長崎市議会 2016-02-12 2016-02-12 長崎市：平成28年議会運営委員会 本文
第28号議案「長崎市行政不服審査法施行条例」は、行政不服審査法の施行に伴い、長崎市行政不服審査会の組織及び運営その他同法の施行に関し必要な事項を定めるものでございます。 第29号議案「長崎市軍艦島資料館条例」は、歴史的価値を有する端島に関する資料を市民の観覧に供し、もって観光の振興及び地域の活性化に資するため、長崎市軍艦島資料館を設置するものでございます。
第28号議案「長崎市行政不服審査法施行条例」は、行政不服審査法の施行に伴い、長崎市行政不服審査会の組織及び運営その他同法の施行に関し必要な事項を定めるものでございます。 第29号議案「長崎市軍艦島資料館条例」は、歴史的価値を有する端島に関する資料を市民の観覧に供し、もって観光の振興及び地域の活性化に資するため、長崎市軍艦島資料館を設置するものでございます。
◎田平支所長（山口龍一郎君） 一方で、道の駅の活性化協議会というのを立ち上げておりまして、これは国交省、それから大学、県、地元運営実施主体、そういった組織をしているところであります。 今後、ハードに向けた部分については、国交省、総務省が入りますので、その中でメニューがあればというふうに考えておりますけど、現時点ではまだそこまでは想定しておりません。
そのほか、市の推進組織として長崎市人口減 少対策推進本部、県と市町の連携組織として長崎県・県・市町まち・ひと・しごと創 生対策連絡会議を設置している。 (2) 特定戦略「交流の産業化」による長崎創生 地方創生に当たっては地域の特色や地域資源を生かした取り組みを進め、個性と独自 性と工夫を発揮する必要がある。
今回の断水から学ばなければならないのは、非常時における行政の危機管理であり、自主防災組織のあり方ではないでしょうか。 そこで、昨年、163の自治会が全て加入をいたしました自主防災組織の機能は十分に発揮されたのでしょうか。
7 浅田五郎委員 今朝の新聞を見るとフリーゲージトレインについてですか、新幹線問題についての与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの下部組織の会合が、国会議員も含まれての会合が、長崎市選出の国会議員もそれに参加しているわけですけれどもね。
さらに、平成27年12月11日に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームが開催され、 九州新幹線西九州ルートの今後の対応を協議する検討委員会が同プロジェクトチーム の下部組織として設置されることとなった。 フリーゲージトレインの開発については、引き続き、国の動きを注視し情報収集に努 めることとしている。
この法律でございますが、農業委員会の組織、それから運営を定めた法律でございます。 改正の趣旨としましては、資料には書いておりませんが、国の成長戦略の一つである農業政策は、今後10年間で、農業、農村の所得倍増を目指し、今後10年間で農地面積の８割が担い手によって利用することが必要であるというふうになっております。
行政組織には、その内外にいろいろな窓口や専門員が配置されております。それらは縦割り組織の中に位置づけられているために、その機能はあくまでもその組織の分掌内に限定されます。 一方、市民を初めとする相談者は、役所の組織を横断した悩みや背景を有することが多いです。そこで、今以上に窓口や専門員の統合や融合を行うことによって、より利用者目線に立った有効な支援ができることを期待しております。
松浦市福島町塩浜免2859番地76、島田茂明氏、昭和26年６月29日生まれを、松浦市教育委員会委員として任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。 提案理由でございますけれども、平成28年２月22日をもって任期満了となる委員の後任として、島田氏を適任と認め任命したいので、提案するものでございます。
───┼───────┼──────────────────────┼──────┤│ ４ │議案第６０号 │雲仙市水道料金及び下水道使用料審議会設置条例│ ││ │ │の制定について │ │├────┼───────┼──────────────────────┼──────┤│ ５ │議案第６１号 │雲仙市消費生活センターの組織及
株式会社は本質的に営利を目的にした組織で、福祉政策を担う事業の施設の管理になじむのかどうか、委員会でどういう整理がなされたのか、お尋ねいたします。 それから、第198号議案佐世保市温水プールの指定管理者の指定の件では、福岡市の西部ガスグループ共同事業体が指定管理者になっています。
また、育児休業を取得している職員を定数外とし、当該職員が属する各所属の状況に応じ、必要な代替職員を配置することで、当該所属の組織力を維持し、職員が安心して育児休業をすることができる職場環境づくりを図るものであるとの説明がありました。
関係教育機関の職員については、南島原市教育研究会を職員で組織しているが、その中の特別支援教育部会の代表の校長2名と教頭2名をお願いしている。関係行政機関としては、こども未来課の職員を2名お願いしている。その他、教育委員会が必要と認めるものとして、民生委員児童委員、私立幼稚園の代表、南島原市の保育会長の3名程度で、今現在13名で組織しているということです。
この点、理事者から、今回の条例改正は、局長の権限と組織との関連にわかりづらい部分があったことなどから見直しを行うものである。今後は各部が重点プロジェクトを所管し、部長が責任を持つこととなるが、局制のもとでのプロジェクトの推進については一定の成果があったと認識しているので、必要に応じて政策監を配置し、部局間の横断的な取り組みができるような体制を考えている。
なお、記載はございませんが、12月11日に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム、通称、与党ＰＴと呼んでおりますけれども、この会合がありまして、九州新幹線西九州ルートの今後の対応について協議する検討委員会が、このプロジェクトチームの下部組織として設置することが確認されております。 ４ページをお開きください。
それと、今後、収入も人口減等に伴いまして目減りしていく中で、選択と集中といいますか、そこら辺をどういうふうにバランスをとっていくのかという中で、企画と財政が同じ部でやっていること自体どうなのかということでございますけど、組織につきましては、私もどうというのはあれなんですけど、確かに政策と財政と、それがマッチングといいますか、きちんとバランスをとりながらやっていくことは非常に重要ということで考えております
───┼───────┼──────────────────────┼──────┤│ ４ │議案第６０号 │雲仙市水道料金及び下水道使用料審議会設置条例│ ││ │ │の制定について │ │├────┼───────┼──────────────────────┼──────┤│ ５ │議案第６１号 │雲仙市消費生活センターの組織及
さらに、迅速な対応、これはもちろんのことでございますが、今、市長が答弁申し上げましたとおり、どのような事業に活用しているのかという周知、広報をしっかり、例えばＤＶＤとかでそういう事業を録画して、全国に情報発信していくとかということも必要かなというふうに考えておりますので、そういうことを実行するためにしっかり我々としても組織の強化とかも含めて今後考えていきたいというふうに思っております。
それと学童保育につきましては、保護者あるいは地域の方々が運営協議会を組織してやっている学童保育でございますので、場所的には近接しておりますけれども、運営自体はもともと民間の方で運営していただいている学童クラブでございますので、そういった意味で、幼児課長は切り離してという表現を使わせていただいたかと思います。
今回の議案に対して、町民の不安を解消するためにも、便乗詐欺にかからないような広報活動をとるとか、町職員の町民に対する統一された説明も必要でございますし、何といっても個人情報の流失が心配されているところでございますので、国の補正予算が今回、サイバー攻撃などのセキュリティ対策として各自治体に数百億円規模で補助をするということになりましたので、組織的また人的な安全管理措置をとっていただき、来年の制度運用開始