3556件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎市議会 2019-09-13 2019-09-13 長崎市:令和元年総務委員会 本文

イ.住所要件については、全ての自治体が、引き続き3か月以上市内に住所を有する者という要件が定められております。ウ.国籍要件については、42市のうち、外国人の投票権を認めている自治体が20市、認めていない自治体が22市と分かれております。  資料4ページをごらんください。長崎市在留資格人口につきましては、表の記載のとおりとなっており令和元年7月31日時点で合計3,736人でございます。

長崎市議会 2019-09-12 2019-09-12 長崎市:令和元年建設水道委員会 本文

この計画は、全国的に歴史的な町並みやそこでの伝統的な営みが失われつつある中で、それを後世に継承しようとする自治体の取り組みを国が支援するためのものでございます。この計画が国の認定を受けることで、財政上、法令上の重点的な支援を受けられることとなっております。市としましても、歴史的な町並みを生かしたまちづくりを進めるに当たり、国の支援を受けるため、この計画を策定するものです。

長崎市議会 2019-09-12 2019-09-12 長崎市:令和元年環境経済委員会 本文

国土交通省にしましても、通常は護岸であれば、人が住んでいる施設を守る護岸ということで補助を出すのが通常ですので、人が住んでいない端島に対して補助をするということについて、要は補助の仕組みですとかそういったものを確認しながら協議しているところなんですが、これについては、明治日本の産業革命遺産そのものが、内閣官房のほうが各自治体を取りまとめて進めている部分がございまして、内閣官房のほうが護岸の部会の検討委員会

長崎市議会 2019-09-12 2019-09-12 長崎市:令和元年総務委員会 本文

子育て世代を中心とした働く世代の転入者が減少していること、近隣自治体への子育て世代の転出が継続していること、平成30年は30代の転出超過が拡大していること、東京圏・福岡県への転出超過が継続していること、平成30年は中国地方広島県山口県九州では熊本県大分県へ転出超過が拡大しているということ、また、平成26年から平成30年にかけまして法人市民税申告における従業者数は全体で約3,000人ふえているものの

長崎市議会 2019-09-11 2019-09-11 長崎市:令和元年教育厚生委員会 本文

上の段のブロック塀につきましては、補助率は、国が2分の1、自治体長崎市が4分の1で、残る4分の1が事業者負担となります。補助の上限額の設定はありません。下段の非常用自家発電設備につきましては、補助率は国が2分の1、事業者負担が残り2分の1で自治体長崎市の負担はございません。補助の上限額は459万円となっております。  資料の26ページをお開きください。4.補助対象施設及び補助額でございます。

長崎市議会 2019-09-11 2019-09-11 長崎市:令和元年総務委員会 本文

11 ◯筒井正興委員 国がこういう門戸を開くという形の中で法律を変更してくると、それに従って地方自治体がまた同じようにしなければいけないという意味はよくわかっておりますけど、ただ、先ほども答弁の中でありましたように、地域においては分団長が一番あれなんですけど最終的な責任地域の分団の責任じゃなくて、長崎市がとるという気持ちの中でやってもらわんと決してこれは

長崎市議会 2019-09-10 2019-09-10 長崎市:令和元年第4回定例会(5日目) 本文

初めに1.自治体経営マネジメントについての(2)資金管理(調達と運用)のあり方についてお伺いします。  人口減少時代の自治体経営においては、限られた財源を効率的に使うために、まさに経営する感覚と自律的な行財政マネジメント能力が求められています。本市では平成27年の総務省通知に基づき、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入による財務諸表を平成28年度決算から作成、いわゆる新公会計制度が導入されました。

長崎市議会 2019-09-09 2019-09-09 長崎市:令和元年第4回定例会(4日目) 本文

また、具体的な支援策として全国の自治体では無料送迎バスでの移動支援やコミュニティバスの無料化、あるいは住民のより身近にある公民館等への巡回型の移動期日前投票所の開設などさまざまな取り組みをされているところもあるようですが、本市においては何かそういった取り組みをされておられるかお伺いさせていただきます。  続いて、2の水産振興についてお伺いします。(1)磯焼けの現状と対策について。  

