諫早市議会 2007-12-03 平成19年第６回（12月）定例会（第３日目） 本文
やはりそういったものの、市の今職員さん方も、合併協議会の中で10年間で２割程度削減するというようなことももう決まっておりますし、それに、市の当局も努力されておられると思いますが、その枠は私は変えなくて、増減計画の中で今のことを考えて保健師の数を確保していただけないかというふうに思っております。
やはりそういったものの、市の今職員さん方も、合併協議会の中で10年間で２割程度削減するというようなことももう決まっておりますし、それに、市の当局も努力されておられると思いますが、その枠は私は変えなくて、増減計画の中で今のことを考えて保健師の数を確保していただけないかというふうに思っております。
平成19年度につきましては、この業務についても業務量に応じた適正配置ということで見直しを進めておりまして、約20名程度削減する予定でおります。したがって、200名ちょっとという形になろうかというふうに考えております。 以上でございます。
この収支不足を解消するために、片や歳入の確保、片や歳出の削減といったものに努めていくわけでございますけれども、特に、重点的な取り組みの一つでございます定員管理の適正化におきます職員数の見直しについては、平成17年度末の旧宇久町、旧小佐々町との合併後の職員定数をベースとして、平成22年度当初において、人数で約170名程度、削減率で５％以上を見込んだ計画で進めているところであり、今後関係方面の御理解等をいただきながら
当時、新しい源泉が41.3度でしたか、比較的高温のために燃料費が軽減できるという大変な効果があるんだという名のもとに始まりましたので、この金額の中にどの程度削減が見えてきたのか。 それとあわせて、最近非常に原油高で、いろんなところで燃料代が高騰して経営が非常に苦しい状況が生まれておりますが、この決算後に、いわゆる燃料高騰のために島原市の温泉給湯事業にどのような影響を与えているのか。
22年度までの行革の期間中、これはあくまでも現段階の計画でございますが、約50名程度削減をしたいというふうに考えております。 それから、災害関係でございますけれども、台風14号、10月６日に九州地方に襲来したわけでございますが、市では、前日の５日、災害警戒本部を設けました。
私ども、今、総務課長がご答弁いたしましたように、それなりの努力はして100名程度削減はしてきておりまして、今回も努力はいたしておりますけれども、委員ご指摘のように積極的に努力をしたいと。
これにより年間の経費を 140,000千円程度削減できるものと考えております。 議案参考資料の44ページをお開きください。 病床数の新旧比較表を記載しております。
また、交付税財源も十九兆円余りと記憶しておりますが、これをどの程度削減しようと政府はしているのか。また、本市の来年度の交付税はどの程度を見込んでおられますか。 （ニ）平成十七年度の新市予算は、さらに財源不足が深刻になると思います。そこで、財源不足を何で補おうとしておられますか。
「三位一体の改革」につきましては、国庫補助負担金をおおむね四兆円程度削減する、それに見合う税源移譲（八割程度）を行う。また、地方交付税は縮減するとされているものの、対象となる補助金の具体的な内容は未定であり、税源移譲についても不明確であることから、さまざまな議論が行われております。
そういうことにより、一括発注の場合より所要経費を一割から二割程度削減できる場合もあるし、かつ個々の業者と施主が直接打ち合わせすることによって、細々とした施主の意向が建築物に反映されやすいといった長所もあります。 このように、いろんな方式もまた出てきておるようでございますので、もちろん勉強して一生懸命取り組んでいただいておるとは思いますが、さらに御研究をお願いできればと思うものでございます。
さて、国においては、去る八月二十九日に平成十六年度予算の概算要求が締め切られたところですが、六月に決定されました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三」において、平成十八年度までの三カ年で、1)国庫補助負担金を概ね四兆円程度削減する、2)税源移譲は基幹税を基本に、減額した補助金の八割程度と義務的な事業については効率化して全額を移譲する、3)地方交付税は総額を抑制し財源保障機能を縮小するとの
この削減額につきましては、きのうも申し上げましたが、 560,000千円程度削減をしたいということで今交渉を始めたところです。 従事員賃金等の削減についてでございますが、これはいわゆる労働協約事項でございます。これは労使間で今まで交渉を積み重ねてきて、労働条件として協約をしてきたことでございます。
具体的には、国庫補助負担事業においては、事業規模の削減及び事業内容の重点化等を図るとともに、地方単独事業においては、重点７分野等への重点的配分を行うこと、事業規模を前年度比10％程度削減すること及びハコモノ投資の抑制とインフラ整備への重点化を図ることとされております。
第二点目は、学校週五日制が実施されることに伴って、事業時数が週当たり二時間程度削減されることになりますが、そのことによって、今まで以上に繰り返し学習や体験的な学習活動を行い、基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせることが求められることであります。 平戸市といたしましては、総合的な学習の時間等を有効に活用し、開かれた学校の創造に努めてまいります。
また、入札制度でありますが、これは電子入札制度の導入によって、経費を二〇％程度削減できたという事例もできております。それと同時に、公共工事のコストが高い。だから、このコスト削減などについても十分に考えておられるかどうかということでありますが、こういうのをまとめてお考えいただき、御答弁を賜りたいと思います。 次に、三点目でありますが、行政改革が進められております。
１市16町合併した場合の人件費についてはどの程度削減できるのか、私なりに試算いたしました。前提条件として職員数 1,090人、市議会議員36人、市長、助役、収入役、教育長、それぞれ１人として試算しましたところ、合計で45億 3,700万円程度の削減が可能になりました。そのほか、17の役所が一つにできる行政経費の削減も大変な金額に上ると思います。
また、教科によって差はありますが、学習内容、これも現行に比べればおおむね３割程度削減されることになります。このようにして生み出された時間により基礎的、基本的内容の徹底を図り、ゆとりを持って子供たちが学習することができるようになると考えております。 学校週５日制、平成14年度からの新たな新措置の内容についてでありますが、私大きく二つあるかと思います。
◆４番（里脇清隆君） まず、下水道の企業会計の移行について、ある程度の市長の方向性というものは出されたようでありますが、まず、今回の行政改革大綱、またその実施計画ですけれども、渕部長を中心として約半年間という短い期間で作成をされたわけですが、全員協議会の説明の折、職員数の件について、計画書の記載では職員数を５年間で５％程度削減し、新たな業務への再配置及び全体としてのスリム化の推進とあります。
平成13年度から実施をいたします第３次行革におきましては、職員数を５カ年間で５％程度削減し、新たな業務への再配置及び全体としてのスリム化の推進ということを掲げております。 これは、地方分権、人口の増加や住民ニーズの複雑多様化などによる新たな行政需要に対応するため、全体的な業務の見直し、民間委託、退職不補充などにより、５％程度減員したものを再配置するというものでございます。