長崎市議会 2021-06-30 2021-06-30 長崎市：令和３年第３回定例会（７日目） 本文
地元の野母崎三和漁業協同組合とも協議したところ、長崎地方気象台へ同組合が相談されるということになり、取次ぎ等を調整させていただいたところでございます。その結果、気象台としましては移設前の場所に風速計を設置する考えはないとのことであったと伺っております。
地元の野母崎三和漁業協同組合とも協議したところ、長崎地方気象台へ同組合が相談されるということになり、取次ぎ等を調整させていただいたところでございます。その結果、気象台としましては移設前の場所に風速計を設置する考えはないとのことであったと伺っております。
ですから、そこで考えられるのはエッセンシャルワーカーのまとまりだったり、もう１つ言えるのはこの前からずっと問題になっていた銅座・思案橋かいわいの従業員とか、そういうところも組合単位でまとまるとか、いろんなやり方はあるんですよ。そこに打ち手の先生方、看護師がいらっしゃれば、あとは会場等々のことがクリアできれば十分対応できるかなと。
漁港施設及び農道・林道などの農林業施設に関しましては、漁業協同組合や漁業者・農業者などの事業活動との調整が必要不可欠でございますので、日頃からこれらの団体や漁業者、農業者との関りが深い水産農林部において整備や維持管理を行うことが円滑化につながるものと考え、所掌事務を見直したものでございます。
ウ.水産農林業における施設に関する業務分担の見直しですが、漁港施設及び農林業用施設（農道・林道等）の整備、維持管理に関しましては、各地区の漁業協同組合や漁業者、農業者などの事業活動との調整が必要不可欠であることから、所管する所属が一体的に行うことができるよう水産農林部において所管することとしました。
次に、ウ.融資制度につきましては、（ア）政府系金融機関による融資と、２ページにあります（イ）民間金融機関による信用保証付き融資の２種類の新型コロナウイルス感染症に対応する制度がございますが、（ア）政府系金融機関につきましては、記載のとおり日本政策金融公庫と商工組合中央金庫において売上高の減少要件を満たした事業者に対し、最長で３年間利子補給を行う制度の適用が現在継続されております。
ただ、ここにイメージ図で載せております銅座川プロムナードですね、これにつきましては、15メートルの道路を造るということで、都市計画決定をしまして、今取り組んでいるところですが、地元に大体自治会として５自治会、組合等の団体が７団体、そこのところの代表者の方々と協議しながら、また、まちづくり部の所管課とも協議しながら、大体昨年度５回協議しまして、その中で6.5メートルと3.5メートルの歩道を造ると、車道
ですので、そこの手続については本人の負担が増えることがないように、我々の健康保険組合が協会けんぽという組合でございますが、そことも調整を図りながら本人に不利益が生じないような形で手続を別途進めさせていただいているところでございます。
そして、マンションは管理組合があります。管理組合に対しても不動産関係の皆さんとかそういう関係と連携を取りながら配ってもらう。そして、若い人なんか新聞もテレビも見ない人も結構いらっしゃいます。しかしながら、コンビニによく行くんですよ。
これは第３目雑入において、予算説明書96ページの第41節新市庁舎建設事業費負担金が４億9,811万9,000円の増となったものの、令和２年度に長崎県市町村総合事務組合から脱退したことに伴う退職手当負担金還付金が22億3,629万5,000円の皆減となったことが主な理由でございます。
これは主に退職給付費におきまして、令和２年度に特殊要素として計上いたしておりました、退職手当の支給事務を行う長崎県市町村総合事務組合からの脱退に伴う精算金を、退職給付引当金へ繰り入れるための一時的な退職給付費が、令和３年度には不要となることなどによるものでございます。なお、下段には手当につきまして種類ごとに記載いたしております。
減の主な要因といたしましては、121ページの説明欄の５の１.用地取得費において、４億239万9,000円皆増したものの、説明欄の１の１.基金積立金のうち、財政調整基金において、長崎県市町村総合事務組合からの脱退に伴い発生した退職手当負担金の還付金が皆減したことなどにより、基金積立金が22億4,453万1,000円の減となったことなどによるものでございます。
小島小学校は当時、日本教職員組合の先生がたくさんおった学校でしたけど、その先生方から実は引率していくのに大変であるし、事故があってもいけないから校舎の中にぜひプールを造ってほしいということで、そうした先生方と一緒になって、当時諸谷市長にも現場やＰＴＡ総会にまで来て説明いただいてできたのが今のプールなんです。
143 ◯林調査課長 テント設営委託でございますが、テント組合、そういうところしかできないので、そこの業者にお願いしておりまして、ちなみに大テントそのものは市が保管しておりまして、その業者に渡して、設営していただいているというところでございます。
１.概要でございますが、商店街等が実施するアーケード改修等の商店街共同施設等整備事業に要する費用の一部を補助するもので、２.事業内容は、(1)アーケード屋根改修事業、ア.補助対象者は、長崎浜市商店街振興組合、理事長三山 格でございます。
それと、南部森林組合がありますけど、森林組合がやっている分がありますけれども、それが500ヘクタールぐらいございまして、残りの4,500ヘクタールは民間所有者の方で、人工林があるということになっておりますけれども、これにつきまして、平成31年の４月にありましたけれども、森林所有者がしっかり責任を持って管理するというふうな法律というのができまして、これが森林経営管理法というのですけれども、この部分で、
145 ◯川原まちづくり部政策監 今、吉原委員がおっしゃったのは、浜町の６番街区、８番街区、９番街区の市街地再開発準備組合の件であろうと思っております。これにつきましては、昨年の７月に、事業協力者という方が、一応参加をしていただきました。
これは長崎県市町村総合事務組合からの脱退に伴う退職手当負担金還付金が皆減したことによるものでございます。次に、表の中段に記載しております２.歳出でございますが、(1)経常的経費の1)義務的経費につきましては、1,349億2,093万5,000円、対前年度比４億1,792万9,000円、0.3％の増となってございます。
合澤氏につきましては、現在の本市の人権擁護委員であり、長崎地区労働組合会議から推薦を受けた者であることから、引き続き推薦しようとするものでございます。鮎川氏につきましては、現在の本市の人権擁護委員であり、長崎県弁護士会から推薦を受けた者であることから、引き続き推薦しようとするものでございます。
それと、自治会の関係で、もう70％を切ったと言っているんですけど、この加入率の表し方でお聞きしたいんですけど、今長崎市内は、結構マンションができて、管理組合があって、自治会がないところも多くあるわけですね。そういう状況の中で、この表は例えば長崎市の世帯が１万ありました、それに自治振興課が何世帯入っていますよと、それを足しての加入率なんですか。
負担割合でございますが、左から、被保険者の方が納付する保険料の負担割合が100分の10、国保などの保険組合からの支援金である支払基金交付金が100分の40、また公費負担は全体の100分の50で医療費全体の半分を負担することになっており、内訳といたしましては、国12分の４、県12分の１、市12分の１となっております。