大村市議会 2021-03-17 03月17日－06号
これらによって、生活様式や働き方の変化、そして、自然災害の頻発化・激甚化という新たな課題が浮き彫りとなり、改めて本庁舎や出張所などの行政機能・防災拠点機能の在り方が問われるきっかけにもなりました。 市は、この新たな課題に対応するため、今後、新庁舎建設と併せ、全庁を挙げて、長期的な視点で新庁舎を含む市内公共施設の在り方について再検討していく必要があると考えます。
これらによって、生活様式や働き方の変化、そして、自然災害の頻発化・激甚化という新たな課題が浮き彫りとなり、改めて本庁舎や出張所などの行政機能・防災拠点機能の在り方が問われるきっかけにもなりました。 市は、この新たな課題に対応するため、今後、新庁舎建設と併せ、全庁を挙げて、長期的な視点で新庁舎を含む市内公共施設の在り方について再検討していく必要があると考えます。
今年は、コロナ禍や自然災害等、社会変動が大きい１年でありましたが、公会計化されて、昨年と比べてどうであったかお伺いしたいと思います。 ◎教育次長（吉村武史君） 議員がお話しになられましたように、昨年度までは、野菜価格が高騰した場合など、食材購入費が給食費で賄えないことが見込まれるときは、食材や献立内容を調整し、収支のバランスを図っているところでございました。
頻発する自然災害や新型コロナウイルス感染症など新たな感染症の発生などにおいても必要な介護サービスの提供を継続できるよう、業務継続計画の策定等を規定するものでございます。 ③ハラスメント対策の強化。介護サービス事業者における適切なハラスメント対策を求めるものでございます。 同じく、議案参考資料10ページを御覧ください。 ⑧高齢者虐待防止の推進。
我が国においては、近年の豪雨や暴風等の自然災害の頻発化・激甚化、さらには、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより、社会経済は多大な影響を受けています。 このような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を背景とした地方への人の流れやテレワークを活用し地方で働きながら休暇を過ごすワーケーションの進展など、新たな人の流れや働き方が広がりつつあります。
近年の頻発化・激甚化する自然災害に対応するため、本市の立地適正化計画における防災指針を検討し、追加するための経費として、債務負担行為の限度額の増額を行う大村市都市計画マスタープラン策定事業。 令和２年７月豪雨で被災した道路や河川などについて、本復旧工事などを行う土木施設災害復旧事業。
一方で、公立公民館は自然災害時の避難所機能も有していることから、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備に当たっては、どの程度の機能、規模を想定すべきか、関係部署との調整を進めている状況にあり、いまだ検討の途上にあります。
ご質問のペットとの同行避難の対応に係る検証会議は、近年、自然災害が頻発化、激甚化する中で、ペット同行避難の避難所の開設に係る要望が多いことを受けて、テレビ会議形式で県及び県内21市町の担当所属が参加して開催されました。
初めに防災・減災対策についてですが、近年、異常な気象変動の影響により、各地で豪雨、河川の氾濫、土砂崩落など自然災害が頻発しており、国民の命・財産を守る防災・減災対策の重要性は一層増しております。
初めに、１.コロナ禍、自然災害対応から見えた課題と自治体運営についての(1)コロナ禍、台風第10号、豪雨災害対応から見えた課題と総括についてお伺いします。 全国的にも頻発する激甚災害に対して、先日、国から、事業規模を拡充した国土強靭化新計画を５か年加速化対策で進める方針が出されました。
そのような中でも、朝長市長をはじめとした当局の皆様、いらっしゃらない方も含めてコロナ対策や自然災害対策等、全力で走っていただいたことに感謝を申し上げます。ありがとうございます。年の終わりまで残り僅かではありますが、それぞれの皆様、議員の皆様を含めてお体に十分お気をつけて、引き続き佐世保市のためにお力添えをいただければと思っております。
次に、災害時における工事発注の在り方についてですが、近年、50年に一度と言われる自然災害が毎年のように発生しております。天災は忘れた頃にやってくると言われていた言葉も、今や災害は明日にでもやってくると言っても過言ではない日常になってきました。
それから、先程、加入の関係で差があることにおかしいのじゃないか、部長どう思いますかということで御説明がありましたが、最近は、やはりいろいろな自然災害が起きて農家の方、いろんな方が被害を受けられるということも考えますと、こういう保険への加入をされたほうがいいのではないかというふうに私も思います。 ○議長（松尾文昭君） 谷川観光商工部長。
また、地球温暖化の影響で自然災害も頻繁に発生し、しかも激甚化をしています。区画整理による都市基盤整備や道路整備等、社会資本の充実を図り、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 来年度は町政施行７０周年を迎えます。先人の努力で長崎県で一番暮らしやすいと思われるようになった町の発展を町民の皆様と祝うとともに、今後ますます時津に住んでいてよかったと思われるまちづくりを進めてまいります。
初めに、７月の集中豪雨や台風９号、10号により甚大な自然災害が発生いたしました。被災されました皆様方に対し、まずもって御見舞いを申し上げます。 ７月６日の豪雨は、長崎空港観測所において、24時間雨量が357ミリ、１時間当たりの最大雨量は94.5ミリを観測し、大村市観測史上最大の降水量であったとの報道があっております。
この課題に適切に対応するためには、専門的な知見に基づく検討が必要でありますことから、地盤工学や自然災害科学等を専門とされる長崎大学大学院工学研究所研究科の蒋教授など、５名の有識者で構成いたします第三者機関「令和２年７月豪雨に伴う轟峡法面崩壊等再発防止検討委員会」を設置いたしまして、現地での調査のほか現在までに２回の検討委員会を開催していただいております。
市民の日常生活に密着した道路などの生活基盤の整備やガードレール等の交通安全施設の修繕等を行うことにより、市民は日々安全で安心した快適な生活環境を感じられておりますが、予期せぬ自然災害等により改良工事などが発生したとき、市民からの要望書は各自治会から提出されています。
先ほども申し上げましたが、年々大型化する自然災害に備え、危険空き家については、地域住民の方々からも不安の声を多く頂いておりますので、管理者に対し意向調査に取り組むなどし、自分の財産は自分で守るということを前提に、適正指導、助言など公助のお力添えも賜りますようお願いします。
こうした状況を踏まえまして、台風等自然災害の対策につきまして、例えば、波の力を受け流す強化ビニール状の部材、そういったものを試験的に導入するなどしましたけれども、期待していた効果が得られなかったということがございました。
最後に、今まで経験したことのないような自然災害やコロナウイルス感染症などで難題山積の時代にあって、市長をはじめ市職員、また関係者の皆様は本当に大変と思いますが人知の限りを尽くして諫早市民の皆様の安心・安全のためにさらなる御尽力を賜りますようお願いいたしまして、今議会の質問を終わります。
児童館では避難訓練をされているということだったんですけれども、火災に関しては、確かに避難訓練されていると思うんですけれども、自然災害の場合に関しての避難訓練というのはされているのでしょうか。 ○議長（山脇 博君） 福祉課長。