◎総務部長（尾上輝義君） 先ほど前段にございました災害のときとかあるいはそれぞれの諸問題のときにどうだというような議論がありましたけれども、このことについては議員も御存じのように、今みずから地域を守ろうというようなことで自主防災組織等もございますし、弱者の対策を地域で守っていこうというような経過もございます。
また、市町村は、地域の防災体制の強化に努めるとともに、自主防災組織等の教育訓練において、消防団が主導的役割を担うよう努めるものともされております。
２つ目の自主防災組織等の訓練のあり方ということもございましたけども、自主防災組織は通常、地元の公民館とか、広場等で訓練をされておりますけれども、総合訓練という大きな場所で参加をしていただくということでの必要性も感じておりますけれども、会場、それから訓練のメニュー等もございまして、限られた組織の方にだけ今回は参加をしていただいたということでございます。
先般、全国の20歳以上の3,000人を対象に、消防団、あるいは自主防災組織等について、どんな見方をしているのかというアンケート調査が行われております。その結果が報道されておりました。 紹介いたしますと、「消防団を知っていますか」と聞かれて、91.1％のほとんどの人が「知っている」と答えています。
なお、災害時に迅速な安否確認等を行うためには、これらの情報を消防本部、消防団、自治会長、民生児童委員、自主防災組織等の防災関係機関等と平常時から共有しておく必要があります。しかしながら、これらの情報は、重要な個人情報であり、その取り扱いにつきましては、管理ルールを定め、ルールに沿った適正な管理が求められます。
◎総務部長（有川晃治君） 議員御紹介されました今度10月に三城第一町内会でそういった防災キャンプをされるということで、これは非常にユニークな取り組みで、今後もほかの自主防災組織等に対しても、いろいろと御紹介をしていきたいと考えております。 支援リストの作成につきましては、今回御提案いただきましたものをまた十分研究させていただきたいと考えております。
次に、消防費において、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用し、自主防災組織等に、移動補助用具「ほいさっさ」を配置するための自主防災組織活動費が計上されております。 委員会におきましては、移動補助用具の選定方法及び配置地域の考え方について質すなど内容を検討した次第であります。
当然、自主防災組織等にも貸与をするというような事業内容なんですが、貸与条件といいますか、そういうのがあれば教えてください。
また、地域防災力のかなめとなる自主防災組織等へ防災ラジオの対応を行います。２の市民の防災意識の向上において、本年が長崎大水害から30年という節目の年に当たりますことから、小学生と保護者による地域防災マップ作成などの事業を展開することにより、市民の防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
水道局が作成する｢内水ハザードマップ｣をベースとして防災マップを作成し、自主防災組織等と協力して。地区ごとの避難計画の検討を行います。 次に、住民提案型まちづくり仕組みの構築についてでございますけれども、第５次総合計画の戦略プロジェクト「住民提案型まちづくりの仕組み構築」に向けて、地域組織の皆様の御意見を伺いながら、その可能性についての研究を進めます。
についてちょっとお聞きしたいんですけれども、実際に災害が起きたときには、やっぱりその地域住民、この間の質問でもあったように、初動で助けるのはやっぱり地域の方、その後に消防とか自衛隊とかいう形になるんでしょうけれども、やっぱりその地域の住民の防災というのが一番大事と思うんですけれども、そういう中で、この受講された数を見れば、平成22年度までに256名というふうにあるんですけれども、推薦の中身を見れば、自主防災組織等
市は、いま自主防災組織の結成ということを推進されておりますが、こうした自主防災組織等とも今後連携を密にされまして、土砂災害を初めとするさまざまな災害に対する防災意識の向上、避難訓練などの実施に積極的に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、土砂災害ハザードマップの活用についての質問を終わりたいと思います。 続きまして、３項目めの支え合う社会構築についての質問でございます。
その中で、やはり他地区からの支援が遅くなるということからすると、まず、地域ぐるみの防災への取り組み、自主防災組織等について、この組織をつくっていく取り組みを、やはり離島地区をまずやっていかなければならないんではないかというふうに考えております。
現時点では、退職された消防士さんについては、地域の町内会、あるいは自主防災組織等の中で防災士、あるいは地域防災リーダーとして、今まで培ってこられた経験、知識を遺憾なく発揮していただいて、地域を引っ張る牽引役として活躍していただければというふうに、私どもとしては考えております。 ◆20番（神近寛君） わかりました。基本的なことをお尋ねします。
市といたしましても、町内会や自主防災組織等の防災訓練時や消防団員募集キャンペーン活動時に啓発活動を行ってきておりますが、今後も全世帯設置を目指して普及啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◎農林水産部長（一橋昌来君） 本市の食料自給率の現状と向上対策についてでございますが、本市の食料自給率は平成22年の調査で、カロリーベースで30％となっております。
私は週刊ダイヤモンドをまだ見ておりませんので、取材というお話がありましたけど、私どものほうは取材を受けておりませんので、そのことについてはちょっとコメントいたしかねますけど、おっしゃるとおり、自主防災組織等の住民自治の中で防犯力を上げていく、そういうふうな力を使っていくというのは私どももテーマとして掲げておりますので、ぜひ読ませていただいて参考にさせていただきたいというふうに思っております。
自分が取る行動としては、これはもう当然、そこで指揮監督というのを、市長として責任があるわけですけれども、その前に対策をするとすれば、そういった自主防災組織等の、これが一番、今問われているのではないかなということであります。もう救助された中での7割は自主活動だと。よく自助、共助、公助と言われますけれども、その割合はいろいろありますけれども、7、2、1だという割合というのもよく言われます。
予防行政の推進につきましては、消防法の改正により、すべての住宅を対象として住宅用火災警報器の設置及び維持が義務づけられていることから、消防団、婦人防火クラブ、自主防災組織等と連携して早期普及に取り組んでまいります。 また、消防関係行事等への積極的な住民の参加を促し、火災予防の重要性を広く周知・啓発を図り、安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。
次に、斜面地等の困難な避難者の場合につきましては、早期の避難をお願いしておりますとともに、地域の民間施設等を一時避難所として地域で指定する場合がございますので、そういう場合は地域の自主防災組織等、自治会等での説明をさせていただいております。