佐世保市議会 2022-09-22 09月22日-05号
国家公務員は民間に倣った給与体系としており、本市もそれに準拠している。給料の面からモチベーションが低下する職員も一部には考えられるかもしれないが、我々は、市民生活の安定ということに使命感を持って仕事に取り組んでおり、そのような意欲と熱意を持った職員を定年延長したいと考えている」との答弁があっております。
国家公務員は民間に倣った給与体系としており、本市もそれに準拠している。給料の面からモチベーションが低下する職員も一部には考えられるかもしれないが、我々は、市民生活の安定ということに使命感を持って仕事に取り組んでおり、そのような意欲と熱意を持った職員を定年延長したいと考えている」との答弁があっております。
実際には、保育士や学童クラブ職員の給与体系が異なりまして、また、雇用についても正規職員、専任職員、それから非正規雇用の形態がございまして、資格や勤務年数などによっても給与が大きく変わるものでございますので、一律に1万1,000円の引上げではございませんので、実態として様々な引上額があったものでございます。
95 ◯藤田こども部長 職員の給与体系の基準というのは、私どもとしても必ず監査等々に入った際に公定価格から適正な反映がされているかというところもしっかり台帳とかを出していただいて確認しているところでございます。
退職派遣職員等につきましては、派遣期間中もさせぼバスの給与体系ではなく、本市の給与体系に基づくこととしており、させぼバス運転士の人件費と格差が生じております。 退職派遣職員の人件費につきましては、させぼバス運転士の人件費相当額まではさせぼバスが負担し、これを超える人件費につきましては、旧交通局が運営をしておりました駐車場等の収益を充てることといたしております。
役員と職員の給与体系はどうなっているのかとの質疑には、理事長職については、週3日勤務の非常勤という体系で、報酬は年間175万円となっている。職員については、局長含めて正職員が5名、臨時職員が5名の計10名で、社会保険料を除く人件費相当分としては2,760万円ほどとなっているとの答弁がなされております。
また、非正規雇用の人や嘱託の方々も生活や人生設計ができるような給与体系でなければならないと思います。同一労働同一賃金でなければならないと思います。改革や改善をすべきだと思いますが、このことについてお考えをお聞かせください。 ○議長(松尾文昭君) 松橋総務部長。
また、実際に応募してこられる方の給与体系でありますとか、そういったところのお考えもあっての結果が今の状況であると考えておりますが、そういったところも含めまして、仕事についての魅力をつくるということが、非常に大事なことであろうと考えておりますので、賃金の部分については、確かに一定見直しもしてきたと考えておりますので、ここはしっかり取り組んでいく必要があると思っております。
ただ、全国大手が来てくれたことによって、給与体系は全国レベルの者が来ております。そういった意味では賃金の上昇はあったんだろうと考えております。それがなければ採用ができなくなっている環境が今ございますので、1つそれはあるだろうと思っております。それからあと、その後、最近の動きといたしましては、情報系産業が来てくれております。
せっかくその厳しい選挙の中で変えようということで上がってきたにも関わらず、いまだにこの年功序列を使って給与体系を図っていくというのは、今の時代に合っていないんじゃないかと。できる人とできない人が世の中にはいるじゃないですか。
主な質疑と答弁は、この給与改定は若年層の給与体系がよくなるということで理解していいかとの質疑には、そのとおりであるとの答弁がなされております。 別に異議はなく、第72号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。 次に、請願第5号 「核兵器禁止条約」に関する請願は、核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書を内閣総理大臣に提出願いたいという請願であります。
◎副市長(町田和正君) 松尾議員の御指摘のとおり再任用制度の市民のサービス向上とか、そういったものに十分活用できるように対応してまいりたいと思っておりますし、なおかつ市の広報紙で職員の給与体系とか、全部広報出してますんで、そういった機会にこういう制度もあるということを周知はしていきたいと、このように考えております。
給与体系につきましては、正規職員の給料表に準じるというようなことになります。そのほか期末手当の支給、服務規程の適用で一般職員になりますから、当然、地方公務員法の分限及び懲戒規定の適用もございます。 また、更新していくには人事評価を実施するということになっております。 以上でございます。
職員の給与体系についてお伺いします。 西海市のみならず、どの自治体も職員の人件費を確保した上で予算編成を行っていると認識しております。もう一つの考え方として、まず、市民サービスのための予算を優先して確保した上で、人件費分を算定するべきではないかと考えております。
本当は大村で看護や介護の仕事をしたいんだけれども、条件がいい、給与体系がいい、あるいは今、自治体によっては奨学金の助成を行っている自治体もあります。泣く泣く、20歳、22歳で大村を出ていく若者たちもかなりふえている状況にあると思っています。
156 ◯久 八寸志委員 もう1つ確認は、数字が変わる、ずっとひっかかっているのは、例えば給与体系であったり、さまざまそういった考え方の訂正をお願いしている内容があるかと思う。
県と諫早市がなぜ違うかと、他市もそうですけれども、これにつきましては、やはり県とか市の退職者につきましては、それまで経験してきたものも違いますし、求めるものも違うというのもあって、県においてはそういう給与体系になっているのではないかと思っております。
その中で、島原市では大企業があるわけでもないですので、一般的に給与体系が安い若い御夫婦に保育料あたりを応援することによって、実質的な可処分所得がふえたのと同じ、給与体系がアップしたのと同じという位置づけで、あと一人、もう一人という背中を押してやるのが一番大切だと思って今日までかかわってきました。
そういう意味では、どっちが高いかどっちが安いかと、コップの水を誰が飲むか、こんな論議ではなくて、民間の現在の給与体系を見てみますと、大企業だけがもうけて、民間は確かに低いんですよ。低いのは、公務員の給与が高過ぎるからではなくて、大企業だけがもうかっておると。中小零細業者の払いたくても払えない低賃金、こういう現実を見るべきだというふうに思うんです。 ですから、今は消費不況と言われています。
また、奨励金を受けている企業に対しては、市民の生活水準を上げるためにも利益の配分が雇用者になされているかなど、給与体系の確認をする必要があるのではないかとの質疑には、奨励金は年間の雇用状況、推移を確認して支出している。また、この奨励金は企業の振興を図るためのものであるが、給与体系等については企業の状況をヒアリングし、把握しながら促す必要もあろうかと考えているとの答弁。
34 市長公室長(東村晃二君) まず、常勤職員と非常勤職員、給与体系は異なりますけれども、例えば、各種手当につきましては、常勤の職員につきましては給料のほかに扶養手当、住居手当、時間外勤務手当、期末手当、勤勉手当などを支給しているところでございます。