長崎市議会 2021-03-04 2021-03-04 長崎市：令和３年教育厚生委員会 本文
次に、カ.市町村特別給付費といたしまして２億243万6,000円を計上しており、これは長崎市が独自に行っております斜面地や車が横づけできない地域などにお住まいの要支援・要介護認定者の外出支援を行う移送支援サービスに係る給付費でございます。
次に、カ.市町村特別給付費といたしまして２億243万6,000円を計上しており、これは長崎市が独自に行っております斜面地や車が横づけできない地域などにお住まいの要支援・要介護認定者の外出支援を行う移送支援サービスに係る給付費でございます。
第３目高齢者福祉費のうち、総合事務所所管分は、説明欄の１の２.移送支援サービス費の一部でございます。また、説明欄真ん中より下に記載の３の３.老人福祉センター・老人憩の家運営費及び、３の４.野母崎ふれあい新港運営費の全部と説明欄の一番下に記載の５.事務費の一部、１枚めくっていただきまして167ページの６.【単独】高齢者福祉施設整備事業費でございます。
ここに記載する(2)移送支援サービス費から(6)高齢者安心火災警報器給付費につきましては、各総合事務所において各事業の相談、利用申請や決定等を行っております。(1)友愛訪問委託費につきましては、長崎市民生委員児童委員協議会に委託して、高齢者のみの世帯への訪問や電話などによる安否の確認、日常生活の相談、助言などを行うための経費でございます。
次に、米印の確定額の算出根拠についてでございますが、令和元年度の給付費総額から交付金の対象外となります市町村特別給付費（移送支援サービス）及び第三者納付金等の収入額を差し引いた決算見込額に、支払基金交付金の負担割合であります27％を乗じたものとなります。次に、４の財源内訳でございますが、補正額8,868万8,000円の全額がその他財源で、表の下に記載しておりますとおり、繰越金でございます。
表の下のほうになりますが、第３目高齢者福祉費のうち総合事務所所管分は、まず説明欄の２.介護予防・生活支援対策費のうち２.移送支援サービス費から、１枚めくっていただきまして161ページの６.高齢者安心火災警報器給付費の全部でございます。これらは在宅の高齢者の生活支援に係るものでございます。
ここに記載しております(1)から(7)までの事業のうち、(2)の移送支援サービス費、(3)訪問理美容サービス費、(4)寝具洗濯乾燥サービス費、(6)日常生活用具給付費、(7)高齢者安心火災警報器給付費につきましては、各総合事務所地域福祉課の所管となっております。 それでは、高齢者すこやか支援課所管分についてご説明いたします。
２ページのほうに少しお戻りいただいて、下のほうに米印でありますけど、細かい根拠を載せておりますけれども、それぞれ給付費総額から、市が独自でしている移送支援サービスの分の市町村特別給付は除かれるということになりますし、交通事故等で加害者が負担せんばいかん部分も当然除かれますので、その分を除いて、確定額がなっております。
平成３１年４月現在で７０歳以上の高齢者の数、５,４０２人のうち、運転免許証を保持されている方、また、既に実施しております移送支援サービス事業等の対象者の方を除いた人数ということで、２,７８２人ぐらいを想定しております。 以上です。 ○議長（山脇 博君） ６番、濵崎君。 ○６番（濱﨑幸德君） わかりました。２,７８２人。この方には、ちゃんとわかるようにどういうお知らせをするのですか。
第６に、高齢者の移送支援サービスについて、高齢者が多く外出できるよう回数を少しでもふやしていただく支援を行っていただきたい。第７に、定期予防接種費について、予防接種の副作用の問題も発生していることを踏まえ、子宮頸がんの予防接種には入念な対応を考えていただきたい。第８に、ごみ収集委託費について、作業員の人件費が適切に支払われるシステムを構築していただきたい。
