諫早市議会 2022-12-06 令和４年第５回（12月）定例会（第６日目） 本文
免税事業者は、農業者、一人親方、個人タクシー、フリーランスのカメラマンや作家、駐車場経営者、宅配を請け負うドライバー、また、シルバー人材センター登録の高齢者など、非常に多岐にわたり、その数は1,000万人前後とも言われております。 そこから廃業する事業者が多数出てきてしまうとなれば、日本経済全体にとっても大きな損失です。
免税事業者は、農業者、一人親方、個人タクシー、フリーランスのカメラマンや作家、駐車場経営者、宅配を請け負うドライバー、また、シルバー人材センター登録の高齢者など、非常に多岐にわたり、その数は1,000万人前後とも言われております。 そこから廃業する事業者が多数出てきてしまうとなれば、日本経済全体にとっても大きな損失です。
さらに、議員ご承知のとおり、11月10日から12日にかけて2022ゼロカーボンウィークを開催し、市内主要企業及びグリーンとデジタル分野の経営者や有識者をお招きし、様々な角度からカーボンニュートラルについてディスカッションを行いました。 2050年カーボンニュートラル社会の主役は、現在の子供たちです。まず、私たち大人は西海市の豊かな自然を守って、次の世代につなぐ責任があります。
物価高騰が続く中、緊急経済対策として中小企業の経営者、農業者に対する支援のほかに、介護・障害福祉サービス等の事業者に対する食材費の一部を支援する補正予算案が、今議会に出されております。 ９月議会で、物価高騰で深刻となっている福祉施設への支援を求めておりましたが、今回の素早い対応を評価したいと思います。このことを冒頭に述べさせていただき、質問に入ります。
このような厳しい状況の中、本市では新たな施策としまして、物価高騰により事業の継続に苦慮されている中小企業の経営者に対する燃料価格高騰分の一部を支援するほか、農業者に対する肥料、酪農用飼料の購入支援や農業水利施設の電気料金に対する支援、また、介護・障害福祉サービス等の事業者に対する食材費の一部を支援することとしまして、それぞれ所要の予算案を今期定例会に提出しております。
平島地区には、これまで１軒の旅館がございましたが、経営者の高齢化と後継者がいないことによる継続困難を理由に、昨年の５月、残念ながら廃業されております。 現在、平島地区で家屋修理や簡易な保守作業を行う場合は、島内の個人業者や新上五島町の業者へ依頼をして対応している状況と伺っております。また、船舶修理につきましては、主に崎戸や佐世保の本土まで船を渡らせて修理を行っている状況です。
後継者不在のまま経営者死亡が25.7％増の122件、体調不良が24.5％増の71件とほとんどを占めた。新型コロナ禍で業績が厳しくなるなど後継者育成、事業継承の準備まで手が回らない中小企業は少なくありません。 政府は、事業継承特別措置や継承を機に新規分野に挑む取組への補助金など諸政策を投じています。円滑な事業継承の推進に向け、改めてもう一段ギアを入れる必要があります。
客数減、仕入価格の上昇、働き方改革、最低賃金の値上げなど、中小企業の経営者にとっては大変だと聞いております。働く全ての方、生活する全ての方の支援となるような施策を期待します。 それでは次に、災害発生時における本市の被災者の受入先、被災地から本市への受入れについてお伺いします。 近年、過去に類を見ないような自然災害が起きています。
委託を受けておられるタクシー会社の経営者の方々から乗合タクシーのサービスについて多々お話をお聞きします。その中で、現在の乗合タクシーの問題点といいますか、改善点ではあると思うのですけども、こんなことをよくお聞きします。
漁業就業者の確保については、県や市の補助事業を活用し、今福地域で一本釣りや採介採藻、刺し網、かご網などの漁業経営者や星鹿地域での養殖業の従事者を目指して、８月から２人が漁業就業実践研修を開始しております。
今後少子化の中、保育園・保育所の安定経営には経営者の努力だけではなく、行政もしっかり関わっていくべきだと思っておりますので、今後とも情報共有をしながら、ぜひ一体となってやっていただきたい。
この事業は平成28年度から始まり、今年度で７年目ということで、長崎県においては長崎県社会福祉法人経営者協議会が運営主体となっており、事務局は長崎県社会福祉協議会に置かれております。 社会福祉法人の社会貢献活動の一環として、生計困難者に対し、生活必需品の現物給付、公的制度・サービスへの橋渡しなどの支援を速やかに行うことにより、生計困難者の生活の安定と心理的負担の軽減を目指すとされております。
私も経営者の方とお話をさせていただきました。いの一番に、あの建物は必ず守りますとおっしゃってくださいました。それには、私は大変感動しております。 しかしながら、今回の御答弁頂きました中で、芝生広場にどんと大きなというか、生涯学習センターと言ってはいけないのかもしれませんが、新たな施設が、文化的な施設が誕生いたします。
また、小学校では市内高校生によるメディア講話、市内企業の経営者による職業講話、Ｖ・ファーレン長崎やＪＩＣＡ（国際協力機構）の方々による夢・憧れについての講話といった外部講師を招いた取組や、興味を持った職業について調べる活動などに取り組んでおります。
実際、既に若手の経営者は刺激を受けて、若手に話を聞いてみると増頭したいということで、そして、繁殖牛経営で頑張っていきたいというふうに言われて、意欲が今感じられております。 前回この件について質問したときに市長は、1,000頭増頭事業によって繁殖牛経営農家の所得向上に寄与したいというふうに答弁をいただきましたけれども、昨日の崎田議員の質問の中で、まだ1,000頭増頭事業は続いておりますよと。
地域の農業を守り発展させていくためには、農業経営の法人化や鋭い経営感覚を持った経営体の存在が重要でありまして、経営者の経営努力は、雇用、人材育成、マーケティング、規模拡大等の成果に結びつき、ひいては、次世代の農業経営者たちに将来の農業を発展的に継承することにもつながると考えております。
128 ◯ 16番（谷口一星君） そういった施策があるわけでありますけれども、現実的に今、松浦の若手の経営者の方で、松浦にとどまらず全国に、また、世界に向けて自らの商品を展開していきたいという思いを持ったチャレンジングな方々がたくさんいらっしゃるわけであります。
鷹島モンゴル村が鷹島地域にとって観光の核であるとの認識の上で、再開できる経営とノウハウを持った経営者を確保したいと答弁されました。一方、モンゴル村の活用について、グランピングやキャンプの適地として興味を持った方々の現地視察もいただいたと答弁されております。
会議には、市内のアジフライに関連する生産者、加工業者、飲食店経営者などに御出演いただき、その模様を動画サイトでライブ配信を行うなど、松浦市のＰＲ及び知名度向上を図ることとしております。
◎市長（杉澤泰彦） 平井議員もご承知のように、私が就任してから、このオランダ村につきましては、会社はそのままですけれども、ずっと経営者が替わってきているということがあって、皆様方にも申し上げましたけれども、どのような経営をされているかというのもほとんどつかめない。そして、協定書の中身の中で、地元の産品を販売するとか、そういうこともなかなか守られていなかったという経緯もございます。
団員の確保につきまして、多くの若者を雇用する会社等に出向いての会社の経営者様向けに優遇措置の説明や若い従業員の方への説明会、若者で構成されている市民団体での説明会を行うなど、積極的で活動的な勧誘がより成果が出ると考えますが、今後どのような対策をお考えか、お聞かせ願います。