諫早市議会 2021-12-02 令和３年第７回（12月）定例会（第２日目） 本文
本市の経済支援とワクチン接種についてお尋ねします。 まず、経済支援として、いさはや地域振興商品券を発行しましたが、申込みの結果と今後の課題についてお伺いします。
本市の経済支援とワクチン接種についてお尋ねします。 まず、経済支援として、いさはや地域振興商品券を発行しましたが、申込みの結果と今後の課題についてお伺いします。
市といたしましても、長崎県市長会を通じ、国や県に対し、追加の経済支援策や財源の確保などの要請を考えており、今後も国、県と連携し、支援を行いたいと考えているところでございます。
市といたしましても、長崎県市長会を通じて国や県に対し追加の経済支援策や財源の確保などの要請を考えており、今後も国、県と連携し支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
◎産業振興部長（井川吉幸君） すいません、先ほどのコロナウイルス感染症の経済支援のところで、私が誤った答弁を、間違った話をしておりましたので修正させていただきたいと思います。 私は五島市商工会と答弁しなければいけなかったところを福江市商工会と答弁してしまいました。申し訳ございませんでした。
1号）は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費として、宿泊事業者や観光バス事業者などを支援するための事業継続支援に要する経費、挙式や結婚披露宴を延期またはキャンセルした夫婦に対する結婚披露宴等の開催支援や、ふるさと支え愛プロジェクトの第2弾として、ふるさとを離れて暮らす学生を支援するための生活支援に要する経費、宿泊キャンペーン等の実施により観光客を誘致し、市内における経済活動を活性化させるための経済支援
現在、全業種を対象にいたしました五島市の事業継続支援金をはじめ、宿泊施設等を対象とした宿泊施設等受入基盤整備事業による経済支援の申請を受け付け、随時、支払い処理を行っております。現在、宿泊施設のほうが173件で4,797万円。それから、事業継続支援金、20％以上売上げが落ちた分でございますけれども、131件の2,620万円の支払いが終わってるということでございます。
◎市民生活部長（本多正剛君） この子育て世帯の経済支援という観点では、その軽減というのは大変有効な手段であろうと考えているところでございます。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君） 不育症の経済支援等に対する市の考え方でございますけれども、不育症に関する相談や妊娠届提出後の流産や死産の情報につきましては、これまで担当課へ寄せられることはほとんどございませんでしたが、昨年10月から子育て世代包括支援センター事業に取り組み、全ての妊婦に対する面談を開始したことや国からの情報連携に関する通知により、少しずつ流産や死産等に関する情報が入ってくるようになったところでございます
このコロナ真っただ中に、市においては、感染防止と経済支援の両輪をバランスよく回すことが最大の課題と思います。３月議会初日の市長の施政方針の中にも多くの課題と対策が表明されましたが、その中から今回は、ロケツーリズムほか３点ほど質問をさせていただきます。 先日、市主催のロケツーリズムのセミナーに参加をさせていただきました。多くの市民の方々も参加をしておられたようでした。
ここでは、説明にありましたように、新型コロナウイルスの感染拡大防止に係る車内の殺菌や消毒などの費用だから、乗客の安全安心を守るためのその分の費用を公が負担するということになっておりますが、このほかに経済支援策として、売上が減したら一定の支援金がありますよとか、それから雇用安定の資金もありますよとか、いろいろほかのメニューがあるんじゃないかなと思うんですよね。
委員会におきましては、一般会計における人件費全体について説明を受け、委員からは、時間外勤務手当が増えている要因について質問し、理事者から、コロナの影響による経済支援事業等への従事や、７月豪雨災害復旧事業への従事によるものであるとの答弁がありました。
まず、対策としての市の大方針を示した上で個別の支援策を説明するようにしたことや、感染予防策や経済支援の給付制度など詳しく伝えたほうがいい情報は一覧表にして発信してきました。 次に、広聴についてですが、２つのことを念頭において取り組みました。１つ目はできるだけの情報を収集することです。
最後に、請願第16号国に対し「消費税率５％への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願書に関しましては、結論に際し、「新型コロナウイルスの感染症の影響による所得の減少や企業の倒産など、国民生活や経済が深刻な危機にさらされており、消費税率の引下げは、新型コロナウイルス対策として、現金給付と同じような効果を持ち、有効な経済支援策であることから、本請願には賛成である」とする賛成討論、一方、「新型コロナウイルス
活動の対価として工賃をもらうことで、働くことへの喜びや自信がつき、また、障害者の自立のための経済支援にも大きくつながると思いますので、何とぞ各課と協力し合いながらよろしくお願いいたします。
大村市は、全国でも先駆けて４月15日から、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた飲食店などの経済支援を実施されました。非常にスピード感のある行政運営については、県内外の事業者から高い評価を得られており、大村市の議員としても非常に心強い限りであります。
3期目は継続と改革をテーマに、これまで取り組んだ子育て世代への経済支援、観光と農業振興などを継続しつつ、コロナ禍での社会の変化に対応した行政改革や経済対策などに取り組む方針を示したと記載されていました。 11月16日、午後零時の昼までが一般質問の通告提出締切りでした。金澤市長の考えを聞いてみたいと思い、一般質問の通告を提出しました。
経済対策、経済支援は急務であります。 特に個人経営の小さな事業者は大変厳しい状況であります。対象事業者を絞ってでも復活ができないものか、見解をお尋ねします。
そういう中でございますので、今後も経済支援策についてはそれぞれの状況把握に努めながら、国や県の動向も注視して、速やかに対策を講じることができるように市内部で研究を重ねてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（松尾文昭君） 藤本淳次郎議員。
それぞれの自治体の感染状況、そして、危機管理を考えながら、それぞれの地域に有効な経済支援をピンポイントでしっかりと打ち出していく、そのことが必要ではないかなというふうに考えております。 ぜひ島原も島原独自の判断で島原の感染防止対策、そして、何より経済の活性化を図っていっていただければというふうに思っております。
臨時交付金を活用して支援をするということですが、臨時交付金の使用する留意点の中で、事業者等への損失補填を補償する目的で行う支出経費には交付金を充当しないことという留意点があるので、根拠としてはどの項目を利用するのかの質疑に対し、このコロナ感染症拡大防止の支援金については、患者が出たことによって休業を余儀なくされるとか、例えば風評被害でお客さんが来なくなるということや、消毒、マスクとか経費がいろいろかかる経済支援