872件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎市議会 2019-07-04 2019-07-04 長崎市:令和元年総務委員会 本文

(3)調査事項につきましては、(例)に記載のとおり、仕事、進学等の転入・転出の契機となった理由、住むまちを選ぶ際に重要視する項目、転入・転出前後の市町村名、転入・転出前後の職業などの移動理由の詳細を把握する設問を設定したいと考えております。3.事業費につきましては、記載のとおりでございます。  2ページをごらんください。4.事業公募から事業実施までのスケジュールでございます。

時津町議会 2019-06-06 令和元年第2回定例会(第3日 6月 6日)

福祉課長(中尾博英君)  専門職大学につきましては、学校教育法等の一部を改正する法律、そういったものによりまして、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とする専門職大学という制度が国のほうで創設をされております。  それにつきましては、4年制過程の専門職大学と2年制または3年制過程の専門職短期大学というふうなものがございます。  

長崎市議会 2019-03-15 2019-03-15 長崎市:平成31年第1回定例会(8日目) 本文

総務費におきまして、働く世代の移住を促進するため、総合相談窓口として無料職業紹介機能を備えた(仮称)ながさき移住ウェルカムプラザを長崎駅近くに開設し、専任の相談員を配置するほか、首都圏からの移住者や子育て世代の移住に対する経済的支援を行うための、ながさきウェルカム推進費が計上されております。  

長崎市議会 2019-03-08 2019-03-08 長崎市:平成31年環境経済委員会 本文

特段、UIJターンにつきましては、なかなか厳しい状況でございまして、一部Iターンについて2名ほど就農されているところなんですけれども、ただそれ以外につきましては長崎市内の方でほかに職業をお持ちの方が就農したい、地域に入って本格的にやりたいということで、そういった方々が多数になっております。

長崎市議会 2019-03-07 2019-03-07 長崎市:平成31年環境経済委員会 本文

次に、ウ.若年者等技能向上奨励金40万円でございますが、これは、若年技能者が技能五輪や若年者ものづくり競技大会を始めとする各種全国大会へ出場する際に奨励金を交付する(ア)若年技能者等奨励金及び、28ページをごらんいただきたいのですが、障害者技能取得と就労を支援するため、障害者職業能力開発校の入校者に対して(イ)障害者職業能力開発校入校支援奨励金を交付するものでございます。

時津町議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第1日 3月 5日)

学校教育法により、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として専門職大学及び専門職短期大学制度化され、専門職大学(4年制)の前期課程(2年または3年)の区分を修了した者は、短期大学の卒業と同様の教育水準を達成したこととなり、短期大学士相当の学位が授与されることとなりました。  

諫早市議会 2019-03-05 平成31年第1回(3月)定例会(第5日目)  本文

建設技能者という職業に誇りを持ち、住む人に優しく、安全で安心できる住まいづくりを目指しながら、土木建築、大工、左官等の仕事に携わっております中小建設事業者の皆さんがいます。そこで、今回は中小建設事業者に対しての支援についてお伺いします。  小項目1番、長期にわたる公共工事の削減や建設資材の高騰などにより、中小建設事業者の皆様にとりましては厳しい経営が強いられています。

長崎市議会 2019-02-28 2019-02-28 長崎市:平成31年第1回定例会(4日目) 本文

まず、直ちにできる具体的取り組みとして、年間200人の移住者を目標として長崎で仕事を探したい、戻りたいという希望を持つ移住希望者の支援に取り組むこととしており、専任組織を設置するとともに、特に働く世代の移住を促進するため無料職業紹介の機能を備えた窓口を長崎駅の近くに設置し仕事と移住希望者をつないでまいりたいと考えております。

長崎市議会 2019-02-26 2019-02-26 長崎市:平成31年第1回定例会(2日目) 本文

本当に長崎市の、これは県の段階になるかと思うんですけど、職業別のミスマッチ状況という統計も出されております。求人は多いけど求職者が少ないという職種がかなりあります。求職者が多くて求人が少ないというのは事務系かその他、運搬、清掃、包装というところで、ほかのところはほとんど求職者が少ないという現状も一方であるということです。

長崎市議会 2019-02-21 2019-02-21 長崎市:平成31年第1回定例会(1日目) 本文

特に、働く世代の移住を促進するため、総合相談窓口として無料職業紹介機能を備えた(仮称)ながさき移住ウェルカムプラザを長崎駅近くに開設し、専任の相談員を配置することで、移住希望者一人ひとりに対し、きめ細やかな支援を行います。あわせて、経済的な面からも、首都圏からの移住や子育て世代の移住に対する支援を行います。  

長崎市議会 2018-12-12 2018-12-12 長崎市:平成30年地域づくり・人口減少対策特別委員会 本文

また、職業間の有効求人倍率格差につきましては、建設土木技術者社会福祉の専門的職業が他の職業と比べても人手不足となっている状況でございます。いずれも少子高齢化の影響で、担い手不足が生じている一方、現場に対する認識不足に加え、労働条件がよい都市部への流出が進むことにより、求職者が減少し、年々、有効求人倍率が上昇している状況であると認識しているところでございます。