35件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

長崎市議会 2019-11-29 2019-11-29 長崎市:令和元年第5回定例会(2日目) 本文

平成15年に地方自治法改正され、民間事業者に公の施設管理権限を委ねることを可能とする指定管理者制度が創設されました。長崎市においても、施設管理運営民間能力ノウハウを活用することで、施設の効用を高め、市民サービス向上に資するとともに管理経費削減等を図るため、平成16年度以降、積極的に指定管理者制度を導入してきているところでございます。  

諫早市議会 2019-09-04 令和元年第4回(9月)定例会(第4日目)  本文

76 ◯北島守幸君[ 143頁]  ちょっと観点を変えて、私も若干なり勉強した中で、施設等管理権限者及び管理者管理権限者とは、施設における望ましい受動喫煙を防ぐための取り組みについて、その方針の判断、決定を行う立場にある者で、例えば、当該義務の履行に必要となる施設の設備の改修を云々とあります。

長崎市議会 2019-06-27 2019-06-27 長崎市:令和元年第3回定例会(2日目) 本文

平成15年に地方自治法改正され、民間事業者に公の施設管理権限を委ねることを可能とする指定管理者制度が導入されたことから、長崎市においても、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、民間能力ノウハウを活用し、まずは市民サービス向上に資するために、あわせて行政コスト削減等を図るため、その積極的な導入に努めているところでございます。  

諫早市議会 2018-12-03 平成30年第5回(12月)定例会(第3日目)  本文

本年7月に公布されました健康増進法の一部を改正する法律では、望まない喫煙防止を図るため、多数の者が利用する施設等区分に応じ、施設一定場所を除き、喫煙を禁止するとともに、施設管理権限者が講ずべき措置について定められております。  具体的には、学校、病院、児童福祉施設等行政機関庁舎等は第1種施設とされ、原則、敷地内禁煙となり、特定屋外喫煙場所以外は喫煙禁止場所となります。  

島原市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第2号) 本文

市長公室長東村晃二君)  指定管理者制度でございますけれども、公の施設管理につきましては、従来の管理委託制度の中では委託先公的団体公共的団体、あるいは地方公共団体出資法人に限定をされていたところでございますが、地方自治法改正によりまして導入されました指定管理者制度では個人を除き、民間事業者団体も参入することができるようになり、議会の議決を経て指定管理者指定し公の施設管理権限

諫早市議会 2015-09-04 平成27年第4回(9月)定例会(第4日目)  本文

5 ◯総務部長(森 康則君)[ 140頁]  指定管理者制度と、以前ありました管理委託制度の違いでございますが、公の施設に関し、それまでの管理委託制度では、管理主体公共団体公共的団体自治体が50%以上出資する法人に限定されておりましたけれども、指定管理者制度の創設によりまして、株式会社などの民間事業者が参入できるようになりまして、また、施設管理権限

島原市議会 2014-06-01 平成26年6月定例会(第3号) 本文

ところが、学生寮管理権限を持つ教育委員会は、その9日後、10月24日、今年度いっぱいでの即廃止の方針を決定する。そして、そのことが11月14日、議会教育厚生委員会へ報告をされたことで、島原新聞報道をされました。その島原新聞報道で、多くの市民が知るところになったわけです。私たちも、教育厚生委員以外、1日おくれでこの情報に接したわけであります。

島原市議会 2014-03-01 平成26年3月定例会(第5号) 本文

指定管理を行っている施設管理権限は、最終的には市長にあると思う。市長使用料減免規定を拡大した場合に、市と指定管理者の関係はどうなるのかとの質疑には、定期的な指定管理者との話し合いを行いながら、市民の方が使いやすい施設の運用に向け取り組むことにしているため、指定管理者十分協議を行いたいとの答弁がなされております。  

島原市議会 2013-12-01 平成25年12月定例会(第5号) 本文

182 政策企画グループ長東村晃二君)  指定管理者制度でございますけれども、まずこれまでの管理委託制度と一番異なる部分というのは、管理権限の委任による代行ということで、指定管理者のほうに管理から、運営から、その施設管理まで含めたところで効率的に運用していただくというようなことで導入された制度ということでございます。

平戸市議会 2012-06-01 06月11日-02号

これら公の施設の最終的な管理権限地方公共団体に残したまま、そういう実質的な管理指定管理者にゆだねるというふうなことで、施設使用許可あるいは取り消し、管理委託制度のもとではできなかった行政処分を該当する事務ということについて、指定管理者が行うことができるというようなことにおいて、この指定管理者においては従来の管理委託制度にはなかった義務あるいは管理責任が発生することになりまして、管理のあり方についても

諫早市議会 2010-12-05 平成22年第4回(12月)定例会(第5日目)  本文

また、指定管理者条例に定めることにより、使用許可管理権限の一環として行うことができる、しかし基本的な利用条件の設定は指定管理者に行わせることはできないとあるわけでございますが、管理者として改善したい部分というのは、条例に定めることによるという規定の範囲にあるのではなかろうかと考えるわけでもあります。

長崎市議会 2010-03-09 2010-03-09 長崎市:平成22年厚生委員会 本文

63 多以良原爆資料館長 城山、山里のいわゆる平和祈念館等運営管理の分担の問題でございますけれども、基本的に被爆継承とか、被爆建造物等とか、被爆資料とか、そういった被爆の実相の継承に関しましては、私ども基本的に思っておりますのは、やはり現場主義といいますか、私どもと現場のいわゆる管理権限を持っておられる方とか所有者とか、そういった人たちとの協働といいますか

諫早市議会 2009-12-03 平成21年第8回(12月)定例会(第3日目)  本文

それと、サービス向上等の御質問のところでございますが、施設利用者とか、そういった方から承った意見あるいは要望、中には苦情などもございますが、そういったものは、先ほど申し上げましたように、第一義的に、基本的には施設管理権限を持つ指定管理者がまず対応をいたします。必要があれば、各施設を所管する部署とも適宜連携を図りながら、サービス向上を目指して対応しているところでございます。  

諫早市議会 2009-09-01 平成21年第7回(9月)定例会(第1日目)  本文

第8条第1項、第10条第3号、第13条、第14条、第16条におきましても、小栗ふれあい広場を指定管理者制度に移行するため、管理権限者の表記について所要の改正を行うものでございます。  附則でございますが、この条例の施行を平成22年4月1日とするものでございます。  以上でございます。

佐世保市議会 2005-06-17 06月17日-03号

すなわち、従来は自治体管理権限のもとで具体的な管理事務業務管理受託者が実行する形態であったものが、指定を受けた指定管理者管理を代行する形態になったわけであります。言いかえれば、従来は使用許可権、あるいは官庁業務など権力的事務についての委託は不可とされていたが、指定管理者使用許可権を有し、料金をみずからの収入として収受することが可能となったわけであります。 

  • 1
  • 2