11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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長崎市議会 2019-06-28 2019-06-28 長崎市:令和元年第3回定例会(3日目) 本文

また、もう1つは、用途地域として、低層住居専用地域が指定されており、店舗については住居兼用のみが認められているような状況でございます。こうしたことも一因となって、当地区におきましては古い建物の建て替えが進んでいないという現状がございます。規制の緩和は、定住促進や防災機能の向上、にぎわいの創出の点で効果があると考えております。

長崎市議会 2018-06-18 2018-06-18 長崎市:平成30年建設水道委員会 本文

1.建築確認処分の取り消し及び無効確認につきましては、株式会社NTTドコモが長崎市三景台町に計画している3件の通信用建物は、計画地の用途地域である低層住居専用地域では建築できない工場もしくは作業所に該当するので、この3件の建築確認に対し長崎市建築主事が行った建築確認処分の取り消しと無効であることの確認を請求されたものでございます。  

長崎市議会 2018-03-12 2018-03-12 長崎市:平成30年建設水道委員会 本文

1.建築確認処分の取消し及び無効確認につきましては、株式会社NTTドコモが長崎市三景台町に計画している3件の通信用建物は、計画地の用途地域である低層住居専用地域では建築できない工場もしくは作業所に該当するので、この3件の建築確認に対し長崎市建築主事が行った平成27年11月5日付建築確認処分の取消し無効であることの確認を請求されたものであります。

長崎市議会 2017-06-16 2017-06-16 長崎市:平成29年第2回定例会(4日目) 本文

次に、南山手地区のうち低層住居専用地域における規制緩和についてでありますが、当地区は旧居留地であり、これまで歴史環境に配慮したまちづくりを進めてきております。こうした当地区における旧居留地時代の歴史的風致や住宅地としての良好な環境を守るため、用途地域は、店舗について住宅兼用のみが認められる低層住居専用地域に指定しております。

長崎市議会 2017-06-14 2017-06-14 長崎市:平成29年第2回定例会(2日目) 本文

しかし、建設基準法上、この大型給食センターは工場に分類され、一方、建設予定地の豊洋台は低層住居専用地域であり、工場は基本的に建てることができないはずです。それとも第48条のただし書きを盾にとって、住民の反対を押し切ってでも進めることができるとお考えなのでしょうか。  以上、壇上よりの質問とし、(3)は時間があったら自席より質問いたします。

長崎市議会 2017-03-14 2017-03-14 長崎市:平成29年建設水道委員会 本文

1の建築確認処分の取り消し及び無効確認といたしまして、株式会社NTTドコモが長崎市三景台町に計画している3件の通信用建物は、計画地の用途地域である低層住居専用地域では、建築できない工場もしくは作業所に該当するので、この3件の建築確認に対し、長崎市建築審査会が行った平成27年11月5日付建築確認処分の取り消しと無効であることの確認を請求されているものでございます。

長崎市議会 2016-12-08 2016-12-08 長崎市:平成28年建設水道委員会 本文

まず1点目の建築確認処分の取り消し及び無効確認につきましては、株式会社NTTドコモが長崎市三景台町に計画している3件の通信用建物は、計画地の用途地域である低層住居専用地域では建築できない工場もしくは作業所に該当するので、この3件の建築確認に対し長崎市建築主事が行った平成27年11月5日付建築確認処分の取り消しと無効であることの確認を請求されたものであります。

諫早市議会 2012-12-07 平成24年第4回(12月)定例会(第7日目)  本文

このゲートボール場の一帯は、都市計画法に基づきます低層住居専用地域でございまして、建蔽率が50%と定められております。現在の施設に1面分、約500平米ぐらい、ゲートボール場1面でございますが、屋根を増築いたしますと、建蔽率50%を超えるというような状況になっております。  現状では、これ以上の増築といいますか、屋根をかけるというのは難しいと考えております。  

諫早市議会 2011-03-24 平成23年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2011-03-24

閑静な低層の住宅地においては、その影響は必ずしもメリットとは言えないように思うが、市民の反応をどのように想定しているのか、との質疑に対し、この区域内には低層住居専用地域や第一種中高層住居専用地域、準工業地域などの用途地域の指定があり、各用途に応じた望ましい環境を守るための整備基準がある。

長崎市議会 2001-12-13 2001-12-13 長崎市:平成13年建設水道委員会 本文

なお、用途地域図を17ページにつけてございますので、ご参照いただきたいと思いますが、住居専用A地区、住居専用B地区は低層住居専用地域、それから住居A地区は第二種低層住居専用地域、住居B地区が第一種中高層住居専用地域、準商業地区が第一種住居地域という用途地域になっております。  

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