西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
西海市水道事業経営戦略によると、本市の管路総延長は2016年度末時点で約630キロメートルあり、管路の布設から30年以上経過した管路は全体の46％を占めているが、管路更新計画はまだ未策定となっているようです。
西海市水道事業経営戦略によると、本市の管路総延長は2016年度末時点で約630キロメートルあり、管路の布設から30年以上経過した管路は全体の46％を占めているが、管路更新計画はまだ未策定となっているようです。
第25号議案水道事業は、管路更新計画及び中期経営計画に沿って実施する老朽管路の更新、水源開発に係る松原水源浄水処理変更事業、野田地区民営水道統合事業などを反映した予算となっております。 次に、第26号議案工業用水道事業は、新規水源の開発や老朽化が進みつつある既存施設、設備の更新などを行う予算となっております。
◎上下水道局次長（原慶一郎君） 老朽化した水道管の敷設がえ工事につきましては、大村市水道事業管路更新計画、これが平成28年度から令和２年度までの計画になりますけれども、中期経営計画の重点施策と位置づけまして、漏水履歴の多い塩化ビニール製の配水管を主な対象として、年間約６キロメートルの管路更新工事を計画的に実施中です。
第20号議案水道事業は、平成28年３月に策定した管路更新計画及び平成28年度から32年度までの中期経営計画に沿って実施する、水源余裕率の向上を目的とした松原水源の高度浄化処理変更事業や、配水管敷設工事、老朽管敷設がえ工事、坂口浄水場耐震化事業などを反映した予算となっております。
水道事業については、大村市水道事業管路更新計画に基づき、老朽化した水道管の更新を進め、有収率や耐震化率の向上を図ることにより、安全・安心な水の安定供給に努めます。 下水道事業については、公共用水域の水質向上と生活環境の改善を図るため、汚水処理普及率100％を目指し、平成31年度から松原地区ほか公共下水道の整備区域の拡大に取り組むとともに、農業集落排水施設の公共下水道への統合に着手します。
第34号議案水道事業は、平成28年３月に策定した管路更新計画及び平成28年度から32年度までの中期経営計画に沿って、適切な施設更新による水の安定供給を図るため行う坂口浄水場中央監視設備の更新工事や配水管敷設工事、老朽管敷設がえ工事などを反映した予算となっております。
◆19番（山口弘宣君） 財政計画の見通しどおり実施できるということなんですけれども、平成28年度の決算より、中期経営計画には盛り込まれていなかった新庁舎建設のための建設改良積立金5,000万円が４年間計上されていくようですけれども、管路更新計画等の財政計画に影響はないのかということをお尋ねしたいと思います。
◎上下水道局次長（桑川満君） まず初めに、市民は十分理解しているのかという件でございますけども、今年２月に市内８カ所において開催いたしました水道事業の管路更新計画、それとあわせまして、上下水道事業中期経営計画の説明会の中で、料金改定につきましても、十分説明をしてきたところでございます。 その中で、市民の皆様には、181名の参加がございました。
次に、第30号議案水道事業は、本年３月に策定を完了する管路更新計画及び平成28年度から32年度までの中期経営計画に基づき、水道料金の改定や水道管路の更新工事などを反映した予算となっております。 次に、31号議案工業用水道事業は、誘致企業支援策として、ＳＵＭＣＯ ＴＥＣＨＸＩＶ株式会社に対し、日量4,150トンの契約水量の減免などを行う予算となっております。
また、安全でおいしい水を供給するため、市内全域で実施した漏水調査の結果を踏まえ、総合的に評価した大村市水道事業管路更新計画に基づき、老朽化した水道管路の計画的な更新に取り組んでまいります。 さらに、大村湾の水質改善に向け汚水の高度処理に着手してまいります。 モーターボート競走事業について。２年連続のＳＧレースとなるチャレンジカップ競走を開催いたします。
管路の布設がえにつきましては、単に経過年数だけではなく、破損実績や赤水の発生度合いなど管路の機能評価を行い、総合的に判断して、一定の耐久度が見込めるものは使用期間を延長する一方、老朽度の進行が懸念されるものは、耐用年数前であっても布設がえするなど、管の安全性、経済性を踏まえた管路更新計画をもとに、優先度の高いものから実施しているところでございます。
そのような中、漏水調査を実施し、有収率向上対策を講じた上で、平成27年度中に新たな管路更新計画と中期経営計画を策定し、必要な管路の更新を行っていくと回答を得ております。
したがいまして、今回の調査で集約された管路情報をもとに、アセットマネジメントを踏まえた管路更新計画を策定し、老朽管敷設がえを計画的に施工し、有収率向上と合わせて、市民生活に支障を来さないよう対策を講じる予定にしております。
この調査結果を受け、平成27年度中に水道管の老朽化や漏水が多い地区、管種など緊急性を考慮した総合的な管路更新計画を策定するとともに、平成28年度から32年度までの水道事業中期経営計画を策定する予定となっております。
今後、平成26年度中に漏水の原因究明と箇所の特定を行い、より具体的な事業費を算出して、平成27年度に新しい管路更新計画を策定する。それに沿って、中期経営計画を策定する中で料金改定を行うかどうか検討したいと回答を得ております。 そのほか、工業用水道事業において、契約水量の減免の状況などについて理事者に説明を求めております。
◎水道局次長（森幸久君） 水道料金の改定につきましては、漏水の原因を究明してその対策と具体的な管路更新計画を策定した上で再検討することとしております。 現在、25年度から26年度にかけて本格的な漏水調査を実施しております。このような状況を踏まえた上で、今後の予定としては平成27年度において、管路更新計画を策定し、あわせて料金改定について再検討をいたしたいと考えております。
と言いますのは、漏水の再発等々がございますもんですから、そちらの部分、それから漏水の多い管種、いわゆる管の種類ですね、それと地域の特性等々、管路更新計画に必要な情報の集約作業を行いまして、言われたとおりの27年度の更新計画に携わっていきたいというふうに考えております。
今後は、漏水原因の究明と箇所の特定を行い、より具体的な事業費を算出し、新しい管路更新計画の策定などを行い、その結果によって、料金改定などを行うかどうか再検討したいと回答を得ております。 そのほか、工業用水道事業において契約水量の減免の状況などについて理事者に説明を求めるなど、議案内容について、慎重に審査した結果、いずれも特に異議なく、全会一致で原案を認定すべきものと決定したものでございます。
今後は、最低でも３年間を要し、漏水原因の究明と箇所の特定を行い、より具体的な事業費を算出し、新しい管路更新計画を策定する。それに沿って中期経営計画を見直す中で、料金改定などを行うかどうか再検討するとの回答を得ております。
今後は、把握した管路情報をもとに管路の老朽度や重要度などを考慮した総合評価により優先順位を決定し、効率的な管路更新計画に基づき布設がえを実施されるとのことであります。 そのほか、配水ブロック化、減圧対策並びに、漏水、管破裂などを早急に把握するために、中央監視システムの整備、遠方監視システムの拡充など、管路の維持管理体制の強化につきましても報告を受けております。