佐世保市議会 2008-12-04 12月04日-02号
まず、就労支援事業活用プログラムにつきましては、働く能力がありながら就労していない被保護者の方を対象に、公共職業安定所との連携の中で求職活動の支援を行う事業でございます。対象者数とその効果につきましては、平成20年4月から11月までの7カ月間、延べ27人の参加がある中で、対象者のおおむね半数の13人が就労に結びついているところであり、一定の成果を上げていると考えております。
まず、就労支援事業活用プログラムにつきましては、働く能力がありながら就労していない被保護者の方を対象に、公共職業安定所との連携の中で求職活動の支援を行う事業でございます。対象者数とその効果につきましては、平成20年4月から11月までの7カ月間、延べ27人の参加がある中で、対象者のおおむね半数の13人が就労に結びついているところであり、一定の成果を上げていると考えております。
このような状況の中で、農業を維持していくためには、農業を職業として選択をし、意欲と能力のあるプロの農業者を育成・確保していくということが非常に大事なことだと考えております。意欲のある担い手を認定農業者へ導き、または育成をするために、町の認定農業者会の協力をいただきまして、農業技術それから経営管理能力を向上させるための研修会を実施をいたしております。
例えば、高来、小長井、長田というのは、やっぱりこの職業の分布図を見ても、かなり職人さんが多いですね。大工さんが多い、左官さんが多いと、こういう人たちの意見あたりも聞いて、1年間のスケジュールの中に、プログラムの中に組み入れていくこともいいだろうし、また、周りを見れば、やっぱり園芸ですね。
2つ目は、生産システムの上からは、何よりも各種の専門工事業種、及びそれらを担う専門職業能力を持つ技能者・技術者が分業体制をとりながら地域社会に集積し、集積による低い生産コストで事業実施を可能にする。 3つ目、そこでの事業者や就業者は個々の事業ごとに具体的に地域の環境に適合し、それに対応した体制に適用できる。
フリーター等の就職支援を目指す職業能力形成プログラム、ジョブ・カードが本年4月から全国的にスタートしました。長崎県の登録者数は1,000人から2,000人見込まれておりましたが、全国的に登録数は低い状況にあると言われております。半年経過後のジョブ・カードの登録、交付状況と現状の問題点についてお伺いをいたします。 次に、大きな4点目の政策・人材評価について。
失業の実態ということですが、逆に有効求人倍率で申し上げますと、これも島原市の、いわゆるハローワークと申しますか、公共職業安定所管内における有効求人倍率で御説明をさせていただきます。 平成20年11月、これが0.46倍でございます。それから、1年前の11月が0.57倍、そのさかのぼる平成18年11月が0.56倍ということでございます。
ただし、自主といいますか、やっぱり職業柄、皆さん救急隊員、インフルエンザの予防接種を接種しているというのが実情でございます。 次に、2点目でございますが、委員ご指摘のとおり、使い捨て、あるいは洗いがえして使うもの、もろもろございます。 具体的にご説明しますと、まず感染防止衣でございますが、これは洗濯をして、3日に1日ぐらいの割合で交換をしていくというものでございます。
その中できちんとした形のもので、保護しなければいけないものは保護しなければいけないけれども、やはり働いていただける人たちについては、職業訓練等を含めた形のもので、どう再考していくかということも今必要だろうと私は思いますよ。ここんにき、福祉保健部は来ていませんよね。財政としては、今後の指導をどうかするつもりはありませんか。
(1)の更生医療給付費につきましては、身体障害者の障害を軽減して、日常生活能力、職業能力を回復、改善するために必要な医療費を給付しております。また、(2)の心身障害者福祉医療費につきましては、重度、中度の心身障害者が健康保険により診療を受ける場合に、医療機関へ支払った自己負担額の一部を支給しております。
また、職業安定法施行規則第4条の関係なんですけれども、第4条第1項第4号の「自ら提供する機械、設備、器材若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものでないこと。」
委員会におきましては、給配水施設維持管理業務委託において、口径250ミリを超える配水管の修繕を委託の対象としない理由、上下水道料金収納事務等委託における個人情報の保護に対する考え方及び受託業者への指導監督方法、上下水道局における人員削減の取り組み状況及び今後の考え方について質すなど内容検討の結果、一部委員から、上下水道料金収納事務等委託については、職業安定法に抵触する疑いがあると考えられることから、
一方で、障がい者の雇用状況としては、佐世保ハローワークでの職業紹介件数や障がい者の就職件数は年々ふえており、ハローワークに登録のある障がい者で就業中の人は、平成15年度の549名に対し、平成19年度は710名と伸び、企業側の理解も得て伸びていると、深まっていると考えられると思います。
それから、職業安定法ご存じですか。請負というのは4つの要件がなければ、これに1つでも抵触すれば、派遣業務になっていくというふうになっていますから、これはご存じですか。
この委員の方は職業から言いますと経営診断士、それからもう一方は施設に関わるものですから1級建築士だそうでありまして、これを市長が選任をしまして、市議会にこういった委員の方を出しますよということで発表しまして、それで市議会の承認を得るということで選任をしていただいているそうであります。
◎市長(山下純一郎) 若い人たちが、その地域に定住するということは、やっぱりその地域に職業が、就職先がある、そして住宅があるということが大事でございます。今後、ご意見を拝しまして、検討して実現に向けて努力をいたします。 ○議長(佐々木義信) これで田口昇議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
そのことについて、なぜ市の職員でなければならないかと私が言うのは、自分の身分とその情報とどっちをとるかというときに、情報でもらう金と今の安定した職業の地位とどっちをとるかというときには、やっぱりこんだけの情報をくれれば100万くれるというたときに、ある国家機密を持った国防の人たちは、やっぱり金額が大きかったんでしょう、情報を出していました、身内から。そういうこともあり得るわけです。
この相談所には、就労関係の知識、経験のある公共職業安定所OB2名を配置し、発達障害者を含む障害者や家族などからの就労に関する相談を受け、支援を行っております。障害者の就労支援につきましては、福祉施設、特別支援学校、ハローワーク、障害者就業・生活支援センターのほか、各関係団体がネットワークを構築し、情報の共有化を行い、連携を図りながら適切な支援を行うことが必要となります。
(降壇) 156 ◯ 2番(高橋勝幸君) 最後に、「地域職業相談室の存続について」お尋ねをいたします。 これは、3月議会で私取り上げまして、「精いっぱい私が先頭になって存続に向かって取り組む」というふうな市長の御答弁をいただいております。
まず、長崎市を含みます長崎公共職業安定所、いわゆるハローワーク長崎所管内での民間企業における障害者の雇用状況についてお答えいたします。
33 ◯教育長(峰松終止君)[ 169頁] 私どもとしては、一般的なことだと思いますけれども、今ニートとかいろんな困っていらっしゃる方がいらっしゃいますので、職業についての悩みとか、あるいは人づきあいでの悩みとか、いろいろあるのではなかろうかと思っております。