4157件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大村市議会 2021-03-03 03月03日-03号

大村市と東彼杵町の合併問題は、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、総務省平成11年以来、基礎自治体行財政基盤確立のため全国市町村合併を推進し、平成17年までの合併自治体には手厚い財政措置として合併特例債の創設や合併算定替の期間延長を定め、平成17年以降につきましては、国、都道府県の積極的な関与を促し、平成11年3月31日時点全国に3,232か所所在した市町村は、平成22年3月31日時点

大村市議会 2021-03-01 03月01日-02号

次に、民生費におきましては、障害児支援事業において、就学している障害児に対して、放課後長期休業中に支援を行う放課後等デイサービス費増額補正について、利用者数やサービスを提供する事業所数の推移について説明を求め、理事者から、利用者数については、令和2年度予算算定時における見込みの4,668人から令和2年度末の実績見込みで5,053人、事業所数においては、令和元年度末の34か所から令和2年度2月現在

五島市議会 2020-12-18 12月18日-06号

まず、議案第133号 五島市営住宅管理条例の一部改正について 本案は、市長が市営住宅に優先的に選考して入居させることができる対象者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦について、同居する20歳未満の子を扶養している母子家庭の母若しくは父子家庭の父に改めること及び不正な行為によって入居した者への明渡し請求時の請求額算定に係る率を法定利率に改めることに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案

長崎市議会 2020-12-11 2020-12-11 長崎市:令和2年議会運営委員会 本文

野母崎田の子地区整備事業において、詳細は後ほどご説明しますが、事務ふくそうによる発注遅れなどがあった中、年度内工事完成を目指し工事内容施工時期及び地域特殊性を考慮した実施工程算定し公告していたところ、複数の事業者より、工期内に完成することが厳しいとの質問書が提出されました。

大村市議会 2020-12-08 12月08日-06号

国はちゃんと臨時財政対策債償還分は、地方交付税算定に全額盛り込んでいます、大丈夫ですと言いますけれども、今の国の財政状況を見ていると当てにならないんです。国債残高約964兆円、そのうち赤字国債残高約671兆円。何と約7割を占めています。毎年毎年増えていくばかりです。あまりの借金にこの20年間で対応を間違えた国だと諸外国からやゆされることもあるようです。 

長崎市議会 2020-12-04 2020-12-04 長崎市:令和2年長崎駅周辺整備・交通結節対策特別委員会 本文

先ほど答弁しましたように、まだ建築計画が明らかになっておりませんけれども、現在、JR九州から示された建築計画を基に、この附置義務台数算定しますと、約800台という台数算定されております。それで今JR九州と協議をする中では、それ以上の1,300台を確保しようということでございます。  

南島原市議会 2020-12-03 12月03日-03号

市民生活部長(深松良蔵君)  11月6日付の文書について、再度説明をいただきたいということでございますが、本件につきましては、平成30年12月の会計検査院による実地検査におきまして、平成26年度分と平成27年度分について、交付を受けておりました財政調整交付金算定方法について、過大に算定をしているというふうに指摘を受けたものでございます。

五島市議会 2020-12-03 12月03日-03号

しかしながら、令和元年11月の会計検査院実地検査の結果、Q&Aの解釈が、漁業協同組合のように自らが保有する船舶で運搬する場合には、事業実施者内の部門間において支払うなどした経費対象となるとされ、今回交付対象経費とした自社トラックでの輸送経費ではなく、実際にフェリー会社に支払った経費に基づき交付対象経費算定すべきであるというふうに指摘をされました。

五島市議会 2020-12-02 12月02日-02号

この国境離島地域社会維持推進交付金返還金につきましては、平成29年度にJAごとうが島外に出荷した野菜等海上輸送費支援するために交付した補助金に、海上輸送費以外のものが含まれていたこと及び補助算定単価を誤っていたことから過大交付となっておりました。そのため、JAごとうから市へ自主返還される補助金を国、県へそれぞれ負担割合に応じた額を返還するものでございます。 以上でございます。

大村市議会 2020-12-02 12月02日-02号

この数値は国の全国幹線旅客流動調査という調査がございますが、それをベースとして、航空やバスなど、他の移動手段から新幹線への転換需要、そして、新規の誘発需要算定し、推計値といたしております。 また、経済波及効果でございますが、年間約29億円と推計しており、観光、ビジネス、帰省など、異なる目的により算出した額となっております。 ◆18番(小林史政君)  約198万人が年間に利用される。