長崎市議会 2019-02-26 2019-02-26 長崎市：平成31年第１回定例会（２日目） 本文
平成30年度においては、社会福祉士、臨床心理士など専門職員を含む12名体制で対応しています。また、相談窓口の連絡先を記載した名刺サイズのこども総合相談カードを各学校を通じて小中学生に配付し、早期の相談に努めています。さらに児童虐待防止対応マニュアルを平成30年度に改定し、学校や保育園、医療機関、民生委員等に配付しています。
平成30年度においては、社会福祉士、臨床心理士など専門職員を含む12名体制で対応しています。また、相談窓口の連絡先を記載した名刺サイズのこども総合相談カードを各学校を通じて小中学生に配付し、早期の相談に努めています。さらに児童虐待防止対応マニュアルを平成30年度に改定し、学校や保育園、医療機関、民生委員等に配付しています。
この現状に鑑み、担当課においては、課員の担当業務の分担を工夫するとともに、平成28年度から臨床心理士の資格を有する常勤嘱託の専門職員を配置しているところでございます。 しかしながら、特別支援教育のニーズの高まりは想定を超えており、学校や保護者等からの相談や問い合わせを初め、関係諸機関との連携等においても十分にきめ細かい対応ができているかと言われれば、現状としては大変厳しいと言わざるを得ません。
そういった中、現在１歳６カ月及び３歳児の健康診断時に臨床心理士を配置し、子どもの状況を確認しながら行動や発達面で気になる場合などにおいては必要に応じて経過健診等を行うほか、３歳児健診以降におきましても、発達が気になった場合は全ての就学前児童を対象として専門の医師や臨床心理士による発達健診を実施しております。
女性相談員がお話を伺う一般相談のほか、弁護士による法律相談、臨床心理士による心の健康相談があり、平成29年度は合計で1,163件の相談を受け、解決に向けての支援を行っているところでございます。 次に、27ページをごらんいただきたいと思います。
この事業では、臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士、保健師がチームを組みまして、保育園や幼稚園などに出向き、子どもの集団の様子を確認しまして、現場での助言・指導を行うものでございまして、さまざまな職種の専門職が関わることによって一人一人の状況に応じた対応を講じているところでございます。
このセンターは、専門性が求められる上、弁護士、臨床心理士、学校関係などからなる専門的な知識を持った者の勤務が望ましく、その確保には大変難しい面があろうかと考えております。また、犯罪被害者等支援検討協議会のメンバーに長崎犯罪被害者支援センターも入っておられますので、犯罪被害者支援センターのあり方についても今後協議がなされることもあろうかと思っております。
しかし、特別教育支援員は、それでも現場から声聞くと、やはり今、非常に多岐にわたっており、それでも不足しているのかなというようなところは思いますが、そのほかにもやはりいじめ、暴力、不登校などの対応する臨床心理士、いわゆる心の専門家と言われるスクールカウンセラー、これが６割が未設置ということでございます。
相談は、職員とその家族も行うことができ、臨床心理士の専門的な指導や助言を受けることができるほか、場合によっては臨床心理士と本市の産業医が情報を共有した上で、月１回の産業医面談も可能となっておりますので、職員のストレス低減に寄与するものと考えております。 このほか、職員を対象としたメンタルヘルス研修を同事業で年１回実施しているところです。
現在、本町におきましては、４カ月健診、１歳８カ月健診、３歳児健診を実施しており、その中で乳幼児の発達状況の確認、臨床心理士による発達相談を行っているところでございます。 特に、発達障害の中でも自閉症や知的なおくれを伴う障害につきましては、３歳児健診などの比較的早い段階で把握される傾向にありますので、早期に療育へとつないでいるところでございます。
先駆的な活動をしているＮＰＯ法人「蜘蛛の糸」ですが、理事長の佐藤久男さん（74歳）は弁護士や臨床心理士などによる「いのちの総合相談会」を毎月開き、多重債務や心の悩みなどに対応しておられます。みずからの倒産体験と仲間の死を機に挑み始めた自殺防止の取り組みです。大変にありがたい、すばらしい取り組みだと思います。
なお、未配置校につきましては、長崎市の単独事業として、必要に応じ臨床心理士等を派遣しているところです。今後、国は平成31年度までには、全ての公立小中学校にスクールカウンセラーを週に１回、３時間から４時間の配置を目標としていることから、長崎県市町村教育委員会連絡協議会を通して、県に対して毎年スクールカウンセラーの増員を強く要望しており、今後も継続して要求していきたいと考えております。
次に、乳幼児期のことばや聴覚障がいについてでありますが、もちろん、子ども発達センターでは、小児科医を初め理学療法士や作業療法士、臨床心理士、保健師といった方々がそれぞれ重要な専門分野で懸命に汗を流しておられるわけでありますが、今回は言語聴覚という観点に絞って取り上げさせていただいております。 乳幼児の成長、発達過程で最も重要な役割を果たすのがことばや聴覚機能であります。
子育て支援のほうから入っていきたいと思いますが、私は、子育て支援の問題で、臨床心理士の方がおられましたので聞いてみました。大村では、約1,000名の子供が新しく、毎年、新１年生で入学していると。そのうち10％に近い子供たちが発達障害の疑いがあるというふうに、特徴的には４つの病名といいましょうか、種類があるようですけども、そういう状況はどうですかと。
メンタルフレンドとは、将来、臨床心理士や福祉の仕事を目指している心理学等の専門知識を有する大学生及び大学院生に依頼いたしまして、不登校児童・生徒とのふれあいを通して、学校復帰や適応指導教室への通級に結びつけるための支援を行っていただいているものでございます。現在、大学生10名、大学院生５名、計15名が不登校児童・生徒の支援に取り組んでいます。
女性相談員がお話をお伺いします一般相談のほか、弁護士による法律相談、臨床心理士による心の健康相談があり、平成28年度といたしましては合計で1,314件の相談を受け付けております。 続きまして、主要な施策の成果説明書27ページをごらんいただきたいと思います。
不登校指導協議会の委員を定める規程などはあるのか、との質疑に対し、規程はないが協議会開催に当たり、委員には医師や臨床心理士等の専門相談員に加え、学校現場からも小・中学校の校長を加えて指導助言をいただいている、との答弁がありました。
182 ◯日向総務部政策監 検診体制については、これは引き続き今の体制を維持するということで考えておりまして、実施体制については、医師の方それから保健師それから看護師、栄養士、臨床心理士、あと歯科医師、そういった必要な専門のスタッフの方々を揃えて、そしてこの総合事務所の保健師おりますので、総合事務所の職員とあわせましてやっていくということで、今ありました
相談会では、臨床心理士、言語聴覚士、保健師などの専門的見地から相談及び診断を行い、さらに専門的な医療機関へつなぎ、発達障害の早期発見と支援に努めております。 平成28年度における対象児童数といたしましては、1歳6カ月健診の対象児が326名、受診者が318名で、3歳児健診の対象者が341名、受診者が321名となっております。
その中でお尋ねしたいのは、医師も不足しているんですけれども、発達障害児の療育や訓練を担うセラピスト、作業療法士であるとか言語聴覚士、臨床心理士、こういった方々の人材不足というのが深刻になっております。発達障害にこういった方々がかかわっていくには、一定程度の経験が必要になってきます。資格があるからといってすぐ小児の、特に発達障害児の中に従事できるものではありません。
現在、本町におきましては、４カ月健診、１歳８カ月健診、３歳児健診を実施しており、その中で乳幼児の発達状況の確認、臨床心理士による発達相談を行い、発達障害の早期発見に努めております。