大村市議会 2020-09-18 09月18日－06号
まず、第102号議案水道事業は、平成28年３月に策定した５か年の中期経営計画の４年目に当たり、老朽化した水道管路の更新、松原浄水場に紫外線処理方式を導入するための関連工事、坂口浄水場耐震補強等実施設計などを実施しております。 次に、第103号議案工業用水道事業は、施設の維持管理に努めるとともに、給水先企業３社への安定供給を行っております。
まず、第102号議案水道事業は、平成28年３月に策定した５か年の中期経営計画の４年目に当たり、老朽化した水道管路の更新、松原浄水場に紫外線処理方式を導入するための関連工事、坂口浄水場耐震補強等実施設計などを実施しております。 次に、第103号議案工業用水道事業は、施設の維持管理に努めるとともに、給水先企業３社への安定供給を行っております。
委員会におきましては、耐震補強工事が必要となった場合、どの程度の工事費を見込んでいるのか質問し、理事者からは、建物の構造や劣化状況などで異なるが、三城保育所と同年代に建てられた学校施設の耐震工事事例をもとに試算した結果、約3,000万円と見込んでいるとの答弁があっております。
◎上下水道局次長（原慶一郎君） 坂口浄水場の耐震化については、平成25年度に実施した耐震診断結果に基づき、平成31年４月に耐震補強等実施設計業務を発注し、令和２年３月末の業務完了に向けて耐震補強等の設計を現在実施中であります。
店舗として使われていたので、耐震補強や修理をすれば、すぐにでも使えます。この後の質問で取り上げる、市民の集う場所などに活用できるはずです。 新聞によると、福岡県行橋市新田原は大正末期、五島列島から多くのカトリック教徒が移り住んだ地域。しかし、五島列島のキリシタン信徒は、もともとは迫害を恐れ、大村藩の外海地区から五島へ移住した人たち。
委員会におきましては、今後、出張所を建てかえる方針はあるのか質問し、理事者からは、アセットマネジメント事業計画では、大規模改修や耐震補強などにより、70年間使用する方針としている。急速に進展している情報技術革新などを考慮しながら、出張所の施設としての必要性も含め、見きわめたいとの答弁がありました。
例えば、合併特例債であったり、あるいは耐震補強する場合には既にございます防災・減災事業、そういったものを活用していくという形になりますので、全てがこれでやっていくというふうなことではないと思います。 32年度まで、一応この事業は国のほうが認めておりますので、その前の年には必ず国のほうから調査が参ります。
◎財政部長（平本一彦君） その市庁舎のことにつきましては、もう基本的には建てかえをやるというような方向性も出ている中で、確かに耐震化されていないというような形のことからするならば、今議員の御指摘にあったように、じゃあ、実際の建設、でき上がるまでにはまだまだ相当な時間もかかるということの中で、耐震補強ということも非常に重要なのかなと思いますけれども、それをするにしても、本館だけで試算したところ、２億
２つは耐震改修・耐震補強、いわゆる耐震化への行動を起こすか。３つは、それでも何もしないで現状を見守るか。この３点からどう判断されるのか、とても注目されます。もちろん、有事の際は代替施設として今回の補正予算にも計上されているシーハットおおむらの市コミュニティーセンター大会議室に電話回線24回線をつなぐという対策も取られていると思いますが、果たしてこの代替施設で十分に対応できるのか、懸念いたします。
それから耐震補強工事には数億円の費用がかかるので、補強工事の実施は困難ですと。そこで、バスターミナルビル敷地の一部所有者である大村市に、再開発について検討をしてほしいとの内容でございました。
内容は、大村小学校校舎を耐震補強工事に変えて改築するものであります。これにより、学校施設の耐震化率は100％となります。 契約の方法は条件つき一般競争入札、契約金額は３億1,298万1,840円でございます。契約の相手方は記載のとおりで、竣工期限は平成26年11月28日でございます。 議案参考資料33ページをお願いいたします。
そのうち、昭和56年以前の旧耐震基準で建設され、さらには耐震補強工事が行われていない建物が110棟ございます。耐震化率が32.5％というふうな形になっております。 以上でございます。
◎教育次長（山下健一郎君） 本市では、平成18年度から校舎、それと体育館もあわせて耐震補強工事を実施しております。 平成24年度末の耐震化率は95％、平成25年度は放虎原小学校、玖島中学校のそれぞれの体育館の耐震補強工事を行っております。今現在やっております。 また、大村小学校や郡中学校の校舎の改築工事も着手いたしますので、工事完成後、今年度末には耐震化率は97％になります。
工事名、郡中学校校舎改築建築工事、内容は、郡中学校校舎を耐震補強工事に変えて改築するもであります。校舎完成後には、学校施設の耐震化率は99％となります。 契約の方法は、条件付き一般競争入札、契約金額は２億7,195万円でございます。契約の相手方は記載のとおりで、竣工期限は平成27年１月９日でございます。 議案参考資料71ページをお願いいたします。
平成25年度に予定していた放虎原小及び玖島中の体育館の耐震補強工事について、国の補正予算に伴い本年度に予算計上し、翌年度に繰り越して実施する小中学校施設等耐震化事業などでした。
委員会におきましては、大村小学校の校舎建てかえについて、その校舎に既に設置している太陽光発電設備との関連について無駄な費用が生じているのではないかと指摘したのに対し、理事者からは、太陽光発電設備の設置時は耐震補強工事で対応する方針であったが、その後の耐力度調査において構造的な問題があることが判明した。
◎都市整備部長（橋口正明君） 例えば耐震補強工事、これにつきましては、こちらから在来工法ということで、市内業者にも参入できる工法でできるものについては、そういうことでやっております。 ◆６番（田中秀和君） ぜひその設計の段階で、そういったふうに地元でしっかり仕事ができるような設計をしていただくようにお願いをしていただきたいと思います。 お尋ねをいたします。
安全・安心の学校づくりのため、計画的に校舎等の耐震補強工事を進めますとともに、中学校３校の武道場建設やすべての小・中学校への太陽光発電設備設置など、教育環境の整備に取り組んでまいります。 また、多様性のある児童・生徒に対応するため、低学年や特別支援学級に補助員を配置し、一人一人に応じた指導の充実を図ってまいります。
次に、イの施設整備状況でございますが、安全で安心して快適に過ごせる娯楽施設を目指し、スタンド等の施設改善工事、耐震補強工事を行いました。 また、キッズルームの新設、子供広場のリニューアルなど、場内環境整備に努めました。 次のウ経営状況につきましては、別途決算書類で説明いたします。６ページをお願いいたします。
なお、平成21年度の取り組みにつきましては、子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、すべての小中学校校舎などの耐震診断を完了し、耐震補強工事を計画的に実施してまいります。 また、すべての小中学校にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置するとともに、通学路の安全確保に取り組んでまいります。
本市における耐震補強事業の取り組みは、国の地震防災緊急事業５カ年計画に基づきまして実施をしておりまして、これまでに平成18年から22年度の第３次計画の中で西大村小学校、中央小学校、西大村中学校、郡中学校の耐震化事業に取り組んできたところでございます。