335件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

南島原市議会 2023-10-04 10月04日-06号

これに対しまして、税収が上がった要因として、市民税は、営業所得が若干減少したが、農業所得給与所得の伸びが見られました。法人市民税事業所数横ばい傾向ですが、一部業種で業績が上がり伸びています。たばこ税は、令和3年10月に税制改正があり、その影響で4年度まで増えています。今年度は、若干落ちる見込みと思われますという答弁でした。 次に、教育委員会関係です。 

平戸市議会 2023-04-01 06月12日-01号

第3条の改正につきましては、給与所得者の扶養親族等申告書記載事項簡素化に伴うものであります。 施行期日でありますが、第1条の改正規定令和5年7月1日、第2条の改正規定令和6年1月1日、第3条の改正規定令和7年1月1日としております。 以上で説明を終わります。 次に、議案第44号「平戸市ずっと住みたいまち創出条例の一部改正について」説明いたします。 

佐世保市議会 2023-03-20 03月20日-06号

市税につきましては、個人市民税給与所得者の賃金上昇などによる増や、固定資産税の家屋の新・増築などによる増を見込んだものの、法人市民税の景況の影響による減などにより、前年度比0.7%増の296億円が計上されております。 また、地方交付税臨時財政対策債総額につきましては、前年度比1.2%減の261億7,000万円、市債につきましては、23.6%減の39億3,230万円が計上されております。 

諫早市議会 2022-06-01 令和4年第3回(6月)定例会(第1日目)  本文

次に、3点目の、給与所得者等扶養親族等申告書に係る記載事項見直しについてでございます。住民税賦課課税に必要な情報を把握するため、給与所得者等給与等支払い者へ提出する扶養親族等申告書につきまして、退職手当等を有する配偶者及び扶養親族氏名等記載する措置を講ずるものでございます。  

松浦市議会 2022-06-01 令和4年6月定例会(第1号) 本文

7ページ、第36条の3の2及び、8ページになります第36条の3の3は、給与所得者または公的年金等受給者が、退職手当等に係る所得を有する一定配偶者等がある場合には、給与所得者の扶養親族等申告書または公的年金等受給者扶養親族等申告書当該配偶者氏名記載する等、所要措置を講じるものでございます。  10ページをお願いいたします。  

南島原市議会 2021-10-06 10月06日-05号

それはなぜかというと、75歳になったら強制的に後期高齢者医療保険、75歳以上は後期高齢者医療保険に入らなきゃならないということについて、私はずっと国保でしたので、社会保険のところは分からなかったんですが、これまで、勤め人、給与所得者の子供がおれば、その扶養に入られていた人たち、私は、そこを思ったときに、今でも一緒ですよね、私たち子供ができれば、国保の人に対しては、子供を産め産めと言わすけど、産んだらすぐ

南島原市議会 2021-06-21 06月21日-02号

まずは本市のそうした財政構造を変えていく必要があるというふうに思っておりますし、そのためには本市の就業構造、ここら辺りも、今農業が中心ですけども、2次産業、3次産業に少しずつでも構造を変化していって給与所得者を増やしていくということも一つの今後の課題じゃないかというふうに思っております。 そういうことで、1つずつ課題をクリアしながら努力していきたいというふうに思っております。

平戸市議会 2021-04-01 06月07日-01号

そのほか、法律の定める範囲内で地方自治体が固定資産税等特例率条例で定めることができる仕組み、いわゆるわがまち特例対象について、法の見直しによって引用条項にずれが生じたための改正個人市民税において、給与所得者または公的年金等受給者扶養親族申告を電子申告する場合、給与支払者または公的年金等支払者が行う税務署への承認申請を廃止するための改正が主なものであります。 

長崎市議会 2021-03-04 2021-03-04 長崎市:令和3年教育厚生委員会 本文

(ア)改正理由でございますが、平成30年度税制改正において給与所得控除公的年金等控除について10万円引き下げるとともに基礎控除を10万円引き上げることとされたことに伴い、介護保険料を区分する所得段階において意図せざる影響不利益が生じないよう介護保険法施行令規定についての所要見直しが行われることとなったため、長崎介護保険条例第5条を一部改正するものでございます。

松浦市議会 2021-03-01 令和3年3月定例会(第1号) 本文

第9項、第10項及び第11項を加え、令和3年度から令和5年度までの保険料の算定に関する基準特例として、第6段階から第9段階についての各年の合計所得金額給与所得または公的年金等に係る所得が含まれている場合は、給与所得及び公的年金等に係る所得合計額から10万円を控除するものとし、当該額がゼロを下回る場合にはゼロとするとしております。  

長崎市議会 2021-02-25 2021-02-25 長崎市:令和3年教育厚生委員会 本文

なお、資料の参考に記載のとおり、今回の国の税制改正平成30年度税制改正に伴うものでございまして、主な内容といたしましては令和3年1月から個人所得課税が見直され、給与所得控除及び公的年金等控除額を10万円引き下げ、同額が基礎控除額に振り替えられるものでございます。イ.補正額は、表に記載のとおり820万4,000円を増額し、委託料総額を3,595万5,000円といたします。

雲仙市議会 2021-02-25 02月25日-01号

第13条第1号から4ページの同条第3号までにつきましては、個人所得課税基礎控除見直しに伴い、低所得世帯における均等割並びに平等割に対して、その課税額の7割、5割、2割をそれぞれ軽減する判定を行うための基準額を、現行の33万円から43万円に引き上げるとともに、給与公的年金等の両方がある方などに不利益が生じないようにするための措置として、同一世帯の被保険者のうち一定給与所得者と一定公的年金等

諫早市議会 2021-02-01 令和3年第1回(2月)定例会(第1日目)  本文

次に、2点目、国民健康保険料軽減に係る所得判定基準改正につきましては、個人所得課税見直しにおきまして、給与所得控除公的年金等控除から基礎控除へ10万円の振り替えが実施されることにより、各軽減基準額基礎控除額を33万円から43万円に引き上げるとともに、給与所得者と公的年金等の支給を受ける人数に応じた金額を加算することで、見直し前と同水準で軽減判定を行うことができるようにするものでございます。