雲仙市議会 2020-12-20 12月20日－05号
この5施設の利用者の状況、運営状況、維持管理費などを次回の委員会で示していただきたいとの質疑には、公共施設の管理については、公共施設等総合管理計画において、全体的に2割程度削減する方針が示されており、福祉関係施設についても今後の方向性について協議を進めている。また、利用者の状況等については、次回、示させていただきたいとの答弁がありました。
この5施設の利用者の状況、運営状況、維持管理費などを次回の委員会で示していただきたいとの質疑には、公共施設の管理については、公共施設等総合管理計画において、全体的に2割程度削減する方針が示されており、福祉関係施設についても今後の方向性について協議を進めている。また、利用者の状況等については、次回、示させていただきたいとの答弁がありました。
経費の面でもおよそこのままいくと年間700万円程度削減の見通しが立っているということで、非常に民間委託の効果は顕著にあらわれていると思っています。このことをベースに新年度も新たな地区に拡大をしていきたいと考えています。
次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種による医療費の削減効果についてですが、国立感染症研究所の専門医を中心とする予防接種部会の肺炎球菌ワクチン作業チームが平成21年にまとめた資料によりますと、医療費に関しては、ワクチン投与によって肺炎の外来医療費、入院医療費が減ることにより、仮に接種率100％とした場合、各年齢１人当たり12万円から33万円程度削減できることが示されております。
また、長崎県も交付税算定にかかわる３業務実証実験を行うようでありまして、見込みとしまして年間2,900時間を要したものを７割程度削減できると予測しているという記事がありました。 市職員の時間のかかる業務として、アンケートとかとられたことがございますでしょうか。
一方、サービス拡充ということに主眼を置いて、正規職員数は一定程度削減したものの費用が増加した団体や、正規職員は削減をせずに嘱託職員及び臨時職員のみ民間事業者へ転籍して費用が増加をしたという団体などもございましたので、人件費の増減については一概には言えないようでございます。 ○議長（元村康一君） 平野利和議員。 ◆10番（平野利和君） 今現在、指定管理ということで出してあるところがありますよね。
委員会では、平成28年度における集落排水処理施設改築工事に伴い、維持管理費をどの程度削減することができたのかただしましたところ、当局から、「野方地区、本飯良地区に設置している漁業集落排水設備を、野方地区は大型浄化槽を設置し、本飯良地区はダウンサイジングする改修工事を実施している。改修に伴う効果としては、４割程度の維持管理費の削減を見込んでいる」との答弁があっております。
まず、第75号議案の温泉給湯事業についてお尋ねしますが、ヒートポンプ方式にしたために、燃料費、光熱水費、人件費の３つで、平成26年度と28年度と比較したら70％程度削減となっていると。非常に努力されておるのはわかりますが、こんなに極端に減るとやったら早く導入してもよかったと思いますが、その点について質問があったかどうか。
この事業団が管理する高圧電力の５施設については、29年１月使用分から新電力会社と契約をし、電気料金を月額46万円程度削減をしたと書いてあります。これはどこの施設で、経費が幾らぐらい削減になったのでしょうか。
医療費の適正化には従来から取り組んできているが、26年度の決算では保険給付費が約12年ぶりに減額となり１億8,500万円程度削減することができた。27年度の決算見込みにおいても、26年度と同額程度で決算できるのではないかと考えている。市民の皆様にこれ以上の負担をかけないよう、今後も引き続き医療費の適正化に努めていきたいとの答弁。
そして年間、そういたしましたところ、約1,000万程度削減できて、引き受けた時にはもちろん赤字でございましたが、次年度は13万程度の黒字、その翌年度は900何万、960万ですか、そして、その2年間で解消した、そういった思いがあるんです。ですから、それは分かりますけれども、それは相対的なことで取締役会に言っていると思うんです。
そういうことから、今回、統廃合についての打診をお願いをしとるわけですけども、それが仮に実現をするということになれば、仮に私どもが試算をしたところ、人件費で80万円程度削減になります。 それから、あわせまして掲示板、法定掲示板、数がございますので、25ヵ所は削減できるというようなことでありますので、そうしましたときに、大体市長選、市議選はかなりの面積を置く。
これを都道府県ごとに調整をしていくという話がございまして、長崎県におきますと、今、出ているのが約6,500床程度削減、率にして約28％削減をされるだろうということで、まだこれは大分動くと思いますけれども、そういう話になっております。
先般の議会で、旧合併地域は現在の管理戸数約1,000戸程度削減する必要があると言われ、かなり衝撃的な数字でありました。少子高齢化が進むとこのような状況になるという、あくまで現時点における推定ということでしょうから、そのようにならないことを願わずにはいられません。 では、旧佐世保市内における適正管理戸数は、現時点ではどのように推定されているのかが気にかかります。
3点目は、定員30人増に伴い、嘱託・臨時職員の雇用については、平成25年度決算ベースで嘱託267名、臨時98人、計365人となっていますが、380人体制になると嘱託・臨時職員をどの程度削減をされるのかお尋ねします。 4点目、定員適正化計画と関連する総合計画、行政改革大綱及び中期財政計画等との整合性は図られているのかお尋ねします。
そういった中で、今回お出ししていますこの中期財政見通しにつきましても、今後も交付税につきまして、そういった国の動きとしては、人件費、それから投資的経費もどの程度削減されるかどうかあれですけれども、一定の地方の行政需要を厳しめに絞り込んでくるんじゃないかと、そういった要素につきましても、この中には一定折り込んでおります。
277 選挙管理委員会事務局長（山田雅法君） 25年と22年の違いにつきましては、事務従事者において15名程度削減をしております。
173 古賀環境部長 私どもは地球温暖化対策協議会というのを３年ぐらい前に立ち上げて、その中で、我々計画を立てまして、2030年に今の長崎市の二酸化炭素の排出量を43％程度削減できるような計画を持っております。その中には、例えば、住宅用太陽光発電の普及は35％ぐらいに普及できればと。
高齢者福祉交通機関利用助成事業費を削減したということだが、どの程度削減したのかとの質疑には、25年度までは、高齢者の方は100円券を100枚、障害者の方には500円券を48枚交付していたが、26年度は高齢者の方が100円券を90枚に、障害者の方が100円券を216枚に削減しているとの答弁。
このうち病床の機能分化の主な内容につきましては、平成18年度から、患者７人に対し１人の看護師が配置される病床、いわゆる７対１病床が導入されましたが、厚生労働省の当初の予想を上回る36万床が同病床となったため、これを平成27年度までに約９万床程度削減することを目指すものとなっております。
経営状況を見ながら会社のほうで判断をされまして、冬期の賞与を下げられたということで、この額は約180万円程度削減をされております。昨年は雨天の影響があったというようなことでございまして、イベントをやった日の約半分が雨の状態でございました。前年度は約90％が晴れておりますので、そういう影響もあって、特別に平成23年度に限ってということでの措置だろうと思っております。