佐世保市議会 2015-03-10 03月10日－06号
どうして半分の人口しかない、経済規模だって長崎市に随分劣っているこの佐世保市が、長崎市と同じだけの水源能力を持たなくてはいけないのか。誰が見ても歴然としているではありませんか。 この不必要なダム建設のために353億円もの負担を市民に押しつけることに胸を痛めませんか。むしろ水道施設にとっては、新規水源開発よりも老朽化した水道施設の改善・改良、維持管理にこそ力を入れるべきではありませんか。
どうして半分の人口しかない、経済規模だって長崎市に随分劣っているこの佐世保市が、長崎市と同じだけの水源能力を持たなくてはいけないのか。誰が見ても歴然としているではありませんか。 この不必要なダム建設のために353億円もの負担を市民に押しつけることに胸を痛めませんか。むしろ水道施設にとっては、新規水源開発よりも老朽化した水道施設の改善・改良、維持管理にこそ力を入れるべきではありませんか。
96 武田企画財政部長 ＭＩＣＥ施設の検討につきまして、以前から経済局を中心に検討をしてきた経過がございます。長崎市が今、ご承知のように人口減の中で、人口が減ると当然消費は減ってくると。
あるいはこの第100号議案で出ました緊急経済対策の補正予算、これも当然、繰越明許費も入っておりますので、ここの整合性を含めて新年度の対応を図っていただきたい。
内閣府が２月16日に発表した2014年の国内総生産は、年間を通した実質成長率はゼロ％となり、経済成長が止まりました。安倍政権の経済政策であるアベノミクスが日本の経済成長を阻害していることが改めて示されました。 日本共産党は具体的に財源を示して、経済政策の３つの転換を提起しています。 第１は、消費税増税路線からの転換。第２は社会保障費の自然増削減路線からの転換。
九州経済産業局との人事交流、あるいは企業誘致を経験された県職員ＯＢを配置し、万全の体制を整えております。 また、東京や大阪などに在住される大村出身者の人脈を通じまして、情報収集、また東京事務所や長崎県産業振興財団との連携を図ります。 誘致企業の業種は、より多くの雇用が見込まれる製造業を中心に誘致したいと考えております。
本市における防衛施設の所在またはその拡充によって、地元経済が活性化し、ひいてはさまざまな面で市民生活が充実することが防衛施設との共存共生の理解につながるものでありますし、より強固な安全保障体制の実現に資するものであると確信をいたしております。
10 桑水流総務局長 第84号議案「平成27年度長崎市一般会計予算」のうち、総務局世界遺産推進室及び経済局文化観光部が所管いたします第２款総務費第１項総務管理費第22目世界遺産登録推進費につきまして、部局が複数にわたりますので、一括して私のほうから説明をさせていただきます。 予算に関する説明書は、134ページ、135ページでございます。
これは１の概要にありますように、施設の迅速かつ的確な維持管理及び経済的な施設更新計画の策定を効率的に行うため、施設情報の把握、共有を行うために、現在、上下水道局で運用中の公共下水道情報管理システムに集落排水処理施設の情報を追加設定、登録するものでございます。
(4)課税の状況でございますが、表の下の段、１人当たり調定額につきましては、現在の経済情勢を鑑み、平成27年度は表の一番右側、前年度とほぼ横ばいの７万7,595円と見込んでおります。 次に、(5)収納率の動向でございますが、表の２行目、現年課税分をごらんいただきたいのですが、コンビニ収納の実施などの未収金対策に取り組んでいるところであり、収納率は上昇傾向にございます。
このような取り組みを長崎市が活発に促すことで海洋再生エネルギー産業の集積を図り、長崎市第三次経済成長戦略で掲げる外需の獲得による域内経済の成長や良質な雇用の創出につなげていきたいと考えております。
平成26年12月27日、閣議決定された地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を受け、創設された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金では、地域消費喚起及び生活支援の事業が想定をされておりまして、一つには、地域における消費喚起に直接効果がある事業、二つに、原則、主に個人に対する直接の給付事業、三つには、域内消費など消費喚起効果が高い事業の３点を推奨しております。
今回お願いいたしておりますのは、昨年12月27日に政府が閣議決定しました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を受けて本年2月3日に成立しました国の補正予算により地方自治体に交付される交付金等を活用し、市内経済の活性化等を図るために編成いたしました平成26年度補正予算1件を御提案申し上げます。
２番議員からも先般御紹介がありましたように、日本経済新聞で、地域のシリーズでデータの検証がありまして、子育てしやすいまち、住みやすいまち、若者が移住しやすいまち、そのベストランキングというんですかね、1,700余りの市町村の中で、20位以内に本県ではもちろん唯一ですが、大村が８位になったということで、非常に心強く思っているところでもございます。
まず、経済の活性化についてでありますが、過去10年間の佐世保地域経済の動向に見る本市経済の特徴についてということであります。 私は、佐世保地域経済の動向、産業振興課から発行されている平成27年２月調査の動向調査でありますが、毎議会ごとにずっと拝見をさせていただいております。 本当にかなり詳細にわたって詳しく分析値を載せてあるわけでありますが、ずっとここのところ余り大きな変化はない。
３月末までにとにかく結論を出しますと、公会堂ホールをつくってもらうようにということで、附帯決議も環境経済委員会でついて、そのあれも、答えも出てこんわけでしょう。県が言うこと聞くんですか。これ最悪の場合はさ、ここでお客さんをおろして、例えば、１時間後か１時間半後に、あそこにとめとって、ちょうどよかったですたい、駅の西側のあの土地ば買うとって。あれは駐車場やっけん。
１.概要でございますが、経済的理由によって就学困難な児童に学用品費等を援助し、義務教育の円滑な実施を図ることを目的としております。 ２.事業内容でございますが、就学援助制度は生活保護法に規定する要保護世帯とこれに準ずる程度に困窮している準要保護世帯に対しまして、小中学校の就学による経費を援助する制度でございます。
ただいまから環境経済委員会を開会いたします。 毎熊委員より、都合により少しおくれる旨の連絡があっておりますので、ご了承をお願いいたします。 昨日に引き続き、第84号議案「平成27年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。 第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。
また、平成27年度からは、新たに喫緊の課題である人口減少対策、それから地域経済活性化に取り組む事業につきましても、対象といたしております。
インフルエンザの予防接種につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、平成27年度から小学生に次いでインフルエンザの発症率が高い中学生まで、対象を拡大しまして、感染予防、保護者の経済的負担を軽減し、さらなる子育て支援策の充実と健康づくりの推進を図っていきたいと考えております。