島原市議会 2016-09-01 平成28年９月定例会（第６号） 本文
この主な要因は、補助費等や公債費の減により算定式の分子の経常経費充当一般財源額が減となったことに加え、一方で地方消費税交付金の増により算定式の分母の経常一般財源等の額が増となったためであります。 次に、地方公共団体の財政力を示す財政力指数は、地方交付税におきます基準財政収入額を基準財政需要額で割った過去３カ年の平均値で示され、１に近いほど財源に余裕があることをあらわしております。
この主な要因は、補助費等や公債費の減により算定式の分子の経常経費充当一般財源額が減となったことに加え、一方で地方消費税交付金の増により算定式の分母の経常一般財源等の額が増となったためであります。 次に、地方公共団体の財政力を示す財政力指数は、地方交付税におきます基準財政収入額を基準財政需要額で割った過去３カ年の平均値で示され、１に近いほど財源に余裕があることをあらわしております。
算定式というのがございます。そこのところに当該年度の入園料の平均単価掛ける有料入場者数、これが97万5,000人を超えると書いておりますけれども、こちらにつきましては97万6,000人というところでございます。我々の不行き届きで大変申しわけございませんが、訂正のほう何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、改めましてご説明させていただきます。資料の60ページをごらんください。
47 池田建築部長 建築部所管事項調査につきましては、まず、１番目の市営住宅家賃の見直しについてでございますが、市営住宅の家賃の算定式の一部に使用されております利便性係数において、旧長崎市地区と旧町地区の算定方法を統一化するものでございます。
この主な原因は、人件費や扶助費の増により、算定式の分子の経常経費充当一般財源額が増となったことに加え、地方交付税や臨時財政対策債の減により算定式の分母に当たります経常一般財源等額が減となったためであります。 次に、地方公共団体の財政力を示す財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割った過去３カ年の平均値で示され、１に近いほど財源に余裕があることをあらわしております。
中段の(2)の第２期投資分の特別奨励金の内訳につきましては、算定方法、算定式、交付時期を記載しております。 まず、アの特別施設等整備奨励金につきましては、（ア）の算定方法において、通常分は初期投資のみ対象でございますが、今回の特別分は、操業開始日から５年後までの追加投資による投下固定資産総額のうち、土地取得費用を除いたものを対象としております。
前回の私の一般質問の時に、経済効果がそれで3.6億円と、当時の企画部長が答弁されましたが、それは1万人の観光客が来た時にはこれだけありますよと、国が示した算定式で3.6億円と出しただけであって、我々が実際ここで住んで、それの状況を見て、それだけあるとは誰も思ってないと思います。
26年度の算定式において、仮に人口が１万人減少するということになれば、需要額のほうで約12億円の減になるというような状況です。 ただ、これは収入額のほうとも連動してまいりますので、マックスの額が大体それぐらいの分ということで考えていただいて結構だと考えております。
五島市の建設工事における予定価格及び最低制限価格につきましては、これまでも国・県の動向や地域の状況を考慮しながら必要な見直しを行っておりまして、平成25年４月に長崎県に準じたランダム係数への見直し、同年７月には、国の低入札価格調査基準額の算定式に準じた最低制限価格の引き上げ改正を行っております。
委員会におきましては、国からの交付金の交付限度額の算定式における転入出者数について質問をし、理事者からは、転入者数と比べて転出者数が多いほどプラスに働くとの答弁がありました。
インフレスライド額の算定式を記載しておりますが、このように、実際の算定におきましては、今年４月１日に消費税率が改正されていることから、消費税の割り戻しを行い、新しい消費税率８％での算定となります。 ４ページをお開きください。 (5)公営住宅建設事業費内訳（適用見込み額）としまして、対象６工事の分を記載しております。
五島市の最低制限価格につきましては、これまでも国の動向や地域の状況を考慮しながら引き上げを行っておりまして、昨年度も４月にランダム係数を見直し、７月には国の低入札価格調査基準額の算定式に準じた引き上げ改正を行ったところであり、この結果、平成25年度工事における工事種別ごとの最低制限価格設定状況は、最小で86.2％、最大で91.9％、平均で87.6％となっております。
つまり、交付税の算定において、今回、地方交付税の交付に当たって算定式をふやした部分があるのかですね、これに伴って。それを教えてください。
56 総務部長（本多敏治君） 本市の経常収支比率が高い要因といたしましては、算定式に当たります、そこの分母（同ページで訂正）に当たる経常経費に充当する一般財源のうち、扶助費及び物件費の占める割合が高いことが挙げられます。 なお、扶助費や物件費の増は、各種福祉サービス事業実施に伴う社会福祉関連経費や委託費の増が主な要因と考えられます。
それぞれの入札金額に応じた算定式に従って点数化を行いました。その結果、それぞれのグループの得点は、あじさいグループが287.52点、ばらグループが満点の400点となりました。入札予定価格に対する入札率といたしましては、あじさいグループが92.75％、ばらグループが66.67％となっております。 次に、28ページをごらんください。
下がった要因といたしましては、算定式の分子の地方債の元利償還金が減少したことに加え、分母の標準財政規模が増加したことによるものです。 次に、将来負担比率です。一般会計や特別会計、企業会計及び一部事務組合などを含めた現時点で想定される将来の負担総額が標準財政規模の何倍に当たるかを指標化したもので、早期健全化基準は350％とされております。
この基準1)と基準2)をもとに資料の一番下の算定式で平成25年８月から平成26年３月までの基準生活費を算定することとされています。 また、12月に支給されております期末一時扶助費は、先ほどもご説明を申し上げましたけれども、これまで１人当たりの基準が定められており、世帯人数倍しておりましたが、改正後は世帯人数ごとに基準額が定められており、世帯人数が多くなるに従い減額されております。
今回の会派異動後の割り当て数につきましては、もう一つ下の段に記載しておりますが、ルール上の算定式に基づき、算出しております。その結果、明政・自由クラブが１名ふえて10名となり、他の会派は変更なく現行どおりの人数となります。 したがいまして、明政・自由クラブにおかれましては、平野議員が長崎市雇用問題審議会の委員をそのまま引き継いでいただくことになります。 次に、２ページをごらんください。
実は、算定式というふうなのはあるんでございますが、中に人口の割合で範囲がここからここまでは幾らとかいう係数の出し方とかですね、複雑なものがございまして、一定の式ではあらわせないんですが、その算定の方法というのは、ございます。それを主な内容で説明をいたしますと、まず人口、それから町の面積、それと自主財源に占める建設事業費の割合、こういったものに比例をするということになっておるようでございます。
(1)の標準算定式に記載しておりますように、年間の授業料に基準日、これは10月１日でございますけど、基準日現在の生徒数と調整率を乗じて算定される額が国から交付されることとなります。 次に、(2)の経過措置でございますが、各自治体におきまして授業料を不徴収とし、国から交付金を受け入れることとなりますが、公立高等学校の授業料の単価等が各自治体によって異なっております。
この交付金の算定方法につきましては、法律施行令のほうに規定をされているところでございますが、(1)の標準算定式に記載されておりますように、年間の授業料に基準日10月１日現在の生徒数と調整率を乗じて算定される額が国のほうから交付されることとなります。