諫早市議会 2022-03-02 令和４年第２回（３月）定例会（第２日目） 本文
家族経営の農業で、配偶者や後継者の役割と責任を明確化するため、経営の役割分担、収益の配分、就労条件などにおける家族相互間の取決めを文書化したものを家族経営協定といい、締結後、経営改善計画の共同申請により、認定農業者となることが可能で、青色申告を条件に農業者年金の保険料の政策支援を受けることができます。
家族経営の農業で、配偶者や後継者の役割と責任を明確化するため、経営の役割分担、収益の配分、就労条件などにおける家族相互間の取決めを文書化したものを家族経営協定といい、締結後、経営改善計画の共同申請により、認定農業者となることが可能で、青色申告を条件に農業者年金の保険料の政策支援を受けることができます。
地域経済循環分析については、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が提供する地域経済分析システム、リーサスを中心に、経済センサスや商業統計、工業統計等の統計情報を基に本市の産業の現状について分析を行っておりまして、この分析における建設業とは、統計上、日本標準産業分類の大分類に分類される建設業で、事業所は市内に本店を有している事業所に限らず、支店、またはその他の事務所で常時建設工事の請負工事の請負契約を締結
│ │ │ │ │４.３.18 │ ├──────┼─────────────────────────────┼───────────┤ │ │ │原案可決 │ │議案第48号 │市道原石山線道路災害復旧工事請負契約の締結
令和４年度松浦市水道事業会計予算 第40 議案第44号 令和４年度松浦市工業用水道事業会計予算 第41 議案第45号 令和４年度松浦市下水道事業会計予算 第42 議案第17号 令和３年度松浦市一般会計補正予算（第17号） 第43 議案第31号 令和４年度松浦市一般会計予算 第44 議会閉会中の継続調査申出について 第45 議案第48号 市道原石山線道路災害復旧工事請負契約の締結
また、先月、電気自動車及び再生可能エネルギーを核とした災害に強いカーボンニュートラルな地域づくりに係る連携協定を、日産自動車株式会社をはじめ、９者の皆様と締結したところですが、各分野におけるＣＯ２削減の取組と防災をテーマとした事業も積極的に実施してまいります。 あわせて、地球温暖化防止、温室効果ガス排出抑制等に向けた取組を率先して行うための西海市地球温暖化対策実行計画の策定に取り組んでまいります。
議案第108号「令和３年度諫早市一般会計補正予算（第９号）」のうち歳出中関係分について、主な質疑及び意見として、３款政策振興費、１項企画費、大学施設機能強化支援事業、予算額１億2,200万円について、鎮西学院大学とは、平成27年２月にまちづくり協定を締結しており、これまで教職員には、諫早市総合計画審議会をはじめ様々な分野の審議会への就任を、また、学生にも国際交流フェスタや小学生の通学合宿でのボランティア
また、市水道局、ガスや電気などの事業者と見守りに関する協定を締結し、業務中に高齢者の異変に気づいた場合には市へ通報していただく体制を整えております。 さらに、日常生活に不安があるひとり暮らしの高齢者に対しては、ＧＰＳ機能付の緊急通報装置の貸与や、栄養改善と安否確認を兼ねた配食サービスなどの事業を実施しているところであります。
こういった取組によりまして、高齢者等のデジタル活用への不安を解消し、既に市内事業者が宅配サービスを展開しているネットショッピング、例えば災害時における物資の供給に関する協定を締結しております丸高商事様のネットスーパー、こういうものを活用していただくことで、小長井地域に限らず、市内全域においていわゆる買い物弱者と呼ばれる方々への支援が進むものと考えております。
また、本明川タイムラインに基づく意思決定グループ連携に関する協定の締結による事前防災行動の円滑化、また、災害発生時等における施設利用や物資供給に関する協定締結など、さらなる防災力の強化を図っているところであります。
次に、元寇博物館の建設とそのゆかりを生かした国内外との交流促進でございますが、まずは博物館を造るに当たっては、展示物となる遺物の収集、保存を行うための専門機関を鷹島に設置するよう県を通じて国に働きかけるとともに、国が市町村に求めている役割を果たすために松浦市として新松浦漁協との連携協定の締結、元寇サミットの開催、木製いかり引揚げのためのガバメントクラウドファンディングの取組、そして、将来的な元寇船の
旧鷹島小学校の校舎解体工事については、11月２日に契約を締結し、地元説明を終え、解体工事に着手いたしました。今後も安全管理に配慮しながら工事を進めてまいります。 学校行事については、９月から10月にかけて、鷹島中学校を除く市内各中学校、青島小・中学校及び今福小学校の運動会や体育大会を、新型コロナウイルス感染症の対策を講じながら実施しました。
移動支援につきましては渕瀬議員が申されましたように、地域防災計画の中では協定書の一覧を掲載しておりますけども、足りない部分については今言われた趣旨もございますので、私たち市といたしましても早急にそのような何らかの移動支援、先ほど市長が申し上げましたように、市が直接的に移動支援というのは、なかなか難しいこともありますので、今言われた部分も踏まえまして、できる得る施策として、そういう協定書なりの部分を締結
この制度は、本年７月13日に長崎県と協定書を締結し、同日施行いたしました。 支援の金額につきましては、国の制度と同額であり、２人以上の世帯の場合、住宅の被害状況と再建方法に応じ、25万円から300万円までの支援を受けられることとなっております。 参考までに申し上げますと、本年８月11日からの大雨による災害につきましては、半壊以上は長崎県内の全市町がこの制度の適用となっております。
８月17日に株式会社ナフコ様と、また、先月27日には国立諫早青少年自然の家様との間で、災害時における物資の供給や施設の利用などについての協定を締結し、災害への備えをさらに一段と強化したところであります。まだしばらくは台風のシーズンが続きますので、気を緩めず警戒に努めていきたいと思います。
２番目、国の事前放流ガイドラインに基づき、県、長崎市、西海市との間で、治水協定が締結されていると思いますが、近年の水害激甚化を背景に、適切な洪水調節の重要性が増していることを踏まえ、当該協定に基づく事前放流の判断基準及び実施する際のルールについて内容をお伺いします。 ３番、先月の大雨の際、雪浦ダムで実施された洪水調節はどのようなものであったのか。
事業所といたしましても、消防団活動へ協力していただいていることにより、社会貢献に寄与されているとしてイメージ向上につながるほか、地域におきましても、防災体制が一層充実されるものと考えていただいており、平成31年４月に消防団活動の充実強化に向けた支援に関する協定を諫早商工会議所、諫早市商工会と締結させていただきました。
2015年に開催されました国連気候変動枠組条約締結国会議では、温室効果ガス排出量削減のための合意、いわゆるパリ協定におきまして、「平均気温の上昇を２度未満とする」という目標が国際的に共有され、温室効果ガスを実質ゼロとすることが盛り込まれました。
本件は、市長の専決処分にする軽易な事項の指定について、第２号の規定に基づき、諫早駅自由通路西口北側昇降路建設工事に係る委託契約の変更契約を締結することについて、別紙のとおり専決処分をいたしましたので、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。 次のページの別紙、専決処分書を御覧ください。
本市は、松浦市建設業協同組合と災害時の支援協定、災害発生時における支援活動、社会貢献に関する協定書を締結されております。災害時の応急対応は市内業者の皆さんの協力で成り立っておることと思います。今回の８月の豪雨災害においても、早急な対応をしていただいたと伺っております。いつもありがとうございます。 この災害応急の担い手がなくなることは絶対に避けなければなりません。