南島原市議会 2024-03-22 03月22日－06号
市債は、緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債の増などにより、38億2,030万円を計上との説明がございました。 次に、歳出目的別内訳の特徴的な項目の増減についての説明では、総務費は、ふるさと応援給付事業、布津支所別館解体除却事業の増などにより、45億8,689万7千円を計上。 民生費は、障害福祉サービス給付事業、児童手当支給事業などの増により、104億5,642万3千円を計上。
市債は、緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債の増などにより、38億2,030万円を計上との説明がございました。 次に、歳出目的別内訳の特徴的な項目の増減についての説明では、総務費は、ふるさと応援給付事業、布津支所別館解体除却事業の増などにより、45億8,689万7千円を計上。 民生費は、障害福祉サービス給付事業、児童手当支給事業などの増により、104億5,642万3千円を計上。
市債では、防災行政無線整備事業債、緊急防災・減災事業債ですが、これを6億5,970万円、自転車歩行者専用道路整備事業債、過疎債を4億8,870万円、河川整備事業債、緊急自然災害防止対策事業債を2億8,240万円など、合計で38億2,030万円を計上しております。
◎建設部長（柘植善和君） 普通河川榎田川の河川改良事業でございますけども、本河川改良事業につきましては、緊急自然災害防止対策事業債を活用、財源としまして、測量設計に着手しております。関係者、地権者との沿線沿いの協議も行っている状況で、今、最終的な部分の本線構造上、その確認を行っております。
◎総務部長（米田伸也君） 緊急自然災害防止対策事業債でございますが、これは延長されて令和3年度から令和7年度まで活用できる地方債でございます。充当率は100％で、交付税措置率が70％という有利な制度でございますので、これを活用して計画的に防災事業に活用しているところでございます。以上でございます。 ○議長（吉田幸一郎君） 中村議員。
説明内容の主なものは、総務部歳入関係で、地方債補正として、有家町の榎田川整備事業の財源として、緊急自然災害防止対策事業債を1,200万円、消防団詰所整備事業の財源として、過疎対策事業債3,820万円、有家総合運動公園夜間照明施設ＬＥＤ化事業の財源として、過疎対策事業債を9,590万円、次に、北有馬ふれあい交流広場法面未然防止事業の財源として、緊急自然災害防止対策事業債を3,420万円追加するものであります
次に、議案第58号「令和3年度南島原市一般会計補正予算（第10号）」について、総務部財政課長から、地方債の追加として、深江地区の浸水対策事業の財源として浸水対策事業（緊急自然災害防止対策事業債）を約1千万円追加、南有馬小学校校舎改修工事の財源として学校教育施設等整備事業債を1,840万円追加するもの。
そこで、これは緊急自然災害防止対策事業債、これを活用されますから、280万の中の緊急自然災害防止対策事業債は、いわゆる充当率100％、交付税措置が70％、そうしますと、この280万の70％分は交付税措置をされると。そうしますと、280万の中のあと30％、84万が実質の市の負担というふうに私は捉えているんですけども、それでいいのかどうかというのが2点目。
第3表地方債補正では、新たに浸水対策事業（緊急自然災害防止対策事業債）及び学校教育施設等整備事業を追加するとともに、県営地すべり等保全事業負担金を増額することから、合計3,120万円を増額するものでございます。 歳入補正の主な事項について御説明をいたします。 予算に関する説明書の3ページをお願いいたします。
というのは何でかというと、これは私が一般質問した緊急自然災害防止対策事業債、川島部長でも米田課長でもいいけど、というのがあるんです。そうすると、これは物すごい充当率がいいわけです。それで令和3年度から7年度まで、これ期間が限られているわけです。そうしますと、特にふれあい交流広場なんかは、前回、前も崩れているんです。
地方債につきましては、合併特例債の発行期限が令和7年度までであり、発行可能額が少なくなっていることを踏まえ、緊急自然災害防止対策事業債や緊急浚渫推進事業債、緊急防災・減災事業債などの新たな地方債を活用してまいりたいと考えております。 次に、過疎地域持続的発展市町村計画の策定に向けた取組状況と新過疎法の概要についてのお尋ねであります。
第4表地方債補正では、新たに道路防災事業（緊急自然災害防止対策事業債）及び減収補てん債を追加し、各事業の決算見込みによる変更を行い、地方債を合計で5億4,270万円減額するものでございます。 次に、歳入補正の主な事項について御説明をいたします。 予算に関する説明書の3ページをお願いいたします。
この宝亀地区の自然災害防止事業は、緊急自然災害防止対策事業債という起債を活用した事業でございまして、平戸市が管理する宝亀漁港の森林組合の裏にあるＩ護岸というものを改良するものでございます。 ここは、平戸森林組合のホダ木工場が背後にございまして、台風襲来のとき、越波による浸水被害や、過去には護岸の一部が崩壊、被災したことがございます。
22款市債は、高齢者福祉事業のための過疎対策債及びため池整備等に係る緊急自然災害防止対策事業債として、350万円を追加計上しております。 10ページをお開き願います。 次に歳出ですが、冒頭で御説明いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度既に事業の中止や縮小が決定しているものについて、市単独事業費の調整を行い、ほぼ全款にわたって総額で9,241万円を減額しております。
このような中、国において、従来の制度よりも地方自治体の負担が小さい緊急自然災害防止対策事業債が創設されましたので、長崎市では今年度からこの制度を活用し河川護岸の整備・改修、維持管理を行っております。 今後とも、市民の安全安心を守る観点から、ソフト・ハード両面からの施策に取り組み防災・減災に努めてまいりたいと考えております。
21款、1項、3目、農林水産業債では、県単独緊急地すべり等保全事業負担金について、緊急自然災害防止対策事業債の対象と認められたことから、当初予算で計上しておりました県営事業負担金の財源として、地すべり等保全事業債を370万円増額、5目、土木債では、井龍川改修工事の財源として、河川改修事業債を5,000万円増額、7目、教育債では、南島原市学校給食センター建設事業の財源として、学校給食関連施設整備事業債