平戸市議会 2005-03-01 03月08日-03号
この助成事業ですけども、具体的に、自主防災組織育成事業という事業で補助をいただくわけですが、一定の地域の住民が当該地域を災害から守るために、自主的に結成した組織、いわゆる自主防災組織等に対して助成金を交付するというものです。
この助成事業ですけども、具体的に、自主防災組織育成事業という事業で補助をいただくわけですが、一定の地域の住民が当該地域を災害から守るために、自主的に結成した組織、いわゆる自主防災組織等に対して助成金を交付するというものです。
高齢者を取り上げても、その中には一般成人と何ら変わらず、災害時に町内会、自治会や自主防災組織等の地域リーダーとして統率力、判断力を駆使して貢献できる高齢者から、行動能力が衰え介護の必要な高齢者までおられます。その障害の有無と質量は千差万別であります。 高齢化が急速に進む現在は、核家族の影響などと相まって、高齢者世帯が急増しています。
各自主防災組織等が結成されておりまして、そういった中で訓練をされるとき、そういった内容のお話もしていただけるというふうに解釈をしたいと思います。 この自主防災組織の現状ですけれども、結成されて今日まで何年かがたっているんですけれども、町内会 184世帯はすべて加入していらっしゃる。
次に、消防分団員の厚生施設についてでありますが、本市の消防団は現在45個分団、団員定数2,197名の体制で消防団活動を行っており、その主な活動内容といたしましては、議員ご存じのとおり、火災、風水害を初めとする災害活動及び火災の予防、警戒、さらには、自主防災組織等の訓練指導など広範囲にわたっております。
この内容につきましては、議員のご質問の中にもありましたとおり、57年の7.23大水害のときに寄せられた義援金の中で、いわゆる防災体制整備基金ということで設立されたもので、その趣旨は、自主防災組織等の組織をつくって防災体制に取り組む場合に、そういったところの機器の整備、備品等の整備、そういったものを組織に対して交付すると、そういう場合の基金ということになっていますので、ご了承いただきたいと思います。
それから、防災意識の高揚につきましては、毎年五月の出水期前に市民、関係機関及び自主防災組織等の参加により総合防災訓練を実施し、意識の高揚と防災体制の強化を図っております。
また、自主防災組織等で水防作業の場合もこの対象になるとの答弁であります。 原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。 第51号議案 島原市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例は、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部が改正されたことに伴い、非常勤消防団員に係る退職報償金の額を改定するための条例の改正を行うというものであります。
その上、自主防災組織等もつくっていただきまして、町内会長の責任はまことに重く、大きくなってきております。1年に1回、市におかれましては、市内の町内会長さんたちをお招きいただき、感謝の会を開き、そして、退職なさる町内会長さんには感謝状等を贈呈されて、その労をねぎらっていただいております。