南島原市議会 2024-02-29 02月29日－04号
そのため、職員数が減少する中で高品質の窓口サービスを継続させていくためには、デジタル化を推し進め、さらなる業務効率化が必要となっています。 そういった背景に基づき、本市でも、昨年12月15日より3つのシステム、申請書作成支援システム、事前申請システム、キャッシュレス化が導入されました。 そこで質問いたします。この3つのシステム導入により、どのように便利になったのか、お伺いします。
そのため、職員数が減少する中で高品質の窓口サービスを継続させていくためには、デジタル化を推し進め、さらなる業務効率化が必要となっています。 そういった背景に基づき、本市でも、昨年12月15日より3つのシステム、申請書作成支援システム、事前申請システム、キャッシュレス化が導入されました。 そこで質問いたします。この3つのシステム導入により、どのように便利になったのか、お伺いします。
本市に入札参加資格審査申請書の提出があった事業所は、令和5年度は、建設工事について、市内に本社がある事業者が96者、職員数が692人でした。内訳として、複数の工種に申請をされている業者がありますので、数に重複はありますが、土木一式工事が86者、職員数が658人、建築一式工事が58者で、職員数が461人、水道施設工事が64者で、職員数が597人、電気工事が6者の職員数が65人でした。
その辺分かりませんけども、期間が分からないので、必要でない職員数だったら今のままで結構と思ったんですけども、市長にお尋ねします。 ○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。 ◎市長（松本政博君） 現在は休職扱いであります。そして、担当を外して総務部付というような形になっております。（「採用する考えはないのかと聞いたんです。
まず、３か月以上療養のため休職した職員数は、昨年までの５年間において、平成30年度から令和４年度までの順で、20名、30名、31名、28名、39名となっておりまして、そのうちメンタルヘルス不調による休職者は、これも平成30年度から順に、18名、25名、26名、25名、31名となっております。
しかしながら、地域包括支援センターにおいてプラン作成に従事する職員数は、令和３年４月の46人に対しまして、令和５年４月は39人と減少している傾向にございます。 このような状況に至る要因についてでございますが、その主なものといたしまして、業務負担の増大が課題として挙げられると考えております。
先ほどから人口減少の話も、ＤＸの中にも出てくるんですけども、今現在の団塊の世代の方が後期高齢者になられるということで、2040年頃には、もっと職員数、南島原市に限らず、いろんな業種もそうですけども、行政の運営がどうしてもサービスの質の低下とかにつながる、人が少なくなってという可能性があります。そこで、先ほどそのサービスもそうなんですけども、今後の社会保障などにも影響してくる。
少ない職員数で業務を回らせるには効率化、いかに効果的な施策を展開できるかを考えていかなければならないと思うんです。 そういった場合、生成ＡＩの活用は、このような課題解決に向けた糸口になると思います。もし仮に生成ＡＩを導入した場合、具体的にどのような業務に活用できるのか。これは想定ですよ、今の場合は。
なお、人事異動等による職員数や増減額の内訳などにつきましては、48ページ以降の給与費明細書に記載しておりますので、御一読をお願いいたします。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（山田能新君） それでは、ここで休憩いたします。午後の会議は午後１時30分に再開いたします。
令和２年度から令和４年度までの採用者数、退職者数、そして、令和２年度末、令和３年度末、令和４年度末の職員数を教えていただけないでしょうか。 ◎総務部長（野口雅文君） 過去３年間の採用と退職状況でございますが、定員適正化計画対象職員数で申しますと、令和２年度採用が13人、退職が11人、令和３年度は採用が11人、退職が24人、令和４年度が採用16人、退職が13人となっております。
また、歳出の削減においては、職員数の適正化に着眼して確認させていただきたい。 また、財政の見通しに関しては、中期財政計画といったものに関して、現在、現実と乖離しているところがないのか確認していきたい。
本市の合併当初の職員数は626人でありましたけれども、合併に伴う行財政改革の中で順次削減をされてきました。定員適正化計画に基づき、効率的な組織の構築と職員力の向上を目指してこられたと思いますけれども、これまでの推移とその効果について伺いたいと思います。 ○議長（吉田幸一郎君） 総務部長。
度島地区常備消防体制の整備に伴う３名の令和８年度に向けて計12名の消防職員定数を増員するための改正との説明に対し、働き方改革や女性職員雇用の観点から定数を増員することに対して異論はないが、今回の改正で一度に12名の増員をするのではなく、退職による欠員補充を優先しつつ、将来の人口推計なども見ながら十分な協議をした上で条例定数変更をする必要があったのではないかとの意見に対し、今回の改正は定数の上限を定めるもので、実際の職員数
これが令和５年４月１日の人口でいうと、現行の消防職員数で、365人で職員１人を支えるんですね。これが90名に達したら、321名で消防職員１人を支えるようになるんですから、上五島町と並んで、財政的にはあまり有利ではない不利な面があるんですよ。
タイトルは土木技師としておりますが、今回は、その職員数で最大の大所帯であります土木部にスポットを当てて質問したいと思います。 一昨年、令和２年６月定例会において、土木担当職員の技術の伝承、技術力の向上について質問をいたしました。
人件費につきましては、他の３市と比較しますと、人口に対する職員数の割合が最も高くなっておりますが、これは基地の存在など本市の地域特性に加え、学校管理員や一般ごみ収集、公用車運転など、いわゆる現業部門の業務について現在も直営で行っていることが要因の一つであると考えております。 以上でございます。
次に、旧町役場の行政センター化であり、このことは他の合併地域と同様に、行政機能の本庁集約によって、旧地域の職員数は大幅に減少しております。旧町時代、70人以上の職員がいたところが、現在は行政センターとして30名程度になっており、地元から行政への要望がかないにくくなったとか、声が届くのが遅くなったという意見が聞かれます。
次に、常備消防職員の適正な職員数についてでありますが、消防庁消防施設整備計画の中に、平戸市消防本部の職員算定数は125名となっている。現在の条例定数は78名となっているようだが、算定基準となる要因はどのようなものがあるのか。 次に、常備消防新規採用職員のコストについてお尋ねします。 新規採用職員が、職場に配属されるまでに必要な研修、教育機関と経費はどの程度要するのか。
◎消防長（本山繁治君） 議員がおっしゃるとおり、多額の予算が必要となりますので、市民の理解を得られるように、安易に条例定数の職員数とするのではなく、ＤＸの推進と併せた業務の効率化等により、休日手当、時間外手当等の縮減に努め、これまで以上に市民の生命、財産を守る消防救急体制の充実に向けて、職員一丸となって取り組んでまいるところでございます。
また、現在の職員数の減少もございまして、そこら辺を踏まえながら進めていきたいと思っております。 次に、２点目ですが、地元の消防団の資機材の充実については、昨年の10月の火災を踏まえまして、安全管理の上からも早急に必要な発電機や投光機、また個人装備のヘッドライトなどを既に既存のものではございましたけれども配置をしたところでございます。
総額で1億3,322万9千円の減となっており、主なものは、一般職の給与4,178万1千円の減額は、当初、一般会計予算で420名の職員数を見込んでいたが、早期退職、また令和4年度の再任用職員の新規採用人数の見込みの減などにより減額とするとの説明を受け、質疑を行いました。 質疑、歳入で、新型コロナ関係補助金の精算手続の説明をとの質疑に対し、答弁、概算という形で補助金が支払われます。