松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第４号） 本文
また、県内におきましても、先ほど議員から御紹介がありましたが、２名体制を継続されている自治体もございます。 まずは、連帯保証人に関する規定を見直すことによってどのような課題が生じるのかなどを整理してまいります。 以上でございます。
また、県内におきましても、先ほど議員から御紹介がありましたが、２名体制を継続されている自治体もございます。 まずは、連帯保証人に関する規定を見直すことによってどのような課題が生じるのかなどを整理してまいります。 以上でございます。
ただ、自分が言っているのは、あそこの栗越というところがあるんですが、自治体が離れて江迎のところに。あの栗越というところを越えて道路ができていくと。今になってそんなことを言ってもらったら困りますよと、こんなことは松浦の自治体の中にあるうちに言うとってくださいよと言われるとが一番困るわけで。
また、県北地域和牛改良推進協議会におかれましては、今回の鹿児島全共を次の第13回北海道全共につなげなければいけないので、出品牛が出ていない自治体の担当者も含めて、ながさき西海農協管内の各市町の担当者に鹿児島全共を視察してほしいと考えられておりまして、その旅費を支出していただけるようになっています。
八街市の対応、他の自治体のことについてお答えする立場にありませんので、その八街市の対応に直接の言及は避けたいと思いますが、まず、本市においても様々な御要望がございます。
一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。
全国の大学生や自治体職員及び県内関係者など28人が現地で、20人がオンラインにより受講されました。 松浦党梶谷城跡については景観対策業務に着手しており、山頂付近の樹木の一部伐採を行うこととしております。 ふるさと納税については、本年度７月末現在の寄附額が約１億8,700万円で、対前年度比で約10％増となっております。
具体的な実施要領等については、今後国から示されるのではないかと思っているが、ほかの自治体の実施状況も参考にしながら検討していきたいとの答弁がありました。 ４款こども福祉費、３項こども福祉費、小中学生医療費助成事業、予算額3,101万1,000円について、小・中学生に対する福祉医療費の現物給付化の実施について、これまでの経緯は。
通常リースバックというのは、企業がもともとやっていたんですけれども、自治体にはふさわしくないという見解の中であったわけですよ。導入して－－導入というか、入れている自治体もあります。それは何がメリットかと言えば、その残価設定等々もありますけど、金利を上回るメンテナンス費用なんです、基本は。
今後につきましても、消防団加入促進の啓発をはじめ、他の自治体の先進的な取組について研究するなど、消防団員の確保、対策に取り組んでまいります。 また、本年３月の定例市議会において、西海市消防団条例の一部を改正する条例を可決いただき、消防団員の処遇改善として報酬や出動手当の見直しを行ったところであり、その効果も期待しているところであります。
次に、４点目のインターチェンジ周辺の振興による西海市のまちづくりについて、どのように展望を持っているかとのご質問ですが、鉄道がある自治体では駅を中心にまちが形成されております。鉄道がない自治体については、主要な幹線道路の接合点、また、海上交通の拠点となる港などの交通の要衝がまちを構成する一つの要素であろうと思っております。
◆２番（渕瀬栄子） 限度額の引上げがそれぞれされているわけですけれども、この限度額の引上げについては、自治体に裁量の部分があると思います。この額以上に課税をしてはならないということですので、コロナ禍の影響もまだ収束していない状況の中で、新型コロナの収入減に対しての対応の延長もされておりますけれども、そういう意味で、引上げに当たってどういう協議をされたかについてをお尋ねしたいと思います。
現在、市の公式ＬＩＮＥには、県内の自治体では最多となる約２万8,000人の皆様に御登録頂いており、今後もさらに利便性の向上に努めていきたいと思います。 なお、令和３年度の決算見込みにつきまして、参考資料をお手元に配付しておりますので、後ほど御覧頂きますようお願い申し上げます。 最後になりましたが、梅雨から夏にかけて暑さが本格化してまいります。
第３に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこととあります。ふるさと納税制度については、今、述べました本来の意義が希薄になってきていることや構造的な問題が指摘されております。 地方自治体は、ふるさと納税制度に参画し、活用を進めなければ、市民が他自治体へのふるさと納税を行うことによって市民税の減少を招くことになります。
そういう少ない方々のためにも県の動向を待つとか、ほかの自治体の動向を待つとか言わずに、諫早市で独自で助成をしていただけないかと要望しますので、その点よろしくお願いいたします。
その後、第三セクターでの運営も検討されましたが、最終的に平成20年１月、政府・与党ワーキンググループで、上下分離方式は経営分離ではないため、沿線自治体の同意は不要という判断がなされました。 この間、報道等で経営分離に反対する自治体として、鹿島市や江北町の名前が上がっておりました。
ワクチン接種を受けるに当たりましては、原則として住民票がある自治体が発行する接種券が必要となります。 したがいまして、転入された方で接種を希望される方は、改めて本市が発行する接種券が必要となります。
本市としましても、長崎県をはじめ、関係自治体や競技団体等との緊密な連携のもと、再来年の開催に向けた準備を着実に行うとともに、この機会を通じてスポーツのまち・諫早を全国に発信してまいりたいと考えております。
他の自治体から笑い物ですよという話を県の職員の方に差し上げました。そういったところで、今度の復旧工事には、いわゆる有識者、学者を入れてアドバイスをいただきながらやっていると。じゃ、なぜ前回やらなかったのか、こんな話になったわけです。
本市の取組をさらに強化するため、本年５月、寄附額が上位の自治体４か所を視察いたしました。また、返礼品のさらなる充実に向けて、市内事業所への個別訪問を継続しております。 本市の魅力発信については、５月27日から29日まで渋谷キャストで開催された「ふるさとビールパーク＆マルシェ」に参加し、ふるさと納税返礼品の試食、展示販売を行いました。
市政概況では、本年５月、寄附額が上位自治体４か所を視察しました。さらなるふるさと返礼品の充実に向けて、市内事業所への個別訪問を実施しましたと書いてありましたね、発言がありました。