諫早市議会 2021-09-02 令和３年第６回（９月）定例会（第２日目） 本文
今回整備します太陽保育所では、まず地域における子育て支援の役割を積極的に展開することとしておりまして、親子遊びや離乳食づくり、食育等に関する様々な育児講座や体験活動、給食の試食会、敬老会との交流などを実施し、保護者の皆様のみならず、地域の皆様にも親しまれる保育所として整備していきたいと考えております。
今回整備します太陽保育所では、まず地域における子育て支援の役割を積極的に展開することとしておりまして、親子遊びや離乳食づくり、食育等に関する様々な育児講座や体験活動、給食の試食会、敬老会との交流などを実施し、保護者の皆様のみならず、地域の皆様にも親しまれる保育所として整備していきたいと考えております。
第２条 会議における欠席の取扱いについてですが、第１項中「事故のため」を「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため」に改め、同条第２項中「日数を定めて」を「出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして」に改めるもので、あわせて、同項に記載のただし書を加えるものでございます
母子保健事業については、安心して子育てができる支援体制を確立するため、出産後の母子への心身のケア及び育児サポートを行う産後ケア事業を実施しております。心身の不調や育児不安があり支援が必要な産婦に対して、医療機関でのショートステイ、デイサービスや訪問ケアなどの助成を行っており、８月末現在で８人が利用されています。
男性が妻の出産直後に計４週間取得できる出生時育児休業の導入を盛り込んだ改正育児・介護休業法が可決、成立しました。早ければ2022年10月に新制度に基づく育休が取得可能となります。政府は男性の育休取得率を2025年までに30％に引き上げたいとの考えですが、強い覚悟で取り組むべきであり、企業側の協力も一層重要になると考えます。
ただ、育児や介護をする職員、あるいは妊娠しておられる職員、そして障害や病気を持ってる職員など、多様な人材の活躍、あるいは効率的な働き方を実現するための手段としてテレワークの推進と、こういったものが必要だというふうに考えております。
５つ目としましては、セクシャルハラスメントに限定していた規定を、パワハラも含めたものや妊娠、出産、育児、介護に関するハラスメントなども含めて、職場におけるハラスメント防止に取り組んできているというところでございます。 今後もストレスチェック、研修制度を通して、ぜひ職員個々のメンタルヘルスの向上や相談窓口の強化に努めていくようにしたいというふうに思っております。
これは、雲仙市の農林課の方が言われていますけれども、地元農家の方と丁寧に意見交換を重ねながら、ほかの農地の基盤整備も含め、生産性の向上などにつながる支援を行い、若手農業者の確保に努めたいと言っているんですけれども、子育て支援パッケージは、担当課をまたいだ複数の政策で構成されており、出会いから結婚、出産、育児までを、総合的にサポート、結婚奨励金の交付や新居の家賃補助、産後ケア充実の拡大など、切れ目のない
地方議会において、女性をはじめとする多様な人材が参画しやすい環境を整える観点から、本会議及び委員会への欠席理由として、育児、介護などを明文化するとともに、出産について、産前・産後期間にも配慮した規定の整備を図るほか、市議会に対する請願に係る署名、押印の見直しを行うことを目的に、標準市議会会議規則の一部が改正されました。
健診の結果、支援が必要と判断された産婦に対しては、産科医療機関におけるショートステイやデイケアでゆっくり休養しながら体のケアや赤ちゃんのケア、授乳指導、育児指導といった産後ケアを事業につなげるとともに訪問指導やすくすく広場等での相談支援など、産後の母子への切れ目のない、より効果的な支援につなげていくこととしているところでございます。
新型コロナウイルスの影響で結婚、妊娠を避ける男女が増え、少子化が進み、政府の人口推計よりも早く少子化が加速し、状況は深刻、背景として晩婚化や出会いの機会の減少や経済的な事情、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている現状などが指摘されています。
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の推進につきましては、とりわけ育児への不安を抱える産後初期段階の産婦に対しまして、健康診査費用を助成することにより、医療機関との連携を密にし、産後うつや新生児に対する虐待予防を図るなど産後の心身のケアを充実させてまいります。
国は、人口規模を維持するために必要な合計特殊出生率の水準（人口置換水準）を2.07としていることから、平成30年時点で1.90である本市の合計特殊出生率を人口置換水準まで引き上げることができるよう、出産・育児の支援になお一層取り組むよう求めます。
そこで、今般のコロナ禍の影響を踏まえた取組状況に関するお尋ねでございますが、まず、子ども未来政策においては、妊娠、出産に際して、里帰りが困難な妊産婦に対する育児等支援サービスの提供を今年度９月から行っており、１月末現在で26名の方々に御利用をいただいております。
次に、長崎市の人口減少対策に係る子育て支援につきましては、第２期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略において若い世代に選ばれる魅力的なまちを掲げ、目標の１つとして子どもをみんなで育てる、子育てしやすいまちをつくるを目指し、結婚の希望をかなえるための出会いの場の創出や安心して妊娠、出産、育児ができる切れ目のない支援を行うことで結婚、妊娠、出産がかなう環境の実現のため、総合的に取り組んでいるところでございます
母子保健コーディネーターとして助産師を配置し、妊娠中から産後の育児不安への相談を強化するとともに、乳幼児健診、家庭訪問、相談事業を切れ目なく実施しながら安心して子育てできる環境づくりに努めてまいります。また、不妊治療については、国が１月から特定不妊治療に対する支援を拡充していることから、五島市もこれに併せて治療に係る宿泊費や交通費の支援拡充を行っております。
これは、乳幼児の定期健診等に係る医師への報酬や育児に対する正しい知識の普及のために開催している育児学級等に係る保育士への報酬などの経費を計上しているものでございます。 私からの説明は以上でございます。
育児休業制度も民間より先行して進めて、世に広まったわけです。開庁時間は早急に県下の市町と統一してください。 そこで、市長にお伺いします。このように、本市の福利厚生は最低、職員数は少なく残業も多い、開庁時間は県下唯一15分長い、市長は職員のことがどうでもいいんですか。職員がかわいくないんですか。こうした現状を市長はどうお考えですか。
通知文の２段落目にございますように、今回の改正は、女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図る観点から、議員として活動するに当たっての制約要因の解消に資するため、本会議や委員会への欠席事由として育児、看護、介護等を明文化するとともに、出産について産前・産後期間にも配慮した規定の整備を図ったほか、行政手続等において原則として押印を廃止する政府の政策動向を踏まえ、市議会に対する請願
次に、安心の子育て社会実現に向けては、父親の育児参加は不可欠な要素であり、それを可能にする環境整備もまた必須要件であると考えます。 しかしながら、国の調査における父親への育児参加のための育児休業の取得率は、近年、増加傾向にはあるものの、直近の2019年度で7.48％にとどまっており、長崎県平均でも2.1％と低調であります。そして、本市においても、ほぼ同様の傾向であると推測されております。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君） きめ細やかな出産・育児の支援についてでございますけれども、全ての妊婦に対しまして、個別に面談を行い、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を提供するために、子育て世代包括支援センター事業をはじめ、産後うつの早期発見を目的に、産後間もない時期に2回の健康診査を行う産婦健康診査事業や、産後も安心して子育てができるよう支援する産後ケア事業などを実施しているところでございます