4578件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

平戸市議会 2028-10-01 12月04日-02号

多くの成果もあると思っておりますので、そこを一つ一つ、また検証していただきたいと思っておりますし、これにつけ加えて、私が一つこう気になるところというか、いうのは、この策定委員会ですね、このアクションプラン策定するときに策定委員会というのを立ち上げられたんですけども、これは短期も中長期も2つありますけども、両方、策定委員会がかかわってつくられたんです。

雲仙市議会 2021-07-05 07月05日-05号

主な質疑として、都市公園長寿命化計画策定事業について、橘公園にある遊具の点検を実施したことはあるのかとの質疑には、職員及び管理委託をしている雲仙シルバー人材センターで、年に数回、目視と触手等点検を行っている。また、今年度から、別途法定検査として、専門の技術を持った方により、年1回の点検をするようにしているとの答弁がありました。 

五島市議会 2020-12-25 12月25日-05号

しかしながら、平成28年4月、震度7の大地震に見舞われた熊本県において、災害時の対策拠点となる自治体庁舎が被災し、使えなくなる事例が相次いだことを受け、五島市は、震度強規模地震で崩壊する可能性があると診断された現在の本庁舎を建て替えることとし、平成29年3月に、五島本庁舎建設基本計画策定以来約2年10カ月を経て、新たな議場を含む新庁舎が1月末に完成を迎える予定になりました。 

雲仙市議会 2020-12-20 12月20日-05号

現在、新しい任意保険制度全国町村会策定中であり、今後は新しく策定される保険に加入することになるとの答弁がありました。 また、自治会長は職務上、知り得る情報があると思うが、私人となった場合、守秘義務などはどのようになるのかとの質疑には、現在、守秘義務などを含めた内容を盛り込んだ要綱を作成中であり、その内容については、毎年4月に開催している自治会長会議において説明を行いたいとの答弁がありました。 

五島市議会 2020-12-09 12月09日-03号

市では、災害に強い地域づくり計画的に推進することが求められていることから、今年度、国土強靭化地域計画策定に着手し、大規模自然災害から住民の命や生活地域経済社会を守るための総合的な防災減災対策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。(降壇) ◆8番(片峰亨君) ありがとうございます。それでは、自席より再質問をさせていただきます。 

五島市議会 2020-12-04 12月04日-01号

第2期五島人口ビジョン総合戦略策定について。 第2期五島人口ビジョン総合戦略策定については、産官学金労言の各分野の有識者で構成する五島まちひと・しごと創生推進会議に諮問し、8月6日に答申を頂きました。その後、骨子案に対するパブリックコメントを1カ月間実施し、市議会を初め市民皆様の御意見を伺い、策定に向け取り組んでまいりました。 

雲仙市議会 2020-12-03 12月03日-03号

総務部長松橋秀明君) 2013年施行の国土強靭化基本法に基づき、都道府県または市町村は国土強靭化地域計画を定めることができるとなっており、現在、本市では万一の災害時における被害をできるだけ抑えられるよう、令和2年6月の策定に向けて準備を進めているところでございます。 ○議長(松尾文昭君) 平野利和議員。 ◆10番(平野利和君) 準備を進めている。わかりました。 

平戸市議会 2020-11-25 12月02日-01号

教育委員会教育総務課学校教育課所管では、スクールバスや学校管理経費に関連する「平戸市立小・中学校児童生徒数の推移」に関し、1学級当たり児童生徒数が10人未満の学校が、小学校で6校、中学校で4校あるが、今後の学校統廃合方向性はどのように考えているのかとの質問に対し、平成28年3月に平戸市立学校等適正規模適正配置基本方針策定し、これをもとに適正規模適正配置を進めている。

五島市議会 2020-09-27 09月27日-05号

について同上15議案第73号辺地に係る公共的施設総合整備計画策定について同上16議案第74号辺地に係る公共的施設総合整備計画策定について同上17議案第75号辺地に係る公共的施設総合整備計画策定について同上18議案第76号辺地に係る公共的施設総合整備計画策定について同上19議案第77号辺地に係る公共的施設総合整備計画策定について同上20議案第78号辺地に係る公共的施設総合整備計画

雲仙市議会 2020-09-09 09月04日-04号

令和2年度の歳出を例に、変更後の増加した要因の主なものを申し上げますと、まず、人件費平成27年度に策定した第2次定員適正化計画による増員に加えて、南高北部環境衛生組合の解散に伴う増員や、退職手当負担金の5年ごとの見直しに伴う増額などにより、増加しております。 次に、物件費は、直近5年間の平均値に、ふるさと納税謝礼品代環境センター運営費などの加算により増加しております。