五島市議会 2007-06-11 06月11日－02号
それに基づきまして、五島市が５ヵ年計画を策定いたします。今月中に策定予定にしておりますので、それを県に出しまして、それが認められれば具体的に耕作放棄地の解消に向かって進めていきたいと思っています。 それと、これも本年度から始まります農地・水の環境問題の助成事業がございます。これも現在、今のところ10ヵ所、11ヵ所予定しております。
それに基づきまして、五島市が５ヵ年計画を策定いたします。今月中に策定予定にしておりますので、それを県に出しまして、それが認められれば具体的に耕作放棄地の解消に向かって進めていきたいと思っています。 それと、これも本年度から始まります農地・水の環境問題の助成事業がございます。これも現在、今のところ10ヵ所、11ヵ所予定しております。
いずれにしましても、財政健全化計画はこれらの公営事業会計を除いた普通会計ベースで算定されておりますが、これらの特別会計の財政状況が将来にわたって健全性を維持し続けるという保証はないわけでございますので、それぞれの特別会計で中長期の財政計画を策定するなど、今後とも財政の健全性の確保に向け努力してまいりたいと存じております。
この事業の目的でございますけども、ここに説明資料の中に載っておりますように、これは平成９年度に策定した喜々津地区集落環境整備事業基本計画に基づき、集落道あるいは排水路、緑地広場施設、防災安全施設等の整備を行うことにより、地区内の交通の利便性あるいは防災機能の向上及び快適な生活環境の拡充を図るというような目的のために整備をされている地域でございますので、御了解いただきたいと思います。
次に、イの自主事業につきましては、指定管理者初年度の取り組みとして、中期計画の策定を初め、バドミントンの指導などスポーツ事業、市民ミュージカルに向けてのワークショップ事業、ＯＭＵＲＡ室内合奏団による定期演奏会や小中学校へのアウトリーチコンサート、韓国大邸オーケストラを迎えての国際交流など、多彩な事業に取り組んでまいりました。 次のページ、３ページをお願いいたします。
3点目は、世界文化遺産に登録するためには、保存管理計画等の策定が必要と言われていますが、その内容はどんなものか、また、どれくらいの予算が必要なのか伺います。 第2は、南島原市集中改革プラン（行政改革実施計画）について伺います。 5月14日から開催された市政懇談会で、行政改革の取り組みが説明されました。
第４次総合計画策定の折と、また後期５カ年の基本計画の見直しの折に住民アンケートを実施をさせていただいたわけでございますが、この見直しのとき、１７年度の回答につきましては、策定時の１３年度を比較をいたしまして２.４ポイント上回る８２.３％の方に、「時津に住み続けたい」というお答えをいただいております。
昨年３月に諫早市総合計画を、昨年11月に実施計画を策定いたしました。また、本年２月に諫早市地域振興計画を策定し、土台づくりの方向性を示してまいりました。 地域振興計画におきましては、地域の特性を生かした事業を６地域において、合計101の地域づくり事業を計画しております。
平成１６年４月に策定をされました「無電柱化推進計画」の取り組み、これにつきましては西時津左底線の歩道の両側に整備をするように計画をいたしております。完成をいたしますと、安心・安全のまちづくりが進められる。これは長期間かかるわけでございますので、スタートにじっくり時間をかけて、後はスムーズにいくように努力をしようということで確認をしているところでございます。
１節に諫早市地域振興計画策定の中に、新諫早市の誕生、総合計画の策定、２節の策定の趣旨といたしまして、１、策定の目的、２、計画の内容、３、計画期間等が掲げてあります。 （１）です。諫早市地域審議会の役割についてであります。本年６月７日に地域審議会委員に委嘱状の伝達をされたとお聞きしていますが、新旧の交代はどれくらいありましたか、お尋ねいたします。
南島原市総合計画についてでございますが、南島原市の今後10年間の方向を示し、市の最上位計画となる「南島原市総合計画」の策定につきましては、3月議会の市政方針で申し上げましたとおり、本年1月17日に第1回総合計画審議会を開催し、2月下旬から3月中旬にかけて市民アンケート調査及び職員アンケート調査を実施いたしました。
本年３月末に、「時津町子ども読書活動推進計画書」を策定をいたしております。小・中学校を初め、幼稚園、それから保育所等の関係機関に配布をいたしております。
さらに、平成17年３月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画に基づきまして、平成17年10月に策定されました経営所得安定対策大綱における品目横断的経営安定対策では、地域における担い手は、認定農業者や集落営農組織と明確化され、これらのものに各種施策を集中的、重点的に実施することが示されました。
それから、もう一つは遊休農地の活用についてでございますけれども、今年度県が長崎県の耕作放棄地解消5カ年計画の実践事業を策定しております。
このため、長崎県は事業未着手の都市計画道路の見直しを行うに当たり、作業の流れや見直しの基準を示すガイドラインを平成18年８月に策定いたしました。これを受けまして県内の市町は、今後このガイドラインを踏まえ、順次見直しに着手することとしており、本市におきましては、平成20年度から県と合同で見直しを開始することを検討しているところでございます。
この制度は、農業経営を営む者、または、営もうとする者が作成する5年後の農業経営の目標を定めた農業経営改善計画書の内容が、市が策定いたします農業経営基盤強化促進基本構想に照らして適当と認められた場合に、認定農業者として認定を行うものであります。
次に、五島市水産業振興基本計画の策定について。 水産産業の振興を図り、本市の独自性であります「海に囲まれた海洋都市」としての特性を最大限に引き出すため、「五島市水産業振興基本計画」を策定し、５月に公表したところであります。
旧諫早市、旧多良見町においては、都市計画基本方針、いわゆる都市計画マスタープランが策定されていましたが、合併により、新諫早市としての都市計画マスタープランの策定が必要となり、具体的には平成17年度から新市全域の現況調査に着手し、平成19年度は将来のまちづくりを描きながら素案を作成する予定でございます。
次に、障害者福祉についてでありますが、障害者基本法に基づく障害者のための施策に関する基本的な計画「市町村障害者福祉計画」を策定するため、障害者へのアンケート調査や福祉施設への聴き取り調査を実施し、関係機関や福祉団体等の代表者で構成される策定委員会で検討をいただき、今年三月に平戸市障害者計画（平戸市障害者マスタープラン）を策定いたしました。
平戸市において平戸市行政改革大綱が策定をされ、本大綱の理念を具現化し、行政改革の具体的な取り組みを集中的に実施するため、おおむね平成二十一年までの取り組みを、定員管理の適正化については平成二十二年四月一日における明確な数値目標を掲げることが総務省の通達により今回の策定に至ったわけであります。それぞれの担当課の皆様方もこれまで幾度となく協議を重ねて、相当の時間と労力を費やされたと思っております。
ゆえに生涯学習まちづくりは策定される平戸市総合計画の動脈となり、総合計画の扉に明記されるべきものであります。そこで、自治の憲法とも言われる「平戸市まちづくり基本条例」の基本理念と制定までの日程を具体的に示していただきたいと存じます。 なお付言いたしますが、申すまでもなく、議会は言論の府であります。