長崎市議会 2021-06-16 2021-06-16 長崎市：令和３年総務委員会 本文
それで、この基本計画の中で規模とか、少し具体的な内容が固まってきた段階で、やはり金額についてもある程度の概算の額というのは出てくるものと考えておりまして、そこがまだ流動的なというか、はっきり定まっていない中で金額を算定するというのはなかなか困難な部分もございまして、お示しできていないという状況でございます。
それで、この基本計画の中で規模とか、少し具体的な内容が固まってきた段階で、やはり金額についてもある程度の概算の額というのは出てくるものと考えておりまして、そこがまだ流動的なというか、はっきり定まっていない中で金額を算定するというのはなかなか困難な部分もございまして、お示しできていないという状況でございます。
その中で、これまでの降雨など、またそれぞれの流域から今回想定した雨量で、算定の方法につきましては、国のほうから示された指標に基づいて雨量を出しております。長崎大水害で、八郎川は大きな被害があって、その後、計画を立てまして、河道整備などが行われております。今度、河道整備に当たる降雨の確率といたしましては、50年確率で設計をされています。
１.概要ですが、生活保護業務においては要保護者の訪問調査活動や毎月の保護費算定に伴う多くの事務処理を行っており、業務の効率化や負担の軽減が必要です。また、新型コロナウイルス等の感染拡大防止の観点からも調査対象者との接触時間を短縮し、効率的に訪問調査を継続して行える環境を整備するため、訪問調査用のタブレットを導入し活用を図るものでございます。
点線で囲んだ四角の中に記載しております、環境省の基準に基づき、年間稼働日数280日、調整稼働率0.96で処理能力を算定しますと、通常時と災害時を合わせた、長崎市全体に求められる処理能力は、日量478トンとなります。これから、既存の西工場の処理能力の日量240トンを差し引きまして、新東工場に必要な処理能力は、日量238トンとなります。
今後、運転が長期間継続される見通しとなったことは、架橋建設の鍵となる費用対効果の算定の上でもプラスの材料となるものであります。 以上のような点から、架橋を取り巻く状況は幾分好転していると認識しており、県、その他の関係機関と協議を重ねながら、建設の実現を目指してまいります。 次に、５問目の固定資産税についてのご質問にお答えします。
この軽減措置に係る本市の財政負担につきましては、令和２年度の本算定時である７月の試算によりますと、未就学児数は約760人、軽減額は約1,100万円となり、軽減額の４分の１の275万円が本市の財政負担となりますが、この地方負担分については地方交付税措置が講じられる予定となっております。
個人市民税均等割と所得割の非課税限度額の算定に用いる扶養親族の範囲につきまして、16歳未満の者と控除対象扶養親族に限定するものでございます。 次に２点目、セルフメディケーション税制の延長についてでございます。 個人市民税における特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例につきまして、適用期限を令和９年度まで５年延長するものでございます。
次に、ウ.国の財政支援についてでございますが、昨年度は国から減免額全額につきまして財政支援がございましたけれども、令和３年度につきましては保険税減免総額が地方交付税算定基準の１つでございます市町村調整対象需要額に占める割合に応じて国から財政支援されるということとなっております。
次に、議案第９号 五島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部改正について 本案は、地方税法の一部改正により、未婚の独り親について、独り親に係る個人市民税の控除が適用されることとなったことから、寡婦控除が適用されないことを理由に行っていた保育料算定の特例を削除したいため提案されており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、地方交付税のうち普通交付税は、合併算定替えの縮減の終了、測定単位である人口が令和2年度国勢調査人口に置き換わること、令和3年度地方財政計画に基づく推計などを勘案した上で113億円を計上。前年度に比べて1億円減。
この答申の内容が、新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引による算定方法を基本として、既に耐用年数を超えている各施設の評価額を１円とするという答申がありまして、これを尊重して決定をしたということでございます。
議案第22号「令和３年度西海市介護保険特別会計予算」の保険事業勘定の審査において、新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料収入の減少に関し、算定根拠及び次期保険料や事業運営の影響についての質疑があり、理事者側からは「税の賦課情報を基に算定する中で、被保険者の所得が減少する見込みであることから、一定の所得段階の変動や被保険者数の減少を加味して算定したこと。
その中で施設の機能、規模等について議論いただきながら進めていくということになりますので、他都市の状況等も十分踏まえながら我々としてもしっかりとした施設を整備していきたいと思っておりますが、現在建設費については算定はできていないという状況です。 以上でございます。
ちなみに、診療報酬の入院料算定要件では、看護職の勤務体制は、単に交代制であることとされており、具体的な体制は定められておりません。
この事業につきましては当初予算におきまして浄化槽設置基数を400基で算定しておりました。今回ですね、年度内の設置予定基数を調査しましたところ、約300基程度になることが見込まれましたので減額補正を行っております。 以上でございます。 ◆12番（網本定信君） テレビ会議について現在５か所を18か所にすると。
委員会におきましては、本施設の指定管理は非公募で前回と同じ団体に同じ人員体制で委託するにもかかわらず、委託料の算定額が大幅に増加している要因と、令和３年４月から変更される算定基準の概要について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
指定管理導入施設の運営に対する委託料の補正予算の考え方について、当局から、「臨時休業を行った施設については、指定管理料の再算定を行い、12月定例会において補正予算を計上し予算措置を行ったところである。
改正の内容でありますが、地方税法の一部改正により、未婚の独り親についても、独り親に係る個人市民税の控除が適用されることとなったことから、別表備考において、未婚の独り親に係る保育料算定の基準となる市民税の所得割課税額を定めた規定を削除しております。
新型コロナウイルスの影響を含む景気動向によるもので、12月に公表されました日銀短観の経常利益の実績予想値を基に算定し、9.7億円の減と見込んでおります。