諫早市議会 2019-09-09 令和元年第4回(9月)定例会(第9日目)  本文

また、平成30年4月から国保の都道府県化が実施されましたが、地方自治の原則に基づいて、自治体の判断で公費投入ができることは厚生労働省も答弁していますので、諫早市としては、保険料を滞納せざるを得ない状況を回避するため、公費投入を検討して保険料を引き下げることを求めます。  また、健康予防、病気の早期発見、早期治療は重要な課題であります。

長崎市議会 2019-09-06 2019-09-06 長崎市:令和元年第4回定例会(3日目) 本文

その後、若者の人口流出はますます加速していく中、他都市ではこの施策に取り組む自治体もふえてきているように聞き及んでおります。その後の長崎市の検討具合をお示しください。  次に、(4)新しい産業の誘致・育成についてお尋ねいたします。  世界トップレベル感染症研究施設長崎大学建設を始め、2021年夏ごろ完成する予定になっております。

時津町議会 2019-09-05 令和元年第3回定例会(第3日 9月 5日)

自治会から上げてもらえるような、例えば、1自治体に2台か3台設置するから、どこか設置するような場所はないのかとか、こちらから言うことも必要なのかなというのは、正直思っているので、自治会さんからこう言うのが必要だというところを認識してもらうのが一番かなと思っています。  私も10年前までは転勤族で、いろんな地域を回っていたのですけど、防犯カメラはいろんなところにあるんです。

長崎市議会 2019-09-05 2019-09-05 長崎市:令和元年第4回定例会(2日目) 本文

公営住宅法は第3条で、地方公共団体は常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するために必要があると認めるときは、公営住宅供給を行わなければならないと、地方自治体公営住宅供給義務づけています。今年度における本市の管理戸数は104団地、9,314戸となっています。

時津町議会 2019-09-04 令和元年第3回定例会(第2日 9月 4日)

次に、5点目の政府が公表したマイナンバーカード普及の方針として、2020年度に自治体ポイントで消費活性化や、2020年10月から納税手続のデジタル化、2021年3月から健康保険証として本格運用等の方針が打ち出されているが、どんな内容なのか伺うについてでございますが、自治体ポイントによる消費活性化につきましては、マイナンバーカードのICチップ内のマイキープラットフォームを活用して発行される自治体ポイント

長崎市議会 2019-09-02 2019-09-02 長崎市:令和元年第4回定例会 通告一覧

整備促進並びに(仮称)福田バイパスの早期事業化について    (1) 一般国道202号(大浜町から福田本町)の整備状況  ○ 相川和彦議員[令和元年9月9日]   1 黒崎永田湿地自然公園の整備について   2 道路行政について    (1) 長崎南北幹線道路の整備促進    (2) 西彼杵道路の整備促進   3 光ケーブルの敷設について  ○ 林 広文議員[令和元年9月10日]   1 自治体経営

長崎市議会 2019-07-11 2019-07-11 長崎市:令和元年第3回定例会(6日目) 本文

課税実施は2024年度からですが、2019年度から国の特別会計から各自治体に譲与される仕組みになっています。  今、県では既に森林環境税及び森林環境讓与税が年500円徴収されており、これが2021年度まで続く見込みです。県はその先は検討するということですが、同じ目的を持った二重課税となる懸念は、まだ晴れてはおりません。  

長崎市議会 2019-07-09 2019-07-09 長崎市:令和元年総務委員会 本文

40 ◯柴原総務部長 もともとの指定管理者制度につきましては、いろいろな自治体において制度がつくれるという大きな枠組みだけ地方自治法に規定してあるという中で、試行錯誤を重ねてくる中で、さらにその中で議会の皆様からもご意見あるいはご指摘をいただく中で、先ほど室長が申しました見直しというものをかけてきた経緯がございます。