佐世保市議会 2019-06-21 06月21日－03号
ちなみに県下全ての自治体が子どもの医療費の自己負担額がゼロの県は、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、山梨県、三重県、愛媛県の７県もあります。中でも福島県は、全自治体で18歳年度末まで自己負担額がゼロとなっております。
ちなみに県下全ての自治体が子どもの医療費の自己負担額がゼロの県は、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、山梨県、三重県、愛媛県の７県もあります。中でも福島県は、全自治体で18歳年度末まで自己負担額がゼロとなっております。
また、受診料の自己負担額はどのようになっていますか。 ◎福祉保健部長（川下隆治君） 現在、県内13市のうち実施されているのが11市でございます。自己負担につきましては、無料から1,000円まで幅がございますが、各市によって異なります。 以上です。
自己負担額は3千円から9千円を見込んでいるということでございます。 今、議会で言ったばかりですから、これまだ、内容的にどういう交付要綱になるかわかりませんが、そういうふうなことよっても、この悲惨な交通事故が防げるんじゃないかなと。 この器具は、アクセルやブレーキと回線がつながっている。普通にアクセルを踏むとエンジンを回転させるが、急に思い切り踏むとエンジンの回転は止まり、走らなくなる。
次に、２点目、乳幼児福祉医療助成のための支給額はどうなっているかについてでございますが、乳幼児の福祉医療制度につきましては、医療機関ごと、月ごとに計算され、健康保険の適用になっている金額を対象に、一月に１日のみ受診ならば８００円、２日以上受診ならば１,６００円の自己負担額を超えた金額が助成される制度でございます。 また調剤薬局分は全額助成対象となっております。
しているものを紹介してみますと、予算編成過程での自然増削減（国費）は、1、2013年度の生活保護の生活扶助費削減などが2,800億円、2、2014年度の診療報酬の実質1.26％減額分と生活保護費の生活扶助費削減分などと合わせて4千億円、3、2015年度の介護報酬2.27％減額分と生活保護の冬季加算削減などで4,700億円、4、2016年度の診療報酬1.31％減額で1,700億円、5、2017年度の医療介護の自己負担額
参考といたしまして、各種がん検診等の自己負担額を個別検診、集団検診ごとにお示ししております。中ほどからの、市民健康意識調査による５がん検診の受診率でございますが、こちらは過去１年間に市のがん検診や職場健診、人間ドックなどでがん検診を受診したことがあるという回答数をもとに算出した受診率をお示ししております。なお、国におきましては、右側記載のとおり目標数値を50.0％としているところでございます。
なお、１カ月の自己負担額の累計が限度額を超えた場合は、差額が高額療養費として診療月の３カ月後に被保険者へ還付されることになります。 説明は以上でございます。
療養給付費というのは、医療機関への入院や外来などに係る医療費総額のうち、被保険者の方が医療機関で支払う自己負担額を除く部分、つまり、保険者が負担する額でございます。また、高額療養費というのは、被保険者が負担する自己負担額が限度額を超えた場合にその超えた部分を保険者が給付するものであります。これらの一般被保険者に係る医療費が当初の見込みを上回ったものであります。
子どものインフルエンザの予防接種につきましては、接種費用の一部を市独自で助成をしており、平成27年度には小学生までだった対象者を中学生までに拡大し、平成28年度には１回当たりの自己負担額を1,800円から1,500円へと引き下げたところでございます。
平成28年度からは、中学生までの自己負担額を引き下げ、保護者の経済的負担の軽減を図ってきたところでございます。今後は、本制度を継続するとともに、予防接種率の向上に努めてまいります。 「こども準夜診療センター」は、平成18年度の開設以来、諫早医師会、諫早総合病院の御協力のもと、年中無休で年間約4,000人の受診者に対応いただいております。
生活習慣病の早期発見と早期治療につなげ、健康寿命の延伸を図るため、国民健康保険特定健康診査の自己負担額を無料化します。また、これにより医療費の適正化が促進され、国民健康保険事業の安定的運営につなげます。
そうなると、結果的に自己負担額が下がるということにもつながるというふうにも考えますので、我々の助成額の増減だけではなく、医師会を初めとした、いわゆる医療機関との中で、接種費用の見直しということも検討していかなければならないというふうに考えております。 ◆２番（神近寛君） ちょっと余りよくわからないお話だったように思います。まあ、いいです。 成人用肺炎球菌ワクチンの質問に移ります。
五島市の福祉医療費助成制度の現状につきましては、対象年齢及び助成額として、小学校就学前の乳幼児、小中学生を対象に、医療費の自己負担額から医療機関ごとに一月、１日受診の場合800円、２日以上受診した場合は1,600円を控除して得た額を助成をしております。
ところが、中度障害者を現物給付にする場合、助成額は重度障害者の自己負担額を差し引いた後の金額に２分の１を乗じた額となるため、医療機関及び医療費の審査支払機関で現在使用している医療費計算のコンピュータシステムのプログラム改修が必要となります。
128 総務部長（金子忠教君） ふるさと納税の控除につきましては、家族構成ですとか年収などによって控除される金額に一定の上限が決められておりますけれども、島原市民が島原市へふるさと納税を行った場合につきましても、市外の方と同様に、自己負担額2,000円を除いた寄附金の金額が、所得税、それから、市県民税から控除されるようになっております。
(2)訪問介護及び介護保険等利用被爆者助成費は、被爆者が助成対象となる介護保険サービスを利用した際の自己負担額について助成を行うものであり、イの表には、訪問介護から介護予防通所介護相当サービスまでの延べ件数及び金額を記載しており、延べ件数の計は10万1,752件、金額の計は９億9,569万1,665円でございます。
このうち、(2)心身障害者福祉医療費は、重度または中度の心身障害者に対する医療費助成事業費でございまして、１級から３級の身体障害者手帳を所持される方、Ａ１・Ａ２・Ｂ１の療育手帳を所持される方が保険診療を受けた場合や精神障害者保健福祉手帳１級を所持される方に係る通院医療費を対象に、医療機関へ支払う自己負担額の一部を助成するものでございます。
具体的には、保育料や児童扶養手当、高等職業訓練促進費、未熟児養育医療費、あるいは小児慢性特定疾患医療費助成などにおける手当額の計算方法や自己負担額の決定などであり、多くの制度が対象とされています。
今、経過措置期間中の対象者の方に肺炎球菌の予防接種をより多くの方に接種していただくために周知活動、そして先ほど議員からおっしゃっていただきました医師会の協力により、合わせて自己負担額につきましても他都市より低額の2,000円で行うことにより、接種率は他都市に比べ高かったものと考えております。
また、申請してから払い戻しまでの期間でございますが、受給者の皆様が保険による一部負担金を一旦支払った後、支給申請書に１カ月分の医療費の支払い証明を受け、または領収書を添付して、診療月の翌月10日までに御提出いただいたものを、自己負担額を控除し、25日、休日の場合は前日でございますが、口座振り込みにより、支給いたしております。