次に、第３款第１項第３目の高齢者福祉費のうち、移送支援サービスですが、利用者は月に16回利用できるということになっておりますが、これは少しでも多く外に出られるよう回数を１回でも２回でも増やしてほしいということを要望したいと思います。 次に、第２目に戻りますが、障害者福祉費、障害児通学支援費、昨年の陳情からこのように予算化をしていただいたことには、心から感謝をいたしたいと伝えておきます。
第３目高齢者福祉費のうち、総合事務所所管事業は、まず、説明欄の１.介護予防・生活支援対策費のうち、２.移送支援サービス費から６.高齢者安心火災警報器給付費まででございます。これらは、在宅の高齢者の生活支援に係るものでございます。 次に、165ページをお開きください。
支援が必要な高齢者に対する支援といたしましては、虚弱な在宅の高齢者に対し、通院や通所、買い物等の日常的な活動を支援するために、６５歳以上の要支援または要介護認定を受けた方で、その方の世帯全員の前年分の所得税が非課税の方に対し、５００円のタクシー利用券を年間１０枚交付する移送支援サービス事業を実施しております。
行政が果たすべき役割としての給付や支援事業においては、全国一律に求められている施策に加え、子ども医療費の現物給付や、斜面地等で高齢者などの外出をサポートする移送支援サービス、高等学校進学の際の給付型奨学金など、国や他の自治体と横並びではない施策にも取り組んでいます。
恐れ入りますが、資料の３ページに戻っていただきまして、確定額の算出根拠につきましては、中ほどの表の下に米印で示しておりますとおり、平成29年度の給付費総額から国庫支出金等の算定の対象外となります市町村特別給付費（移送支援サービス）及び返還金等の収入額を差し引いた額に、その下の表に記載しておりますとおり国庫支出金及び県支出金の負担割合をそれぞれ乗じたものとなります。
中段に記載しております２.介護予防・生活支援対策費の1,560万5,240円のうち、総合事務所所管分は382万9,796円となり、(2)移送支援サービス費から(4)寝具洗濯乾燥サービス費までと、(6)日常生活用具給付費と(7)高齢者安心火災警報器給付費となります。
次に、米印の確定額の算出根拠についてでございますが、枠内に記載のとおり平成29年度の給付費総額から交付金の対象外となります市町村特別給付費（移送支援サービス）及び返還金等収入額を差し引いた決算見込み額に支払基金交付金の負担割合であります28％を乗じたものとなります。
その中で、長崎市の移送支援サービス、高齢者すこやか支援課がやっていますけど、これは、ちょっと手助けすれば外に出られるよねというお年寄りの方を、介護タクシーというんですか、業者の方がその方を連れていく。そういうサービスがあるんですけど、これが月に16回となっております。この16回は何かといいますと、買い物に連れていってくださいとお願いして、手助けしてもらいながら車のところまで行くんですよね。
委員会におきましては、自立支援や重度化防止に向けた本市の取り組み、移送支援サービスの利用時間の単位を細分化する考えの有無、一部の他都市においては介護保険料が低額な理由、介護サービスの抑制ではなくケアプランを適正化するための方策、サービスつき高齢者住宅を居住誘導区域へ整備する具体的な計画の有無について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、国庫負担の比率の見直しやさらなる一般会計からの繰り入れを検討すべきであり
次に、カ.市町村特別給付費としまして、長崎市が独自に行っております斜面地や車が横づけできない地域などにお住まいの移送支援サービスとして１億9,397万6,000円を計上いたしております。 次に、資料の13ページをごらんください。キ.特定入所者介護サービス等費としまして13億1,602万5,000円を計上いたしております。
総合事務所所管事業は、まず、説明欄の１の２.移送支援サービス費から１の４.寝具洗濯乾燥サービス費までと、１の６.日常生活用具給付費、１の７.高齢者安心火災警報器給付費の全部でございます。これらは、在宅の高齢者の生活支援に係るもので、火災の発生防止を図るための電磁調理器や屋外警報機能のある火災警報器の給付等の経費を計上しているものでございます。