長崎市議会 2010-06-25 2010-06-25 長崎市：平成22年第３回定例会（６日目） 本文
委員会におきましては、予定価格積算の経過、他の自治体における同種の車両の導入実績について質すなど、内容検討の結果、応札可能性がある業者との業務上の対応については十分に配慮をしてほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、請願第３号「消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める請願について」申し上げます。
委員会におきましては、予定価格積算の経過、他の自治体における同種の車両の導入実績について質すなど、内容検討の結果、応札可能性がある業者との業務上の対応については十分に配慮をしてほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、請願第３号「消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める請願について」申し上げます。
そうしたら、先ほど言いましたバイオマスも含めて、そういうこともやっぱり考えていかなければいけないと思うんですけれども、この有機農業推進法は各自治体がどういう施策をするのかというのを作成しなければならないと思っているんですけれども、その点の進捗状況はどのようになっているんですかね。有機農業のほうはどういうことを施策をするというようなことは。 ○議長（梶原重利君） 農林水産部長。
(5)集団回収活動の促進でございますが、資源物の回収活動をしている自治体等の団体に奨励補助金を交付しております。古紙の場合、１キログラム上限５円、古布の場合、１キログラム一律３円を平成13年度から交付しております。届け出団体数や回収量等については記載のとおりでございます。
現在この制度を導入している自治体は全国で13県３市に広がり、九州では長崎県、熊本県、鹿児島県、佐賀県の４県での相互利用も始まりました。こうした流れの中、県内では多くの方々から、便利になった、車がとめやすくなったという声が寄せられています。 これが身障者用駐車場の利用証であります。
他の自治体には負けに劣らないような道路行政でございます。そういう中で、予算的な問題があり手が回らないと、私はどうしてもこの言葉が納得しがたいというところがありますけど、市長、もう一度答弁をお願いいたします。 ◎市長（中尾郁子君） 現実に不在の方がおられます。
現在、地方自治体を取り巻く環境は、厳しい財政状況や少子高齢化をはじめとする構造的な諸問題に直面し、景気が着実に持ち直してきているものの、経済・雇用面の自律性が弱く、失業率が高水準にあるなど、さまざまな課題が山積しております。 本市におきましても雇用の場が不足し、市外への人口流出が続き、市を取り巻く環境は大変厳しい状況にございます。
◎市長（朝長則男君） （登壇） お答えをさせていただきたいと思いますが、ＪＡながさき西海さんの場合には、議員御存じのように、佐世保市、そして松浦市、平戸市、そしてまた佐々町あるいは小値賀町ということで多くの自治体を含んでおられるわけであります。
そういう収納率が悪化した自治体に対して、国が国庫支出を削減するというルールで動いています。これも大変な問題ですね。悪循環を招くというふうに私どもは問題視をしているところです。 長崎市も県内では率先して乳幼児の医療費を現物給付、これをやっていただきました。
この事業実施に当たりましては、いろんな条件とか、また、制約等々がございますが、平成23年度末までの費用につきまして、国の費用を用いることで事業者にも、また自治体にも一定のリスク面の心配を抑えた形で、少なくとも平成23年度末まで雇用創出の実績といいますか、身が得られるということと同時に、その後につきましても、おっしゃられますように、事業者の皆様のご努力を期待しながら、ぜひ雇用の継続を続けていかれることを
さらに、県下の自治体でも国県に上乗せして補助を行っているところもございますが、五島市は現在のところ補助を行っておりません。 ただいま五島市は電気自動車導入など、低炭素化社会の実現に向けて取り組んでいるところであります。また、余剰電力の買取単価が倍になるなど、この補助導入に向けての環境も整ってきておりますので、実現に向けて財源の確保を研究してまいりたいと存じます。
それから、人事行政運営の公表の中で、定年後の再任用の状況を公表している自治体もございます。佐世保市の場合にはそれもやっておられると思いますけれども、退職時に課長補佐以上の退職者については、市の常勤嘱託や非常勤嘱託、さらには関連団体、出資団体への再就職の支援が行われております。
国のほうが自治体の求めに応じていないというのは、ちょっと理由はわからないんですけれども、今後とも、引き続き市民の暮らし向きを把握する意味で、個人の情報じゃなくて、数を把握できるようにぜひ国のほうに求めていっていただきたいと思います。
地域の拡大是正ということを求めて、12キロメートルという苦渋の選択をしていただいた地方の自治体もたくさんあるわけですから、そういう意味では、12キロメートルの範囲に限定して、すべてが被爆者だという前提で私たちは運動してきたわけですけれども、残念ながら、今のように二転三転する形で、被爆者が辛苦をなめさせられていると。
また、今回のこの温暖化対策推進事業費というのは、地球温暖化対策に向けての各地方自治体が策定しております温暖化対策実行計画の具現化のために、こういった基金を充てるようにということで、そういった流れの中での補正予算の計上でありますので、もちろんその中では経済危機対策という側面も持ち合わせておりますので、早期にということは当然念頭に置いておりますけれども、あくまでも地球温暖化対策実行計画の具現化に向けての
どの自治体もどこかの都市とこの姉妹都市を提携しているわけでございますので、ぜひ、五島市も真剣に、この問題については取り組む必要があるんじゃないかなと、そのように思っております。 提携する以上は、何らかの自治体間の接点がなければなりませんが、そこで、私は考えたのですが、先月２週間に及ぶ松井守男「ひかりのしま五島・長崎」という個展が開催をされました。
また、訴訟から家賃回収を別立てにした場合、同条の規定に違反し、自治体として恣意的にその管理を放棄したことになるということをもって、この形の訴訟提起せざるを得ない理由としております。 ２月２日臨時議会での否決の後、理事者の対応については、既に資料配布がされているので参考にしていただきたいと思います。
1992年に英国でスタートし、いまでは日本でも約700の自治体で実施されております。 そこで、今回はこのブックスタート事業に加えて、セカンドブック事業の提案をしたいと思います。
今回、長崎市が導入しようとしている新しいはしご車を導入しようとする自治体はないんですか。
この算定式の中の調整率についてでございますが、記載のとおり、法律施行令第１条第２項におきまして、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める率と規定されておりまして、これは各自治体がそれぞれ授業料の減免等を行っておりますが、そのような授業料の徴収実績等を勘案して、全国一律に定められているものでございます。 なお、平成22年度におけるその調整率は88.5％となっております。
もしこの制度を廃止して、その分を地方自治体に税源移譲した場合、県の税収には地域間で大きな隔たりがあるため、旧都道府県を除いて現状の国庫負担の助成を下回ることが明らかになっております。本件のように財源の乏しい県では、義務教育費国庫負担制度を堅持し、地方の裁量で何ができるのかを検討すべきであります。また、義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、事務職員の適用除外も検討をされております。