長崎市議会 2017-10-16 2017-10-16 長崎市：平成29年環境経済委員会 本文
【単独】自然災害防止事業費の全額となっております。 詳細につきましては、担当課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
【単独】自然災害防止事業費の全額となっております。 詳細につきましては、担当課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
そのため、大型の宿泊施設では、管理者は災害時の避難体制等を整備し、集中豪雨や地震等の自然災害時には施設内の観光客をそれぞれ誘導することにしており、誘導手順としては、第１段階では自社事業所の駐車場、第２段階では宿泊施設が決める避難場所、最終的に市の避難場所へ移動するなど、それぞれで定めておるようです。 一方、海抜も低く、海に面した施設では、立地条件によっては津波の災害も避けられません。
また、３月に全世帯に配布した災害自己診断シートの表紙にも記載しておりますが、「災害から命を守るのは自分自身です」という原則は、自然災害も武力攻撃災害も共通しているものと考えております。
それと、やはり今、天災といいますか、自然災害が大きく出ている場合の避難場所としての活用もできる。 それから、七ツ釜に関しましては、高校生の子どもたちがそこでトレーニングをしているという状況もあると。
次に、二つ目の項目として、防災についての質問を行うわけですが、今回は、防災危機管理局に対し数多くの質問が出されているようで、海外からの攻撃に対する本市の対策といった項目もございますが、私のほうからは、国内における自然災害についての対策や備えといった観点からの質問をいたします。
今回の陳情というのは皆さんからお話がありましたように、まず一番近い住宅密集地になぜ施設をつくるのかと、それに対して反対だというご意見だったと思いますが、その中でリスクの面のお話があったと思うんですが、想定外の自然災害とか、それとか施設の不良とか、事故とかそういうふうなある意味ハード面の事故と、それから今、針刺しとおっしゃいましたかね、というような運用安全管理のマニュアルといいますか、そういうものが欠落
そこで、武力攻撃とかそういう問題だけではなくて、自然災害から身を守るための目的を含め、防災シェルターの設置を推進するため、県を通じて国へ要望していただきたいと考えております。あわせて、長崎市におきましては、新市庁舎の建設を今予定されておられますけれども、今まで以上にいざというときの緊急に避難する場所としての役割を担うのではないかと考えております。
急な病気、けが、自然災害に対する対策も必要です。診療所の整備もその一つであります。先日、急にやめ、転出された常駐医師の後任問題だけは、体験交流事業の盛んな地域でもあり、地域島民の安心の最たるものであります。一日でも早く対処する必要があるように思います。
そこで、企業誘致に当たっては、長崎の強みである自然災害のリスクが低く、優秀な人材が多いなどといった特性を生かした誘致活動を行っております。このような誘致活動の結果、過去５年間の実績として、オフィス系金融業を中心に14社に立地していただいたところでございます。 次にご質問の４点目、奨学金の返還支援についてお答えいたします。
また、県営事業として実施されております河川工事については、２級河川である竜尾川の河川整備工事、志佐川での自然災害防止工事及び維持修繕工事などが発注されております。中でも志佐川の高野橋付近では昨年度に続き暖竹などの伐採が行われることとなっており、あわせて、本年度からは志佐川に堆積した土砂の撤去作業にも着手されることとなります。
しかし、人の命、安全にはかえられない、安全対策として行政の力で道路をつくってほしい、大型トラックが増加しているので、バイパスで迂回させる必要がある、歩道が狭く、雨の日は傘もさせない状況にあるので歩道の拡幅をお願いする、自然災害、交通事故があったときの対策としての観点からバイパスの必要性を考えてもらいたいなど、国道202号の改善と福田バイパスの早期事業化に向けた調査費の計上を求める意見、要望が出されました
また、そのほかにも各国、各地で大型のハリケーンや水害、地震など、自然災害もたくさん起こっており、日本も例外ではありません。自分自身の周りでいつ起こるかわからない事態や災害時に自分たちの身の安全をどのように守っていくのか、常日ごろより確認しておく必要があると思います。 そこで、次の質問をいたします。 １、見守りや緊急時の対応について。 最近は何かと不安なことが多くあるようになってきた。
また、家屋損壊や道路、橋の流出など、甚大な被害をもたらし、自然災害の脅威を改めて実感したところでございます。 佐世保市では今回の九州北部豪雨災害に際し、７月６日に、直ちに消防局職員13名を緊急消防援助隊として福岡県に派遣し、以降、第７次隊まで、延べ20日間にわたり消防局職員85名を派遣いたしました。
甚大な自然災害の記憶を風化させることなく、今の世代に伝えることで、災害に備える気持ちを新たにすることを目的に開催し、約1,800名の多くの方々に御来館いただきました。本事業の開催に当たり、御協力を賜りました国土交通省、長崎県を初めとする関係機関の皆様に御礼を申し上げたいと存じます。
それはやっぱりお互いが危機感を一緒に持って、溶岩ドームも警戒しなければならない自然災害、台風、水害、また落雷、そういうことも一緒にその９月１日の防災の日を一つのきっかけとして、地域とか、家族で話すきっかけをつくりましょうとか、そういう呼びかけをしたらいかがかなと、私は思っておりますので、来年からこそ、やっぱりそういう放送とか、消防団への訓示とか、そのことはのせていただきたいと思うところでございます。
また、現在、日本全国において、さまざまな自然災害が発生しています。大規模災害時において必要とされるのが仮設住宅です。自治体において緊急に必要となるこの住宅は、必要条件が多くあるそうです。大規模災害時に必要に応じて仮設住宅を設置することができる多目的の公園の整備も、自治体としては指定しておく必要があるのではないかと思います。 最後の質問に移ります。
消防庁が発表しております地方防災行政の現況によりますと、市区町村が平成26年中に災害対策本部を設置した回数は1,407回に上り、自然災害による死者・行方不明者は、30都道府県で280名であったということでございます。 幸いにも、本市では人命が失われる災害は近年起きておりませんが、そのことをもって佐世保市では大きな災害は起こらないと言うことはできません。
(17)自然災害防止事業でございますが、長崎市地域防災計画に道路危険予想箇所として位置づけられている市道422路線において、主に路線の法面の災害発生を未然に防止するための工事を実施しているものでございます。
私たちはこれまで、東日本大震災や熊本地震などを教訓に、大規模な自然災害に対してどのように備えるかという議論をこの議会でも行い、さまざまな対策に取り組んでまいりましたが、まさか他国のミサイル攻撃を想定した対応について、地方自治体が取り組む時代が来るとは想像だにしませんでした。北朝鮮の暴挙に対しては本当に憤りを禁じ得ません。
しかしながら、万全の体制をとっているにもかかわらず、さまざまな事故や自然災害に起因するものなど含め、全国で依然として発生している現状であります。 五島市におきましても、５月に合宿団体の事故が発生しております。