諫早市議会 2022-03-01 令和４年第２回（３月）定例会 一般質問一覧
└────┴───────┴─┴────────────────────────┴───┘ 3 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│令和４年度から変わる組織体制
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このようなことから、一般社団法人「まつうら党交流公社」は事業存続の危機的状況に陥っており、組織体制の見直し及び新たな自主財源の確保を模索しております。市としては、引き続き受入れ再開を見据えた取組への支援を行うこととしております。
このコミュニティ・スクールの導入により、学校と家庭、地域３者の新たな連携や関係づくりを行い、地域の力を生かした魅力ある教育活動に加え、「子どもも大人も共に育つ地域、松浦」につながるよう、組織づくりや活動の支援に努めてまいります。 ３点目は、ふるさと教育の充実でございます。 各学校の特色ある教育活動として、地域のひと・もの・ことを生かした体験活動や郷土に関する学習の充実に努めてまいります。
依然としてコロナ禍の状況が続いており、近隣の受入れ組織と同様に修学旅行生をはじめとする満足な体験型旅行の受入れができず、運営資金の確保など、まつうら党交流公社の存続そのものを左右する大きな問題に直面しております。 修学旅行生の受入れなどがかなわない状況の中、活動収入は途絶えておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、スタッフを継続雇用されているところです。
事業の実施方法につきましては、まず組織体制として、仮称になりますが、福島地域オルレ推進協議会を立ち上げ、協議会主催によるオープニングイベントを開催する予定でございます。 以上でございます。
これを、虐待をした後に新聞に載って、そして、それで心を痛めるということではなくして、未然に防ぐその組織体制というのが非常に大事じゃないかなと。
この議会事務局長、さらにそれ以外の職につきましては、税務、人事、商工、医療、保健など幅広く行政経験をされ、とりわけ行政運営の根拠となる法令にも豊富な知識、知見があり、本市が抱える様々な課題を解決するために必要な知識やスキルを市役所が組織一体となって向上させていく上で適任であると認めているところでございます。 なお、御同意いただきましたら４月１日付で副市長に就任いただくことと考えております。
│ ┃ ┃４ ├─────────┼─────────────────────────────┼───┨ ┃ │ 鈴 立 靖 幸 │１．人口減少の現況を踏まえての、市の今後の対策につ │ ┃ ┃ │ │ いて │ ┃ ┃ │ │２．幼児・児童・生徒への虐待未然防止対策の組織体制
加えて、自主防災組織と連携を密にしながら、避難所運営のための体制や災害発生時に万全を期するため、関係機関との協定締結等、協力体制を構築するとともに、災害発生時の災害応急対策を迅速かつ的確に実施できるよう、自衛隊、警察、消防と一体となった総合防災訓練を９月１日に実施いたします。
次の者を松浦市教育委員会委員として任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものでございます。 氏名 氏山智美氏 住所、生年月日については記載のとおりでございます。 提案理由でございますけども、令和４年２月22日をもって任期満了となる氏山智美氏を適任と認め再任したいので、提案するものでございます。
議案62号につきまして、審査の内容についてお聞きしたいと思いますけれども、この「ＪＩＢＡさいかい」という組織ですけれども、実際何名おられて、この業務に対して何名の方が働いておられて、その人件費はどのくらいなのか。それとまた、ほかにもこの指定管理に向けて応募された会社、団体があるのかどうか、お尋ねします。 ○議長（宮本一昭） 永田良一産業建設常任委員長。
委員会の意見として、今回は大規模な組織・機構の改革であるので、この際、市全体で課室の事務量の平準化を図り、市民に対して最大の効果が上がるように、事務分掌の精査を行うよう求めるものであります。
基本的な考え方として、多様化する市民ニーズや新たな行政課題に迅速かつ柔軟に対応し、市民目線で政策を立案、実行していくため、令和４年４月に組織機構を改革しますということでありますけれども、そのうちのデジタル推進室を設けるということについて、質問をいたします。
また、各地域に「シルバーささえ隊」を組織して、高齢者を見守り、助け合い、支え合う活動が行われています。 中越大地震、中越沖地震の経験から、要支援者リストをしっかり作成し、災害時には町内会、自主防災会、福祉関係者等が避難支援などについて共有を図り、連携体制の強化に努められております。
人事評価制度につきましては、職階別に求める職員像を示した評価基準に基づき、職員の能力や仕事ぶりを評価して、本人にフィードバックすることにより、職員の能力開発、人材育成、組織の活性化を図ることを目的に、平成28年度から実施しているところでございます。
議員御指摘のように、地域ごとに調和のとれた市政の振興という観点から、何らかの組織を設けることも手法の一つであります。市民のお声をお聴きする上で、有効な方法を検討していきたいと思います。
それでは、次に自主防災組織の現状の課題、活性化に向けた取組について質問いたします。 自主防災組織が、高齢化等により組織として機能が難しくなると各自治体とも危惧しておりますけれども、本市の現状と課題についてお伺いいたします。本市の地域防災計画の中では、町内会であったり、自治会あるいは住民組織、そういった団体を自主防災組織ということで位置づけされているようでございます。
【組織機構の改革】 「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」を実現するため、効率的で機能的な業務体制の確立を目指し、多様化する行政需要に対し、より的確な市民サービスを提供する組織機構への改革を行うこととしております。
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またあわせて、昨日もお答えしましたとおり、九州地域電源立地協議会、九電協という組織があります。私は今その会長を仰せつかっておりますので、会長としていずれも出席をして、そのような要請を既に行っているところであります。 また、両電力に対しても、長崎県と一緒に要望しているところでございます。