雲仙市議会 2021-07-05 07月05日－05号
質疑として、統合型校務支援システムの導入済市町における効果等は聞いているか。また、どのようなところがメリットなのかとの質疑には、現在、導入しているのは、長崎市、長与町、小値賀町の3市町である。システムが導入されたのは本年1月であるため、詳細な成果はまだ出ていないが、システム導入によりいくつかの業務が効果的になったとの情報が入っている。
質疑として、統合型校務支援システムの導入済市町における効果等は聞いているか。また、どのようなところがメリットなのかとの質疑には、現在、導入しているのは、長崎市、長与町、小値賀町の3市町である。システムが導入されたのは本年1月であるため、詳細な成果はまだ出ていないが、システム導入によりいくつかの業務が効果的になったとの情報が入っている。
また、児童生徒が学習に集中できる環境づくりのためには、教員の業務のスマート化が必要だという観点から、統合型校務支援システムの早期導入について市の考えを伺います。 まず最初に、全国学力・学習状況調査について少し説明をいたします。
また、ＩＣカードによる出退勤管理を推進することにより、教職員の勤務時間に関する意識改革が進み、統合型校務支援システムの活用推進により、勤務の効率化が進んでおります。２つ目の国際理解教育の推進では、ＡＬＴの活用により、英語を用いてコミュニケーションをとる機会がふえ、英語力の向上につながっております。
加えまして、事務処理の効率化を図るために、県下全域にわたる統合型校務支援システムの導入であるとか、事務分掌の精査、超過勤務時間45時間以下を目指すために勤務時間のマネジメントを促すタイムカードシステムの導入、それから現在運動部活動でやっていますが、文化部もあわせて週２日以上休む部活動ガイドラインの周知徹底、それから教職員の事務軽減のための給食費の公会計化、こういったものに取り組みたいと考えておりまして
この大容量通信を安定的に利用できるようになることで、インターネット環境の改善や専用線サービス利用が可能となることによる企業誘致・学校における情報セキュリティの強化等に資する統合型校務支援システムの利用、都市部との情報通信格差是正によるＵ・Ｉターンや若者の定住促進など多方面への効果が期待できるものと考えております。
(7)今後の活用についてでございますが、ハンドブックをデータ化した上で、統合型校務支援システムで各学校に配付・配信し、研修会に参加した担当者が配付されたハンドブックを活用して各学校でセクハラに関する校内研修会を実施することで、全ての教職員がセクハラ防止に対する意識の啓発につながるように対応したいと考えておるところでございます。３.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
さらに、教職員が行う事務的処理を標準化及び効率化し、教職員の長時間労働を縮減する目的で、統合型校務支援システムをことし１月から全校に導入し、働き方の改善を図っております。この導入によって職員会議等の運営、研修や成績処理等の事務的処理の効率化が可能となり、教職員の長時間労働の縮減に期待ができるものと考えております。
なお、教員の業務負担の軽減と職場環境の整備を図るため、県下統一した統合型校務支援システムを導入し、教育の質の向上に努めてまいります。 「生涯学習」の分野について 生涯学習につきましては、生活課題の解決や生きがいづくり等に取り組むための多様な生涯学習プログラムを充実させるほか、講座や講演会等、各種生涯学習事業を展開してまいります。
県教育委員会が現在、実証研究に着手し、21市町への設置を推奨している、統合型校務支援システムには、タイムカードと同じ機能を有するＩＣカードを活用した、出退勤時間管理機能が含まれておるところでございます。 本市においては、県の実証研究の動向に注視しつつ、本システムの導入について前向きに検討してまいります。 また、先ほど、運動についての御提案がありました。
今後、工事内容については正確に把握し、丁寧な説明に努め、二度とこのようなことが発生しないようにしてほしい、動物捕獲業務の民間委託に関連し長崎市としても他都市と同様に殺処分数ゼロを目指してほしい、市立小中学校に設置されているブロック塀等のうち建築基準法に不適合なものについては速やかに補修を行ってほしい、教職員の働き方を改善するための統合型校務支援システムについては、導入を契機に教職員の長時間労働を少しでもなくすように
次に、第３項委託金第５目教育費委託金第１節小学校費委託金669万7,000円及び第２節中学校費委託金645万3,000円につきましては、それぞれ統合型校務支援システム導入費に係るものでございます。 説明は以上でございます。
次に、第10款教育費第２項小学校費及び第３項中学校費の統合型校務支援システム導入費についてですけれども、今回、これは教職員の働き方改革としての課題の一つでありましたけれども、教職員が長時間労働の縮減を図るものとして、大きく評価できるものであります。
また、校務支援システムの導入につきましては、指導要録や出席の管理といった学籍事務、健康診断等の保健関係事務、成績処理や通知表作成の教務関連事務などを統合した機能を持つ統合型校務支援システム構築事業を、県の教育委員会が中心となり、実証研究を進めているところでございます。
第77号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算（第２号）」については、１点目に、新文化施設の基本構想を策定するための経費、２点目に、教職員の働き方を改善するため、統合型校務支援システムを導入するための経費、３点目に、障害者福祉施設の施設整備に対して助成を行う経費などを計上しております。
教育の質を担保し、かつ子どもと向き合う時間を確保するとともに、教職員の超過勤務の是正を初めとする働き方改革を進めるために、本市教育委員会といたしましてはこれまで、各種調査等の学校事務の精選、統合型校務支援システムの構築、学校を支援する専門スタッフ等のさまざまな施策を講じてきているところでございます。
(2)統合型校務支援システムの整備についてお尋ねします。 先日の報道によると、文部科学省は学校内勤務時間が月80時間が目安の過労死ラインを上回る教諭が小学校で33.5％、中学校で57.7％に達すると公表。原因は、授業時間の増加と部活動にかける時間の増加と言われています。一方、長崎市内の学校においてはセキュリティー保全のため、パソコンを情報系、閉鎖系と分けて校務作業をしています。
業務委託と地域経済及び雇用とのかかわり ○ 永尾春文議員[平成29年6月16日] １ 防災行政について (1) 聴覚障害者のための防災情報周知対策 (2) 本市の避難所・避難場所マップの作成 (3) 学校グラウンドの避難場所指定 ２ 環境行政について (1) 長崎南部の広域塗料付着問題 ３ 教育行政について (1) 部活動の適正な運営 (2) 統合型校務支援