その上で、総括質疑の時に中島川の雨量水計のところで、６万年に１度という想定が現実離れしているのではないかという指摘をさせていただきましたが、その一方で、６万年に１度というのは、なかなか非現実的な面もあるかもしれませんが、災害というのは最悪の事態を想定しておくというのも本当に大事なことなんだということで、私も改めて思って、その上で自然災害のところでは土砂災害を中心に報告書を作られていますが、地震についても
しかし、自然災害はことしも数多く発生しました。１月３日の熊本地震に始まり、５月の宮崎日向灘地震等、多くの地震の発生もあったものの、それ以上に台風、豪雨による甚大な災害が数多く発生いたしました。 特に、８月２７日から２８日にかけての九州北部豪雨では、平戸市で６００ミリを超す雨が降り、福岡県、佐賀県で５人が亡くなられました。
さらに、地域防災計画に記載しております市管理の小河川は、自然災害防止事業として順次整備を行っております。なお、県施工の事業となりますが、二級河川の中島川、浦上川の整備、ダムの治水機能の確保のための本河内ダムや西山ダムの整備、土石流対策としての砂防ダムの整備が実施されております。今後は、国土強靭化地域計画も活用しながら、財源を確保し、必要となる箇所の事業を検討していきたいと考えております。
結びになりますが、本年も夏以降、全国各地でこれまで経験したことがない台風や大雨による自然災害が相次ぎました。本市におきましても、９月の台風17号により２万7,000戸を超える停電が発生し、その復旧に時間を要したところです。改めて災害に対する備えが非常に重要であると実感しているところでございます。 ことしも残すところあとわずかとなり、いよいよオリンピックイヤーを迎えます。
50ページの事業名の欄、中ほどに記載の【単独】自然災害防止事業費、急傾斜地崩壊対策において、3,256万円の繰越明許費の補正をお願いするものでございます。 なお、詳細につきましては、総合事務所提出の委員会資料に基づき担当課長より説明させていただきます。
(1)国土強靭化とはのア.背景でございますが、我が国では、たび重なる大規模自然災害により、その都度多くの尊い人命を失い、莫大な経済的社会的損失を受け、長期にわたる復旧・復興を繰り返してきました。最近では、９月の台風15号や10月の台風19号が続けて大きな被害を残すなど、自然災害が頻発化、激甚化する傾向が見られます。
今回の質問は、毎回ながらの、まず不登校についてと、野良猫に対する本市の対応について、そして、建築業、建設業の人材育成について、自然災害についてというところで質問させていただきたいと思います。 まずもって不登校について。
いずれにいたしましても、まずは一刻も早い端島見学施設の供用開始に向けまして、施設の復旧を行い、あわせて自然災害に対する新たな事前予防策の構築に取り組んでまいります。 次に、同じく４点目、(2)見学施設の拡充についてお答えいたします。端島の見学施設は、観光振興と地域活性化を図るため、平成21年４月に供用を開始し、平成30年度末まで累計で170万人を超える方が利用する施設となっております。
平成を思いますと、自然災害が非常に多かったと思われます。令和になったことしも温暖化の影響でしょうか、２つの台風などで日本の広い範囲で大きな被害が出ました。時津でもわずかではありましたが、影響があったようでございます。 今後も自然災害には十分な警戒をしていかなければいけないと思っております。 それでは、質問に入らせていただきます。今回は３問の１３点でございます。
そうした自然災害時に、市民の安全安心を守ることは重要なことであります。市としては、防災危機管理室などが台風接近前には市民に注意などを呼びかけ、避難所も開設していますが、台風後の市民生活の把握などはどのようになっているのでしょうか。ことしの台風17号の後に、木鉢町の一部では電話が不通になり外部との連絡が取れず、心配した家族が訪問して電話が不通になっていることに気づいたそうです。
また、その内容はどのようなものかについてでございますが、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりを推進することを目的として、平成２５年１２月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靭化基本法が制定されました。 この基本法に基づき、国は、平成２６年６月に国土強靭化基本計画を、長崎県は、平成２７年１２月に長崎県国土強靭化地域計画を策定しております。
こういった自然災害等によります事件は、市と学校側の普段からの指導、連携の重大さを教示した大きな警告であると思っております。 諫早市においても、津波や市のハザードマップによる河川の氾濫、決壊による被害想定は広範囲のものでございます。
次に、端島見学施設の自然災害に対する事前予防策でございますが、これまでに復旧工事の防舷材や連絡橋等の資材の予備、これを事前に購入することで、必要な資材調達の期間短縮を図ってまいりましたが、今回はさらに復旧工事において見学通路の転落防止柵の施工方法を工夫しまして、着脱しやすいように変更しますので、台風接近が予想される場合には、連絡橋の手すりや見学通路の転落防止柵を事前に撤去し、台風通過後に再設置するような
また、改訂された学習指導要領の社会科では、大きな災害が相次いだことから、先ほど申し上げましたとおり、小学４年生で自然災害に係る内容を必修としておりますが、その学習の中でも地域で起こる災害を想定しながら、児童に自分でできることを考えさせる内容に改められています。
ことしもまた台風被害などで自然災害が猛威を振るいましたけれども、これは11月８日付の毎日新聞のオピニオンに書かれていたんですけれども、東京大学の特任教授の片田敏孝教授、この方は東日本大震災の津波から避難し、釜石の奇跡と呼ばれた住民への防災教育を担当された方、この方の記事に日本の気象災害はこれまでの経験則を超える新たなステージに入ったというふうに言われています。
77 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君） 平成27年12月に策定されております長崎県の国土強靱化地域計画にも述べられておるんですけれども、東日本大震災など、これまでさまざまな災害の経験に基づき、被害を軽減するべく対策がとられてきたところですが、自然災害と対峙するに当たって考慮すべき環境が日々変化しており、時代の流れや地域の特性を考慮しながら適切に防災対策を進めていく必要性が一層高
委員会におきましては、小規模な水源や浄水施設を廃止し、市内７カ所の浄水場で集中管理を行うための水道施設統合整備事業について、自然災害などの緊急時に対応できるよう既存の小規模な水源を生かした供給体制へと見直す考えの有無、水道施設統合整備事業の経営面での実施効果、消費税率の引き上げに係る水道料金への影響と市民負担を軽減するために水道料金を引き下げる考えの有無、今後の給水人口の減少や老朽施設の更新等を見据
なお、昨年度、全国各地において相次いで発生した豪雨や台風などの自然災害の影響で製造工程に大幅な遅延が生じたことにより翌年度に繰り越しをお願いしておりました消防ポンプ自動車の購入費1,500万円につきましては、本年６月に事業が完了しております。 以上が平成30年度決算の主な内容でございます。 恐れ入りますが、少し飛びまして、450ページをお開きください。
避難確保計画作成の対象となる要配慮者利用施設の管理者に対し、これまで４回の説明会を実施し、事例を含めた自然災害の危険性や施設利用者の円滑かつ迅速な避難の必要性について理解を求めてまいりました。ことし10月末時点での避難確保計画の作成状況につきましては表に記載のとおりでございます。
自然災害とかいろんなこともあるし、自然劣化もある。こういう予算がついたときに、より有効に目一杯使えるように、その枠は自分たちが何とかこじつけてでも枠はつくり上げようという努力をしてくれないと、これはせっかくの予算があなたたちのせいで4,000万円も無駄になってしまっている。そこは責任を考えてもらわんばいかんと思うさ。絶対にそういうことはできんとね。