616件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大村市議会 2021-03-03 03月03日-03号

総じて義務経費と言われます。任意に削減できない、硬直性の高い経費です。 本市は、J、人件費については、職員数を減らして頑張っています。しかし、増大するF、扶助費についてはどうしようもありません。残りのK、公債費借金返済費については、できるだけ借金しないようにすれば減らしていくことができるわけです。本市がコントロールできるのは、唯一ここだけなんです。 

長崎市議会 2020-10-15 2020-10-15 長崎市:令和2年総務委員会 本文

まず、義務経費のうち人件費でございますが、決算額は266億4,153万8,000円で前年度比較いたしまして7億39万6,000円、2.6%の減となってございます。これは正規職員数の増や定期昇給による増はあるものの、退職手当負担金見直しによる減や新陳代謝等による減などにより減となったものでございます。

諫早市議会 2020-09-07 令和2年第4回(9月)定例会(第7日目)  本文

まず、区分欄の1、義務経費でございますが、前年度決算に対し2億5,968万2,000円、率にいたしますと0.8%の増となっております。これは、扶助費幼児教育保育無償化に伴う施設型給付事業の増などにより、前年度決算に対し7億8,351万5,000円、4.6%の増となったことが主な要因でございます。そのほか、公債費は、定期償還の減によりまして6.4%の減となっております。  

大村市議会 2020-09-03 09月03日-02号

10ページから12ページまでは、義務経費繰出金投資的経費推移を記載しております。 13ページをお願いいたします。経常収支比率財政力指数推移でございます。 経常収支比率は、財政弾力性を表す指標で100%に近づくほど弾力性が低くなります。令和元年度は97.3%となっており、前年度より0.2ポイント増加しています。 

諫早市議会 2020-03-07 令和2年第1回(3月)定例会(第7日目)  本文

そのような中、歳出予算性質別構成比では義務経費である人件費扶助費公債費が約349億2,300万円、55.3%、消費的経費である物件費維持補修費補助費等が約151億8,500万円、約24%、投資的経費である普通建設補助事業普通建設単独事業災害復旧事業が約63億9,500万円、それと、その他が積立金投資及び出資金貸付金繰出金で約66億2,600万円の区分となっています。  

諫早市議会 2020-03-03 令和2年第1回(3月)定例会(第3日目)  本文

となると、税収減少義務経費扶助費は増加する可能性がございます。財政運営は厳しくなってくるのではないでしょうか。  8万人という本市の40年後の近未来の総人口予測ではありますが、本市の会計歳入歳出はどのような状況になるのか想像がつかないところでございます。  まず、10年後、20年後の本市の人口構成のシミュレーションはどうなるか質問いたします。  

島原市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第1号) 本文

今後の財政見通しといたしまして、歳入面では、地方交付税人口減少合併算定替え特例措置終了等に伴い減少していくことが予想される一方、歳出面では、扶助費をはじめとした義務経費老朽化が進む公共施設改修等に係る経費の増が見込まれ、財政状況はさらに厳しさを増していくものと予想されます。  

大村市議会 2020-02-28 02月28日-02号

なお、人件費扶助費公債費、それぞれ増加しておりますが、この3つを合わせた義務経費は227億5,799万円となり、前年度比較をいたしますと14億3,009万円、率で6.9%増加をいたしております。 一方、普通建設事業費災害復旧費からなる投資的経費は39億6,569万円となり、前年度比較をいたしまして30億1,123万円、率で43.2%と大きく減少いたしております。 

平戸市議会 2020-01-16 06月04日-03号

◆2番(池田稔巳君)  るる説明ございましたけども、マスク、消毒液、それから施設空気清浄機等整備をするための補助金というのは、言わば義務経費ということで施されたと思うんですけども、私はここに述べてきた介護保育子供の見守り、預かり分野に勤務する皆さんは、コロナウイルス感染率がとても高い職場だと思いますし、不安を常に抱えながらも休所、休園ができずに、介護利用者家族子供を抱える保護者皆さん

佐世保市議会 2019-12-11 12月11日-04号

今後の財政運営につきましては、歳入面において人口減少などに伴う税収の減や合併算定替の段階的縮減による交付税の減が見込まれることに加えまして、歳出面では義務経費である社会保障関連経費の逓増もあり、厳しい財政状況が予想されておりますことから、まずは各部局における既存事業見直しや全体的な調整を行った上で財源を生み出す必要があり、そこで生み出された財源をより効果的な市民サービスに投入していく必要があると

長崎市議会 2019-12-04 2019-12-04 長崎市:令和元年第5回定例会(5日目) 本文

一方、歳出につきましては、歳出総額が2,077億円で、内訳を見ますと、人件費、福祉、介護生活保護等扶助費借金返済のための公債費など、いわゆる義務経費が1,277億円で62%を占め、道路、公園整備施設建設等投資的経費が197億円で9%を占め、その他の維持管理費が608億円で29%となっており、歳出に占める任意に削減できない、いわゆる義務経費割合が非常に大きく、歳出における自由度が極めて

西海市議会 2019-12-03 12月03日-03号

人件費は、いわゆる義務経費であり、職員を雇用する限りは、雇用者として法令に基づく適正な支給額を確保する責任があります。したがって、これを恣意的に増減することは制度上できないものであり、仮に、市の財政的都合によって削減等が必要になった場合には、上位法である地方公務員法労働基準法などの諸法令に反しない範囲で条例を改正する必要があります。