諫早市議会 2021-06-05 令和３年第５回（６月）定例会（第５日目） 本文
また、本年３月、厚生労働省保健局国民健康保険課及び総務省自治税務局市町村税課の連名による通知により、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料・保険税の令和３年度における取扱いにつきまして、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に納期限がある令和３年度の保険料・保険税に対する減免の要件及び国の財政支援の基準等が示されました。
また、本年３月、厚生労働省保健局国民健康保険課及び総務省自治税務局市町村税課の連名による通知により、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料・保険税の令和３年度における取扱いにつきまして、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に納期限がある令和３年度の保険料・保険税に対する減免の要件及び国の財政支援の基準等が示されました。
と同時に、総務省自治税務局固定資産税課の立場として、財務省に対する説明責任がおありですから、その粗筋をつくっていかないといけない。大変な作業であります。しかしながら、十二分にこの内容等についてはお分かりだと思いますので、まずは今後の行政の動きを注視させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、地域連携のことについて、市長にぜひ答弁をいただければと思っております。
会議では、青森県三沢市議会議長の会長挨拶、来賓として、長谷川総務副大臣及び岩田防衛大臣政務官から祝辞が述べられた後、元ＮＨＫニュースキャスターで千葉商科大学教授、宮崎 緑氏から「我が国を取り巻く安全保障問題」と題しての講演があり、休憩を挟んで引き続き、総務省自治税務局の福田 毅固定資産税課長及び防衛省地方協力局の品川高浩地方協力企画課長から両省の令和２年度の基地交付金・調整交付金・基地周辺対策経費の
会議では、青森県三沢市議会議長の会長挨拶、来賓として、石田真敏総務大臣及び岩屋 毅防衛大臣の代理から祝辞が述べられた後、元外務事務次官で立命館大学客員教授 薮中三十二氏から「国際情勢と日本外交」と題しての講演があり、引き続き、総務省自治税務局の田辺康彦固定資産税課長及び防衛省地方協力局の山野 徹地方協力企画課長から両省の平成31年度基地対策関係予算案について、それぞれ説明がありました。
会議では、市岡佐世保市議会議長の会長挨拶、来賓として野田聖子総務大臣及び小野寺五典防衛大臣の代理から祝辞が述べられた後、防衛問題研究家 桜林美佐氏から「自衛隊と防衛産業の将来」と題しての講演があり、引き続き、総務省自治税務局の黒瀬敏文固定資産税課長及び防衛省地方協力局の森田治男地方協力企画課長から両省の平成30年度基地対策関係予算案について、それぞれ説明がありました。
次に、翌４日の全国市議会議長会基地協議会第79回総会では、静岡県立大学特任教授、小川和久氏から、「日本の安全保障を問う」と題しての講演があり、引き続き、総務省自治税務局の佐藤啓太郎固定資産税課長及び防衛省地方協力局の赤瀬正洋地方協力企画課長から、両省の平成28年度基地対策関係予算案について、それぞれ説明が行われた後、前年度の総会以降の活動事務報告が了承されました。
まず、２月３日の全国市議会議長会基地協議会第78回総会では、熊本県立大学理事長五百旗頭 真氏から「我が国の国防と安全保障について」と題して講演があり、引き続き、総務省自治税務局の村手 聡固定資産税課長及び防衛省地方協力局の谷井淳志地方協力企画課長から両省の「平成27年度基地対策関係予算案について」それぞれ説明が行われた後、前年度の総会以降の活動事務報告が了承されました。
次に、２月６日の全国市議会議長会基地協議会総会では、総務省自治税務局の村手 聡固定資産税課長から平成25年度基地交付金及び調整交付金の予算について、防衛省地方協力局谷井淳志地方協力企画課長から平成26年度基地周辺対策経費（予算案）について、それぞれ説明が行われた後、前年度の総会以降の活動事務報告が了承されました。
その後、総務省自治税務局固定資産税課の植松永次課長補佐から「基地関係予算の現状と課題について」と題して講演を受けた後、議事に入りました。 まず、会務報告及び平成24年度収支決算がそれぞれ承認・認定された後、平成25年度運動方針、事業計画及び収支予算が審議され、原案どおり可決されました。
まず、２月７日の全国市議会議長会基地協議会総会では、総務省自治税務局の前田一浩固定資産税課長から、平成25年度基地交付金及び調整交付金の予算について、防衛省地方協力局の谷井淳志地方協力企画課長から平成25年度基地周辺対策経費（予算案）についてそれぞれ説明が行われた後、前年度の総会以降の活動事務報告が了承されました。
総会では、まず総務省自治税務局の前田固定資産税課長から平成24年度基地交付金及び調整交付金の予算について、防衛省地方協力局の中村地方協力企画課長から平成24年度基地周辺対策経費予算案について説明が行われた後、前年度の総会以降の活動事務報告が了承されました。
まずは、総務省自治税務局通知でも、滞納情報の共有化が可能とされている市税、国民健康保険税、保育所保育料など強制徴収ができる債権について、悪質滞納や高額滞納についての徴収一元化に向けて検討を進めていきたいと考えています。
総務省自治税務局が平成21年７月１日現在で行った調査によりますと、全国で1,797市町村のうち71団体が電話による自主納付の呼びかけ業務について民間委託を行っているとの調査結果が公表されております。既に、コールセンターを設置した自治体を調査いたしてみますと、現年度の新規滞納者の抑制、減少させると、それと収納率の向上の効果が見受けられるという分析でございます。
基地協議会総会では、まず、総務省自治税務局の後藤固定資産税課長から「平成22年度基地交付金及び調整交付金の予算について」、防衛省地方協力局の廣瀬地方協力企画課長から「平成22年度基地周辺対策経費予算（案）状況について」説明が行われた後、前年度の総会以降の活動事務報告が承認されました。
基地協議会総会では、まず、総務省自治税務局の大橋固定資産税課長から「平成21年度基地交付金及び調整交付金の予算について」、防衛省地方協力局の廣瀬地方協力企画課長から「平成21年度基地周辺対策関係予算について」説明が行われた後、前年度の総会以降の活動事務報告を了承いたしました。
会議では、平坂会長あいさつ、釧路市の宮下議長及び伊東市長の歓迎あいさつの後、総務省自治税務局総務室の秋田室長より、「航空機燃料譲与税等の今後の動向について」の演題で講演がありました。 次に、事務報告を承認した後、協議に入り、平成16年度収支決算、平成17年度補正予算をそれぞれ認定及び原案可決した後、平成18年度臨時総会の開催地を富山市に決定し、閉会いたしました。