時津町議会 2005-12-09 平成17年第4回定例会（第4日12月 9日）
ただ、現在は「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の一部を改正しようということで、今、検討がされております。その中に、一定の要件を満たしますと、そういうアパート・マンション等についても国の補助ができるように制度を改善しようかというような動きもございますので、その両方の動きを見ながら今後については検討したいと考えております。 以上です。 ○議長（川久保勝則君） ８番、中村君。
ただ、現在は「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の一部を改正しようということで、今、検討がされております。その中に、一定の要件を満たしますと、そういうアパート・マンション等についても国の補助ができるように制度を改善しようかというような動きもございますので、その両方の動きを見ながら今後については検討したいと考えております。 以上です。 ○議長（川久保勝則君） ８番、中村君。
阪神淡路大震災の災害を契機に1995年12月25日、約10年前、建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されました。これは建築物の被害の傾向は現行の耐震基準、昭和56年6月施行された以前に建築された建築物に多く被害が見られ、それ以降に建築された建築物の被害が軽かったことから現行の耐震基準は概ね妥当であると考えられております。
こんな状況を見てみますと、市長、なかなか財政的にも厳しいし、大変だと思うんですけれども、ぜひとも御努力いただきたいと思うんですけれども、その関係で、やはりまず建築物耐震改修促進法ですか、これが阪神・淡路大震災を契機にしてつくられましたね。
◎総務課長（尼崎利幸君） 御質問の耐震性のある庁舎建設をした場合の庁舎建設費と財源内訳はとの御質問でございますけれども、庁舎の外壁改修に関しましては、現在、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして、診断結果をもとに、学者、技術者十三名で構成されております建築物耐震診断判定委員会において診断結果の判定審査を行っている段階でございます。
また、(11)の原爆被爆者療養センター設備整備費補助金231万円がございますけれど、これは立山荘のエレベーターの耐震改修工事に対する補助でございます。 以上でございます。
平成七年一月十七日の阪神・淡路大震災の大災害以後、建築物の耐震改修の促進に関する法律というものが制定されまして、この法律の規定に基づきまして耐震の診断及び改修の指針が示されました。ことしの八年三月に文部省の教育助成局施設助成課長名で公立学校建物の診断方法の要領も具体的に示されました。平成八年度事業分から学校校舎等の大規模改修改造に耐震診断調査が義務づけられました。