長崎市議会 2021-06-29 2021-06-29 長崎市：令和３年第３回定例会（６日目） 本文
これは、男性の育児休業を取りやすくするために、事前の申出期間を２週間前で取るとしたことや、休業を２回まで分割して取得することができるようになったこと、また、取得を円滑にするために本人や配偶者が妊娠・出産を申し出た従業員に対して個別に育児休業を周知し、その取得の意向を確認することを事業主に義務化することなどが設けられたものです。
これは、男性の育児休業を取りやすくするために、事前の申出期間を２週間前で取るとしたことや、休業を２回まで分割して取得することができるようになったこと、また、取得を円滑にするために本人や配偶者が妊娠・出産を申し出た従業員に対して個別に育児休業を周知し、その取得の意向を確認することを事業主に義務化することなどが設けられたものです。
義務的経費は人件費、扶助費、公債費の３つで構成されております。2025年問題、団塊の世代が後期高齢者になり、後期高齢者医療保険、介護保険などの扶助費が増えていくのは間違いなく、公債費が増えていっては経常収支が悪化するばかりであります。ただでさえ厳しい財政運営の中、地方債残高が84億円も増えて、公債費は225億円もの巨額を支払う。
本年３月、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が国会で満場一致をもって可決されました。この法律の制定により、本年４月より段階的に小学校２年生から35人学級が始まり、令和７年４月までをかけて小学校全学年の35人学級への移行が決まりました。
これは、法律上、市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解につきまして、市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分したもので、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。 その内容は、市有地の樹木の管理瑕疵に係るもの１件、公用車の運転に伴う交通事故に係るもの２件について別紙記載のとおり賠償し、和解をするものでございます。
次に、(3)借上期間満了時の未退去者への対応等でございますが、退去が円滑に進むよう、日頃から職員においても、転居先物件を一緒に探すなど協力体制をとっておりますが、仮に松が枝住宅の借上期間満了日に退去できなかった場合の対応につきましては、長崎市からの明渡し訴訟手続の対象とする一方、長崎市におきましては、契約事項である返還義務への違反となり、建物所有者から損害賠償を請求される可能性がございます。
54 ◯松永動物管理センター所長 避難所におけるペットの取扱い等についてということになりますけれども、久委員おっしゃったように、例えば飼い主の義務とか、そういったところにもなりますし、市の取組ということからも、委員の意見を参考にしながら検討してまいりたいと思います。
事件の概要につきましては、一審原告が選挙管理委員会在職中に提出した退職届に基づき、一審被告である長崎市選挙管理委員会が平成28年３月31日付で退職辞令を交付いたしましたが、退職届が提出された当時は一審原告は統合失調症が悪化しており、意思能力の喪失または錯誤によるものであるとして、本件処分の取消しと、また安全配慮義務違反があったなどとして、損害賠償請求を提訴したものであります。
これにつきましては令和６年３月31日までの経過措置期間を設けており、この期間は努力義務とすることとしております。次に、ウの災害への地域と連携した対応の強化といたしまして、災害への対応においては地域との連携が不可欠であることを踏まえ、避難等訓練の実施に当たって地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととしております。 資料の２ページをご覧ください。
次に、左側下段の基本施策Ａ－３の個別施策として、(2)公共交通の利用促進に資する附置義務台数緩和制度の創設を掲げております。現在の条例では、建物の立地場所の特性に関わらず、一律の原単位により附置義務台数を算定することとなっております。
それから個人市民税ですけれども、過去数年は190億円台後半ということで考えておりましたが、委員おっしゃったとおり人口減少、高齢化等々の要因から、いわゆる生産年齢人口、それから納税義務者数が減少するということで、ここの所得が伸びない限りは、なかなか個人市民税が大きく伸びるということは厳しいんだろうと。
それに理解を示す、承認するイコール負けたときに保険料を支払う義務が生じますということにならないようにしてもらいたいと思うんです。
基本協定とは、落札者決定後、事業の契約締結に向けまして、市と落札者（企業グループ）との間で特別目的会社、いわゆるＳＰＣの設立を含むお互いの権利や義務などの基本的な取決めを定めるものです。ＳＰＣとは、落札者（企業グループ）の構成員と呼ばれる企業が出資をしまして、運営事業のみを行うために設立する会社のことです。
１ 新型コロナウイルスワクチン接種について (1) 今後の接種計画 (2) 長崎市独自の優先枠の設定と対応 (3) 収束に向けての対応 ２ 住みよいまちづくりについて (1) 自然を生かしたグリーンツーリズムの推進 ３ 安全安心なまちづくりについて (1) 更生支援及び再犯防止 ４ 教育行政について (1) 中学校における35人学級 (2) 義務教育学校
政府は扶養照会は義務ではないと述べています。義務でないのであれば、扶養照会は限定的なものとすべきではありませんか。答弁を求めます。 次に、政治資金収支報告書の内容についてお尋ねいたします。
憲法25条に定められた、全て国民は等しく最低限度の生活を営む権利を有するという立場から、生活保護基準の引下げを許さず、削減した支給水準の回復と増額を求めるとともに、扶養照会は義務ではなくやめるべきであり、この立場から認めるわけにはいきません。 最後に、学校給食施設整備事業ですが、市内の３つの大型給食センターを建設する計画ですが、いまだ異物混入が報告されています。
内訳としましては、まず第１目個人市民税は、納税義務者数の減や新型コロナウイルス感染症の影響等による所得の減などにより、10億8,528万6,000円、5.4％減の188億3,932万5,000円を計上しております。
これにつきましては３年の経過措置期間を設けており、３年間は努力義務とすることとしております。次に、２の業務継続に向けた取組の強化、従うべき基準でございますが、感染症や災害が発生した場合であっても必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施及び訓練の実施等を義務づけることとしております。これにつきましても３年の経過措置期間を設けております。
位置づけられた特定事業は別途、個別に特定事業計画を定め、ここに盛り込まれた事業は実施義務が課せられるということになります。
下水道使用料をいただいたということでもちろん水道については水道のみじゃなくて、井戸水の使用をされている方たちもいらっしゃいますので、それも下水道はどうしても接続義務がありますので、下水道については接続をしてもらわないといけないと。
51 ◯修行学校教育課長 まず、なぜこの指導書が必要なのかというところでございますが、小中学校は義務教育ですので、全国どの地域でも、ある一定同じレベルの教育を行う必要があります。担当する教師によって、その教材の捉え方であったり指導内容が大きく異なってはならないと考えております。