理を実施いたしております。
また、市道の危険箇所における自然災害の発生、拡大を防止するため、自然災害防止事業費において、小ケ倉町13号線ほか6路線の法面改修工事を実施いたしました。 続きまして、ふるさとづくり事業費において、いこいの里整備事業に伴う交通アクセス対策として、鳴見町園田町1号線ほか1路線の施工等を行いました。
この経験から大規模な地震、火災、風水害などの自然災害に対する防災教育がいかに重要であるかが認識されました。 そこで、学校における子どもたちへの防災教育は、どのように行われているか、お尋ねをします。 その3、薬物乱用防止教育の充実。
小さな四番目、自然災害に対する認識はどのように考えていますか。 大きな四番目、株式会社県央企画と株式会社県央開発について。 小さな一番目、諫早市とのかかわりはどのようになっていますか。 小さな二番目です。諫早市とのかかわりはどのように違うのですか。 大きな五番目です。諫早南部第一地区土地区画整理事業について。 小さな一番目、刑務所跡地を一部購入して利用できないのですか。
今後、五カ年間の予算規模でございますが、災害復旧事業費など自然災害に関する事業費を除き、単年度約百四十億円から百五十億円程度で推移するものと予測をいたしております。
それから考えてみるというと、同じ内海であっても、対岸の不知火町、対岸の島原市、果たして台風時の、自然災害時の防波堤は大丈夫であろうかと。高波に対する対策として、どうしても私は必要ではなかろうかと考えておるわけでございます。 当然のことながら、埋め立てじゃなくて、高波対策、自然災害対応対策として、何とか県にお願いできないものだろうかと。
一方、全国的には有珠山や三宅島雄山の噴火を初め、各地で火山災害、地震災害、そしてここ数日の東海地方の大雨災害など自然災害が相次ぎ、報道に接するたびに、また被災地から直接救援要請を受けるたびに胸痛む日々であります。 昨日の長崎新聞も強調していましたが、長期にわたって普賢岳噴火の大災害を体験した島原、深江、あるいは県として今果たすべき役割は大きなものがあろうと思います。
次に、2ページでございますが、2)臨時地方道整備事業として、緊急に整備を要する生活道路関連の道路の新設、改良及び舗装や側溝の改良等を進めるとともに、3ページ記載の自然災害防止事業として、地域防災計画に災害危険区域として位置づけられている市道の329路線について、年次計画で整備をしております。 次に、4)の私道整備助成事業といたしまして、これまで8団地の市道を認定をいたしました。
これは、説明欄1.補助事業分の江川川都市基盤河川改修事業費において、100万円の増、説明欄2.臨時河川等整備事業費において、使途に制限がある自然災害防止事業費で対応できない要望箇所や安全防護柵の設置等に対応するため、自然災害防止事業費から7,000万円組み替えたことに伴う増、説明欄3.自然災害防止事業費において、先ほどご説明いたしました臨時河川等整備事業費に組み替えたことによる1億円の減などによるものでございます
この主な理由でございますけれども、説明欄6、下水道事業特別会計に計上しております農業集落排水事業に充当する下水道事業特別会計繰出金の増、次に、説明欄11、農道椛木線の法面保護のための自然災害防止事業費の増などでございます。 次に、予算書の269ページから270ページでございます。 畜産業費におきまして、1億5,022万9,000円を計上しております。
片一方では、環境基本条例自体は、まさにその地域地域の地形的なもの、自然災害的なもの、いろいろな問題がございますので、そこの点ではこの手続的な介護保険条例と、環境基本条例というのは、ちょっと違うんではないかという考え方を持っております。 以上でございます。
しかし、この場合、私どもといたしましては、一つには起債制度の中にある自然災害防止対策債という起債をできるだけ活用して行いたいと考えておりまして、これにつきましては、いわゆる防災という意味も込めて、地方交付税の方で32%の元利償還の措置があるというふうになっております。
スクイの復元につきましては、共同漁業権を持っている関係漁業協同組合の了解を得られれば可能とのことでありますが、復元経費や維持管理、台風等の自然災害等を考慮すると大変難しいものと思われます。
また、本事業の採択基準はどうなっているのかとの質疑があり、森林崩壊により、人家または公共施設に被害を与え、復旧事業費が四百五十万円以下のものについては、県の自然災害防止事業の実施基準に基づき、緊急性の高いものから採択されるとの答弁がありました。 次に、七項水産業費の有喜漁港高度利用活性化対策事業についてであります。
さて、本年度は大雨、また自然災害の多い年でもありました。そのような中で、市としては介護保険、または新図書館、小野の体育館、下水工事、南部開発、西部開発と、多くの事業を進めてこられております。これに対しまして、市長初め職員の皆様の御苦労に厚く御礼を申し上げたいと思います。 さて、通告に従いまして、トップを切って一般質問をさせていただきます。