109件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎市議会 2008-10-30 2008-10-30 長崎市:平成20年世界遺産推進特別委員会 本文

次に、提案名称でございます近代化産業遺産という言葉でございますが、これは江戸末期から第二次世界大戦終了時までの間に近代的手法によってつくられた日本近代化に貢献した建造物の総称でございます。  今回の提案におきましては、幕末から明治期における約50年間につくられたものが中心となっております。  

佐世保市議会 2008-03-12 03月12日-06号

明治19年の海軍鎮守府の設置決定以来、海軍のまちとして発展した佐世保市の近現代史の中において、第二次世界大戦の終末に向けた重要な事件であると認識をいたしております。そのため、これまで佐世保市が作成してきた歴代の市史郷土史副読本には、すべて佐世保空襲についての記述がなされており、それらの市史副読本等編集過程において、聞き取りや当時の写真、記録類調査を行っております。 

長崎市議会 2008-03-04 2008-03-04 長崎市:平成20年第1回定例会(6日目) 本文

被爆建造物等三菱兵器住吉トンネル工場空襲が激しくなった第二次世界大戦末期工場を安全な場所に移し、生産を続行できる体制を整えるため、トンネル工場という地下ごうへの工場疎開が計画されつくられたもので、被爆当時の社会的状況を伝える貴重な被爆建造物であり、保存して、後世の人々に残していきたいと考えております。

長崎市議会 2007-12-14 2007-12-14 長崎市:平成19年第6回定例会(7日目) 本文

対象者は、日本歴史の中でも第二次世界大戦などを通し、一番困難な時代社会のため、国のためと貴重な青春時代を捧げ、戦後の復興に頑張ってこられた人たちであります。長寿祝金は、行政施策の最低限のものとして継続されることを強く要求いたします。  対象者方々の中には、寝たきりの人や病院施設などに入院、入所されている人は少なくありません。

長崎市議会 2007-12-03 2007-12-03 長崎市:平成19年第6回定例会(3日目) 本文

まず、1点目の平和行政についての(2)住吉トンネルの保存・活用についてでございますが、三菱兵器住吉トンネル工場は、空襲が激しくなった第二次世界大戦末期工場を安全な場所に移して生産を続行できる体制を整えるため、トンネル工場という地下ごうへの工場疎開が計画されつくられたものです。

南島原市議会 2007-06-11 06月11日-03号

東亜戦争というのは、第二次世界大戦のことを彼らはそう呼ぶんですね。このことは同じもんです。「県教委は「教材としては一面的で不適切だ」としている」。「兵士の霊が主人公の女子高校生を靖国神社に誘い、日清戦争から東京裁判までの過程を説明する内容で、「従軍兵士の根底にはアジアの解放があった」「自衛のための戦争だった」と訴えている」。これは首相も知ってるんですね。

島原市議会 2006-12-01 平成18年12月定例会(第4号) 本文

今日のような下水道がつくられるようになったのは第二次世界大戦以後だそうで、事業が大変発達し、人口が一層都市に集中するようになったことにより、また昭和30年ごろから工場の排水によって川や海の汚れが目立つようになり、公害も発生するようになり、そのため汚れた水をきれいにして川や海へ戻す下水道役割が一層重要となってきたものと言われているようであります。

平戸市議会 2006-09-01 09月08日-05号

第二次世界大戦後イギリスでは労働内閣が誕生して以来、「ゆりかごから墓場まで」の官営社会福祉国家の建設がスタートしました。政治にすべてを求める英国病が蔓延し、長い停滞の時代が続いたのでございます。地方も市民と行政と議会の三者が一体となって成立しております。この三者が現状を正しく認識し、地方の生き残りをかけた策を見いだすための努力を惜しまないことが重要ではないかと思います。 

島原市議会 2006-09-01 平成18年9月定例会(第4号) 本文

私は、その判断に大いに期待をするものでございますけれども、かつて、第二次世界大戦この勃発というのは、これはABCなる経済封鎖、こういうふうなものが原因であったと私どもはお伺いをいたしております。経済封鎖なんです。  今、日本の国において、食料自給率40%、これがもっともっと自給率が下がってくる。日本人の食料を外国に依存する、あるいはそういう時代も来るかもしれない。

長崎市議会 2005-09-08 2005-09-08 長崎市:平成17年第4回定例会(4日目) 本文

三和地区の鉱山は、主に第二次世界大戦中に操業し、終戦とともに採掘を終えております。既に60年を経過していることもありまして、当時の明確な採掘場所事業主、さらに作業内容が特定できる資料がほとんどなく、今回の現地調査昭和27年に旧通産省工業技術院から発行されております「日本鉱産誌」の記述をもとに、周辺住民の方の証言を踏まえ、現地状況を確認したところでございます。  

大村市議会 2005-06-16 06月16日-05号

いろんな中学の歴史教科書の中で、第二次世界大戦における太平洋戦争の位置づけとして、これを大東亜戦争なんて名称を使ったのは、この会社1社だけですよね。そして、この大東亜戦争にこういう注をつけておりますよ。これは注の中で、戦後、アメリカがこの名称を禁止したので--この名称って大東亜戦争ですよ--戦後、アメリカがこの名称を禁止したので、太平洋戦争という用語が一般的になったとあります。

長崎市議会 2005-06-14 2005-06-14 長崎市:平成17年第3回定例会(5日目) 本文

ジュネーブ条約は、第二次世界大戦の悲惨な経験を踏まえ、民間人や捕虜などの保護を目的に、戦場における人道的なルールを定めた条約で、平成17年2月末現在、世界の192カ国が条約を締約しております。また、ベトナム戦争後には、学校や病院等への攻撃を禁止した2つ議定書が追加され、日本国政府も、平成16年8月にこの2つ追加議定書を批准いたしております。