佐世保市議会 2013-12-02 平成２５年 １２月 定例会-12月02日−01号
既に議員各位におかれましては御承知のとおり、当該小学校教諭は、今年９月14日土曜日、佐世保市三浦町のスーパーマーケット内にて食料品６点を窃盗、万引きしたことにより現行犯逮捕されました。 法を遵守し、児童生徒に範を示すべき立場にある教職員が不祥事を起こし、このような処分を受けるという事態を発生させましたことについて、関係の児童、保護者及び市民の皆様並びに議員各位に心からおわびを申し上げます。
既に議員各位におかれましては御承知のとおり、当該小学校教諭は、今年９月14日土曜日、佐世保市三浦町のスーパーマーケット内にて食料品６点を窃盗、万引きしたことにより現行犯逮捕されました。 法を遵守し、児童生徒に範を示すべき立場にある教職員が不祥事を起こし、このような処分を受けるという事態を発生させましたことについて、関係の児童、保護者及び市民の皆様並びに議員各位に心からおわびを申し上げます。
葬儀で留守宅の住居に侵入し、住居侵入と窃盗で起訴された職員、勤務中にアダルトサイトの閲覧を繰り返した高齢者福祉施設の施設長、勤務中に昼寝をしていた支所長、放火魔職員や、ありもしない特別休暇をでっち上げサボるなど、職員のたがが外れた行為が続出いたしております。これは個人の資質の問題にとどまるものではありません。さきの監査報告においても規定を知らない職員が多い。
議員の皆様におかれましては、既に新聞報道等によりご承知と思いますが、昨日の午後０時44分ごろ、本市職員が窃盗目的で一般住宅に侵入し、住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。 警察発表によりますと、長崎市内では葬儀で不在中の一般住宅を対象とした空き巣ねらい事件が散発的に発生していたため、警戒中の機動捜査隊員が住宅内から出てきた本市職員を発見し、現行犯逮捕したとのことであります。
平成20年の刑法犯認知件数は、223件中142件が窃盗犯で、そのうち26件が自転車盗難でありますが、そのほとんどがかぎかけを怠った自転車であります。
また、一方、集団回収で収集いたしました資源物については、回収団体の所有物でありまして、それを持ち去るということは、刑法上の窃盗ということになり、警察へ被害届を出すように、そういう指導をしているところでございますけれども、被害額の特定が困難であるということや回収物の保管状況が、例えば、かぎをかけて厳密に保管していないということも多いことなどから、警察はもとより、長崎市としても対処が困難な状況となっております
そこに呼び出して、そして父親はそこに行ったけれども、だれとも会うことができずに帰ったところ、もう既に金庫がなくなっておったという、そういう窃盗まがいの事件が発生しているということです。それからもう一つは、この方は80歳の男性でございますけれども、また息子を装った男から電話がありまして、株で損をしたと。
また、２点目の防犯カメラは非常に今プライバシーの侵害、あるいは監視社会になるという、非常に賛否両論あるわけでありますけども、平成15年の長崎市内で起きた誘拐殺人事件の解決には、商店街に設置された防犯カメラが随分役に立っているとか、また、昨晩から言われているお寺の仏像の窃盗も防犯カメラによって犯人逮捕に結びついたということでありますけども、住宅街における犯罪の抑止というのは非常に難しい面があるのかなと
本市における過去５年間の米軍人等による犯罪状況は、平成15年は17件、平成16年は12件、平成17年は16件、平成18年は14件、平成19年が19件と、過去５年間の平均は16件で、昨年は平均を上回っており、この間、特に窃盗、傷害、器物破損などが目立っているわけであります。
それから２点目の犯罪認知件数の部分で、確かに、刑法犯の認知件数で一番多いのは窃盗であるとか、路上でのひったくりといったものが傾向的に多いため、そういったものもパトロールであるとか、そういう意識を持っていただくということで減少するのではないかと思っている。この警察等の中には、特に防犯の場合、県も含んで考えている。
当然自己的な管理が必要なのか何なのかは別にして、そのほかの業者が、出されている場所が泥棒にならないと、窃盗にならないという理由から持っていったごみが相当あるんじゃない。ごみとして捨てられたということを前提として持っていった資源があるんじゃないですか。
大村市や時津町が多いのは、大型店舗などの量販店が多いことから、窃盗、万引きが多いことが言われております。 また、土地柄、自転車の盗難が多いことが犯罪率が高い理由となっております。 次に、２ページをご覧ください。 長崎県下の平成18年の刑法犯罪種（手口）別認知件数を記載しております。
例えば窃盗であるとか、そういったものであるが、国民保護の場合には警察力ではなかなか無理な程度の非常に大きな勢力が来た場合のことであり、具体的には何千人、あるいは何百人という人をどうやって避難させるかということに主眼を置いている。
犯罪認知件数につきましては、大村市や時津町が人口当たりの発生件数が県下で１位、２位と高いのでございますが、そのほとんどは窃盗、いわゆる盗みでございます。これは、ギャンブル施設があるからだけではなくて、商業施設が多いところ、また地形によることが大きい。どちらも万引き、それから駐車場での車上荒らしと。大村市におきましては、自転車泥棒が多発をしているというふうな分析でございます。
ここの裁判員制度が採用されますのは重大犯罪でございまして、死刑、または無期懲役、もしくは禁固に当たる罪になる事件ということでございまして、例えば窃盗とか、詐欺とか、横領とか、そういうものの刑事事件は取り扱わないと。当然ながら民事も取り扱わないということになろうとか思います。
行政が公的なサービスとして、ねらわれない建物、商店とか家屋については、お墨つきを与えるというようなそういう制度だと思うんですけれども、今、非常にピッキングその他、ドアをねじ１本でこじあけて簡単に空き巣に入るとか、窃盗犯があるとかいうこともありますし、窓ガラスを割って空き巣に入るとか、そういう犯罪もふえております。
最高裁判所は、刑法185条の賭博を罪とする理由につき、一つには、「国民をして怠惰浪費の弊害を生じせしめ、健康で文化的な社会の基盤をなす勤労の美風を害する」、二つには、「甚だしきは、暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し、または国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがある」と説明しています。
現在、常駐している警察官がいなくなると、これまで毎日、フェリー発着時に行われている不審者・不審車両の検問がなくなり、島外からの悪質業者による商品販売行為や不審者による窃盗、外国からの密入国、飲酒・無免許運転による死亡事故等が懸念されています。 また、黒島町は高齢化率が約50パーセントに上り、ひとり暮らしの高齢者が多世帯のため、孤独死する事案が発生しています。
最近の住宅関係の詐欺事件や訪問販売や通信販売で聞かれる不正取引や詐欺商法の事件を聞くと、この火災報知器が詐欺商法の対象にならないかということと、取りつけ業者は個人住宅の寝室などにも入っていくわけですから、プライバシーの侵害問題や窃盗事件の可能性も考えられます。
４,０００件ですけど、１日４０件というふうなふうに県政だよりはうたっておりますけども、時津町でですね、どのくらいのですね、そういう刑法犯、というのは、安心・安全という意味からすると、窃盗、万引きですね、あるいは覚せい剤、きのうは大麻でですね、佐世保で大量の大麻が実は発見。これは、もう最高に近いその量だったらしいですけどね。県内でそういうことがあっとるわけですね。
しかしながら、平成15年度は、先ほど議員が述べられましたので個々の事件については触れませんが、凶悪な事件が多発した年でありまして、強盗及び強姦事件が各１件、ほかに窃盗が９件で、その他の事件を含め合計17件が発生いたしております。本年度になりましてからは、漁船の窃盗事件が発生しております。