10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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諫早市議会 2012-03-08 平成24年第1回(3月)定例会(第8日目)  本文

県から直接、もともとは国の私学助成金ですけれども、そこから文部科学省のものを県が直接幼稚園に配分をされるということでございます。  今度の制度中で、一番よくわからないのは、保育に欠けるということの条件がつくみたいなのですけれども、保育に欠けるというのは、一般でいう保育に欠けるのと厚生労働省が言う保育に欠けるのは、条件が違ってくるのです。

諫早市議会 2012-03-03 平成24年第1回(3月)定例会(第3日目)  本文

幼稚園私学助成という範疇で、今は幼稚園に対する補助がなされているという状況でございますので、その辺の政治についても見守っていく必要があるのではないかなと思っております。  次に、魅力ある農林水産業認定農業者の件でございます。  これも国策がどういうふうになっていくかで、大きく関連をいたします。

五島市議会 2004-09-30 平成16年  9月 定例会-09月30日−03号

この条文によって、定時制や通信制の教育、障害児教育奨学金制度私学助成等の充実が果たされてきました。全国どこでも一定の教育水準を保障する義務教育費、国庫負担制度もこの条文から保障されてきました。ところが、政府は、教育関係の諸団体からの反対を抑え込んで、この制度をなくすことを検討しています。  

時津町議会 2000-03-24 平成12年第1回定例会(第4日 3月24日)

4.私学助成をはじめ教育予算を大幅に増額すること。  5.「地域教育を守る」ことをテーマとするシンポジウムや集会などの開催を検討すること。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。     平成12年3月24日                      長崎県時津町議会議長  森   栄 二 ○議長(森 栄二君)  提案理由の説明を終わります。  お諮りします。  

島原市議会 1999-12-01 平成11年12月定例会(第5号) 本文

次に、請願第6号 地域教育を守り、30人学級実現・父母負担軽減のための請願は、憲法教育基本法子どもの権利条約に基づく教育の機会均等、義務教育費無償の実現のため、30人学級実現と教職員の配置をすること、民意を無視した学校統廃合を避け、複式学級を回避、解消すること、私学助成を初めとする教育費を大幅に増額すること、義務教育費国庫負担制度を守ること、学区や通学区域ごとに募集定員を確保すること、地域教育

島原市議会 1997-06-01 平成9年6月定例会(第6号) 本文

私学助成については、憲法違反であるという説もあるが、どのように受けとめているのかとの質疑に対しましては、詳しい内容は請願者から聞いていないが、現実に私学への助成がなされており、補助なしではやっていけないということも事実であります。特に、理科系については施設整備も必要であり、必要な措置であると考えるとの答弁。  地方に今回の請願を提出することは当然のことであり、地方議会としても採択すべきものである。

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