諫早市議会 1996-03-01 平成８年第２回（３月）定例会（第１日目） 本文
また、一般会計予算を性質別に申し上げますと、義務的経費の構成が、前年度対比で三・八％の減（金額で三・四％の増）、消費的経費の構成は、前年度対比で〇・六％の減（金額で八・六％の増）、投資的経費の構成は、前年度対比で五・四％の増（金額で四〇・八％の増）、その他経費の構成で、前年度対比で一・〇％の減（金額で三・五％の増）となっております。
また、一般会計予算を性質別に申し上げますと、義務的経費の構成が、前年度対比で三・八％の減（金額で三・四％の増）、消費的経費の構成は、前年度対比で〇・六％の減（金額で八・六％の増）、投資的経費の構成は、前年度対比で五・四％の増（金額で四〇・八％の増）、その他経費の構成で、前年度対比で一・〇％の減（金額で三・五％の増）となっております。
それによると、財政力指数0.641、経常収支比率89.3％、公債費比率17.9％、起債制限比率13.1％、義務的経費比率52.5％で、特に、市税に占める人件費の割合は65％と類似都市間ではずば抜けています。いずれをとっても、恒久的な硬直化状態であることは数値が示すとおりであります。 以下、お尋ねをいたします。 １つ、このような中での市長の本市財政運営に対する方針を承りたい。
まず、平成８年度の予算編成方針につきましてですが、現在、財政課にてヒアリングを実施中でありますが、歳入については、引き続き市税の伸び悩みが予測され、歳出においては、人件費、扶助費、公債費の義務的経費の増加が確実に見込まれることから、現下の厳しい財政状況は今後も継続することは確実でございます。
さらに本市におきましても、予算編成方針が定められ、編成作業が動き出していると思いますが、さきの市長総括説明で、四月に市長選挙もあり、前例に従い、義務的経費及び継続的な事務事業の消化に必要な所要経費を計上するとのことで、もちろん骨格予算と言えますが、予算要求につきましては、六月以降の予算化を目指して、目玉となる事業の検討に着手されているものと思います。
来年度の当初予算編成方針は、四月市長選挙もありますので、前例に従い、新規事業を除き、義務的経費及び調査計画を行っている継続的な事務事業の消化に必要な所要予算を計上し、六月議会で新規及び見直しの事務事業を計上して、市政執行方針も明示する方針を示達いたしました。
本市の財政状況は、税収基盤が弱い上に公債費などの義務的経費は増高しており、国に劣らず厳しい財政状況にあることは市長も十分認識なされていることと思います。
まず、すべての事業推進に当たっての基本となります財政問題についてでありますが、本市の財政状況は、ご存じのとおり、税収基盤が弱い上に公債費などの義務的経費は増高しております。この結果、必然的に地方債に依存せざるを得ない借金体質に陥っております。
次に、義務的経費比率でありますが、この比率が低い都市は、逆に投資的経費が高くなり、地域づくりに当たって先行投資がしやすくなる。逆にこの値が高くなると財政の硬直度が増すことになるのは、最下位。そして、「下位10市は顔なじみが並んでおります。これらの中で長崎市は、この５年間最下位の座をしっかりと守っている」とのことであります。
一般会計を性質別に申し上げますと、 ・義務的経費の構成が前年度対比で一・七％の減 （金額で二・一％の増） ・消費的経費構成は前年度対比で〇・六％の減 （金額で二・五％の増） ・投資的経費構成は前年度対比で四・〇％の増 （金額で二九・五％の増） ・その他の積立金、貸付金及び繰出金等の構成では前年度対比で一・七％の減 （金額で七・二％の減） となっております。
財政健全化に向けての所見でありますが、本市の財政状況は、お話のありましたとおり、税収基盤が弱い上に公債費、扶助費などの義務的経費が増高しており、財政事情は極めて厳しい状況が続いております。
支出のほとんどすべてが、いわば義務的経費であります。普通会計であれば歳入を抑え、歳出の配分を検討できるでしょう。国保会計は、逆に医療費支出の見通しを前提に歳入の確保を考えることになります。国庫支出金をふやしていくのか、保険税の負担を大きくしていくのか、収納率の引き上げを図っているのか。結局、やり繰りは歳入で考えることが前提になってまいります。
これまでの数次にわたる拡張事業を初めとする諸事業に要した企業債の元利償還金は、平成五年度において料金収入の三九・二％に達し、事業経営を圧迫する大きな要因となっており、減価償却費や維持管理費等の義務的経費の増大は、今後とも必至の情勢であります。 現行料金で将来予測をした場合、財政収支計画を損益べ―スで策定してみますと、平成九年度末においては約五億六千万円の累積欠損金が生じることが予想されます。
歳出につきましては、人件費、扶助費、公債費など義務的経費が54.4％を占め、投資的経費は16.2％となっておりますが、財政の弾力性を図るといわれる経常収支比率は77.6％と相変わらず高い数値を示しております。 このように厳しい硬直化した財政状況を打破するために、本市経済の活性化は不可欠の課題だと思うのであります。 以下、質問通告に従い、市長の政治姿勢をお尋ねしてまいりたいと思います。
市税の伸びが全国水準を下回る状況の中で、公債費、扶助費などの義務的経費は増高しており、財政事情は厳しい状況が続いております。このように硬直した財政の再建を図るためには、徹底した施策の見直しにより優先度の高い事業の選択を行い、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めるとともに、市税や使用料等の自主財源を確実に把握するなど一層の努力が必要であると考えております。
特に、義務的経費その他の経費が増高する中で、投資的経費も膨らんでいくとすれば、税収基盤の弱い本市としてはかなりの財源不足が予想されますが、何か対応策があるのか、お尋ねをいたします。 次に、行政改革であります。 地方公務員の総数は、現在325万人と過去最高の水準となっています。未曾有の長期不況の真っただ中にあって、民間企業は減量経営、人員整理などの血みどろのリストラ努力を続けています。
市といたしましてもできる限り先送りできる事業、先送りできない事業を厳選いたしまして、義務的経費以外の事務経費の見直しを思い切って節減と財源の確保に努めなければならないと思っております。
さて、六年度の当初予算は、景気にも配慮しながら、生活関連重視を基軸に全事業を見直しながら年間税収減等も考慮し、確定的なものは当初、他は熟度と消化力により今後肉づけと厳選した編成とし、別添資料一の示すように 一、義務的経費及び国・県補助事業の継続分で確定なものは全額計上。 二、目的上から見た効率効果の手段検討の余地ある消費的経費及び経常事務費は節減計上。
御承知のとおり、私の代になりまして、福祉というものは大切にせにゃいかんと思いまして、意識して予算、あるいは対処もしてきているわけですが、予算に対する割合も大きくものを占めておる、この点については経常経費になる、義務的経費になるということを考えながら、できる限り住民サービスに徹していかねばならんというふうに思っておる次第でございます。
この中で来年度の予算は、概算要求が８月末締め切られ、大蔵省のまとめでは一般会計の概算要求額は76兆7,400億円で、対前年度に比べて6.1％の伸びとなり、引き続きこうした義務的経費が膨らむ中で、今後も税収の好転が期待できないことから大蔵省は要求を例年以上に厳しく査定する方針と聞き及んでおります。