長崎市議会 2021-06-29 2021-06-29 長崎市：令和３年第３回定例会（６日目） 本文
近年日本では大規模地震の発生や地球温暖化の影響に伴う集中豪雨等の災害が頻発しており、その数は年々増加する傾向にあり、全国的にいつどこで自然災害が発生してもおかしくない状況です。そうした中、2018年の北海道胆振東部地震や2019年の台風第15号により、国内で大規模かつ長期的な停電が発生しました。また、本市においても昨年、台風第９号、第10号において多くの地域で停電が発生したところでございます。
近年日本では大規模地震の発生や地球温暖化の影響に伴う集中豪雨等の災害が頻発しており、その数は年々増加する傾向にあり、全国的にいつどこで自然災害が発生してもおかしくない状況です。そうした中、2018年の北海道胆振東部地震や2019年の台風第15号により、国内で大規模かつ長期的な停電が発生しました。また、本市においても昨年、台風第９号、第10号において多くの地域で停電が発生したところでございます。
今年は夏の台風時期と併せ長梅雨による自然災害の発生が懸念されます。また、新型コロナワクチン接種会場と避難所が重複されている箇所もあるのではと思います。そこでお尋ねします。昨年の避難所運営は新型コロナウイルス感染防止対策も講じなければいけなかったので、通常の避難所運営よりも難しい対応だったと思います。昨年の課題、成果などを踏まえて本市の今年の避難所運営の在り方についてお伺いいたします。
次に、同じく土木費において、急傾斜地の崩壊による被害から市民の生命と身体を守るための自然災害防止事業費が計上されております。 委員会におきましては、工事内容を各地域センターと情報共有する考えの有無、当初予算において計上されているにもかかわらず、工事の発注が７月に予定されていることの妥当性について質すなど、内容を検討した次第であります。
改善要望への対応について ３ ＬＧＢＴ（性的少数者）について ①市長の認識は ②パートナーシップ制度の導入検討を ４ 道路、用水路等の管理について ①昨年の台風によって損壊している奈留地区の道路補修の完了予定は ②里道・用悪水路の管理について10中西大輔議員１ 防災行政について ①市長の認識について イ コロナ下の五島市における自助力、共助力の感覚的な数値割合は ロ 大規模化する自然災害
下降する大火砕流のすさまじさや、自然災害の怖さを改めて感じさせられました。それに新聞の記事に載っていたのですが、東日本大震災で津波に襲われた被災地の住民への調査では、被災体験がない人や、津波被害についてよく知らない人は、避難の開始や完了が遅い傾向にあったそうです。
近年台風や大雨による土砂災害、河川の氾濫などの自然災害が甚大化し、頻発しております。こうした自然現象は人間の力では食い止めることはできませんが、災害による被害は私たちの日頃の備えによって減らすことは可能です。 まずは自分の命は自分で守るため、自分でできること、家族でできることなどについて考え、いつ起こるか分からない災害に日頃から私たちは備えなければなりません。
【単独】自然災害防止事業費の１.急傾斜地崩壊対策で、長崎県から増額の内示があったことから補正をしようとするものでございます。 詳細につきましては、土木部提出の委員会資料に基づき、担当課長よりご説明させていただきます。 私からの説明は以上でございます。
次に、２.内示等に係るものとして、コミュニティ助成事業費補助金や急傾斜地崩壊対策に係る自然災害防止事業費など6,810万円を計上しています。続きまして、繰越明許費につきましては都市構造再編事業費長崎駅周辺地区１件を、債務負担行為につきましては総合窓口システム構築委託など２件を計上しています。 資料の５ページをご覧ください。
６月25日に開会いたしました令和３年第５回定例会は、新型コロナウイルスへの感染拡大防止対策や自然災害対策等に係る令和３年度一般会計補正予算（第３号）など、各案件につきまして慎重審議の上、いずれも適切なる御決定をいただき、本日ここに全ての日程を終了し、閉会の運びとなりました。 市長をはじめ、執行機関の各位におかれましては、常に真摯な態度をもって審議に対応されましたことに深く敬意を表します。
市長がおっしゃいました政策については、スクラップ・アンド・ビルドという表現をされまして、感染症と自然災害に強いまちをつくるということで、市長はおっしゃっております。 本市に大規模自然災害やウイルス感染症等、甚大な被害が発生しないよう、発生しても被害が拡大しないようにする。最悪の被害が発生した場合を想定した災害対策マニュアルをつくる。
私は、「来てよし・住んでよし・育ててよし」を市政運営の３つの柱として掲げておりまして、来てよしは、交流人口増加のための施策、住んでよしは、産業の振興や雇用創出、また、子育て支援策を含む快適な住環境の整備など定住人口拡大のための施策、そして、育ててよし、これはまちを育てるという意味と人を育てるという意味を持たせておりまして、現在、喫緊の課題でもあります感染症と自然災害に強いまちづくりなどやっていくということでここに
近年におきましては、日本に限らず、世界中で想定外の自然災害が発生している状況であり、本市におきましても、昨年の７月には、本明川の裏山水位観測所で、昭和57年以来、38年ぶりに氾濫危険水位を超える豪雨に見舞われたところであります。
この中には、まちを育てるという意味とひとを育てるという意味を持たせておりまして、現在、喫緊の課題でもあります、まずは感染症と自然災害に強いまちづくりに着手していきたいと考えております。
現在、市政におきまして最優先で取り組むべき喫緊の課題は、全国で今なお終息の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と、近年頻発し激甚化する自然災害への対策でございます。
40 ◯内田隆英委員 対策を立てているということやけど、その前の冒頭の答弁で気になるのが北側のほうはあまり当たらないということを言うけれども、本当、台風というのは、自然災害というのは分からない。我々の想像を絶するような風、そして方向も一瞬北から吹く可能性もあるわけですよ。
また、いまだ収束の兆しを見せず、第４波の感染拡大が危惧されている新型コロナウイルス感染症対策、そして近年頻発し、激甚化する自然災害に強いまちづくりは喫緊の課題として最優先で取り組んでまいる所存でございます。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、本市でも既に高齢者施設などでのワクチン接種が開始されており、順次市民の皆様に対するワクチン接種の準備を進めさせていただいております。
また、新年度予算では激甚化する自然災害から市民の命を守るとともに、昨年の台風襲来時に顕在化した避難所施設等の防災対策に対応するため、緊急避難所におけるトイレ洋式化整備や備蓄品確保予算が計上されております。
これらによって、生活様式や働き方の変化、そして、自然災害の頻発化・激甚化という新たな課題が浮き彫りとなり、改めて本庁舎や出張所などの行政機能・防災拠点機能の在り方が問われるきっかけにもなりました。 市は、この新たな課題に対応するため、今後、新庁舎建設と併せ、全庁を挙げて、長期的な視点で新庁舎を含む市内公共施設の在り方について再検討していく必要があると考えます。
全国どの自治体も人口減少、高齢化、自然災害への備え、そしてコロナ関連の情報収集など共通の課題を抱えています。五島市も例外ではなく、最小の経費で最大の成果を発揮するための創意工夫が重要だと思います。様々な情報が目まぐるしく行き交う中でアンテナをできる限り高く張り幅広くスピーディーに情報収集することが政策立案の命綱であると私は考えます。 そこで質問です。
近年、地震、大雨、台風などによる自然災害が年々甚大化しており、2011年３月11日に発生した東日本大震災では、亡くなられた人の６割以上が65歳以上の高齢者であり、さらに障害者の死亡率は被災住民全体の２倍であったとされており、自力で避難が難しい人が逃げ遅れたことが原因の一つと考えられています。